2007年02月13日

離婚時年金分割のポイント その3−「分割の割合」

こんにちは、年金専門社労士の「ゴーゴー社労士」です。

最初の挨拶も少し変えてみました。「年金専門」でやっていく以上、大なり小なりアピールをしておかないことには浸透しないので、しつこくアピールはしていきます。

今年のプロ野球のキャンプに、元大阪近鉄バファローズの3番打者と4番打者が入団テストを受けることになります。3番打者=ローズ選手は元の所属チームといっていいオリックス・バファローズで、そのオリックス・バファローズとの契約交渉がまとまらず自由契約になった4番打者=中村紀洋選手が中日ドラゴンズでテストを受けます。ともに実績は申し分のない2選手ですが、ローズ選手は昨年丸1年ブランクがあったこと、中村選手はたとえ合格しても育成選手扱い=背番号200番台=選手契約されない限りは2軍の試合にしか出られないという過去の栄光とはまったく関係のない状況に身を置くことになるかもしれません。両選手は過去の栄光を捨ててがむしゃらに、野球ができることが幸せだという環境に身を置くことになるのでしょうか。

今日から「離婚時の年金分割」の特集を復活させます。第3回目は「分割の割合」です。

分割の割合については「半分」になるということはおそらく聞いたこと、見たことがあると思いますが、結構落とし穴があるので注意が必要です。

(1)分割の割合は「最大で」半分、ただし、夫婦の標準報酬月額の割合で分割の裁定ラインは決まる

前回で書いたように正しくは婚姻期間中の「標準報酬月額」の分割を行うことになりますが、仮に妻が婚姻期間中に仕事をしていて標準報酬月額が存在する場合には、夫の標準報酬月額と合算して、妻の比率と夫の比率で按分した割合から最大で半分=50%の分割をするということになります。

例えば婚姻期間中の夫の標準報酬月額が40万円、妻の標準報酬月額が20万円の場合は夫婦の標準報酬月額の合算額は60万円、夫と妻の標準報酬月額の比率は2:1=67:33になるので、33.333%<分割の割合≦50%となるように分割の割合を決めることになります。婚姻期間中に妻が専業主婦=標準報酬月額がない場合は、当然ながら0%<分割の割合≦50%ということになります。

(2)分割は「標準報酬月額の多いほうから少ないほうへの分割」である

上記の例であれば夫の標準報酬月額が40万円、妻のそれが20万円ということで、夫の標準報酬月額が分割されて妻のそれに上乗せされるという形になります。分割は「標準報酬月額の多いほうから少ないほうへの分割」なのです。ということは上記の夫婦が逆の立場=妻の標準報酬月額が40万円、夫のそれが20万だったとしたら、妻の標準報酬月額が分割させられることになります。こういったケースはあまり多くないかもしれませんが、結構盲点になる部分ではないでしょうか。

(3)3号分割は自動的に分割できるが、それ以外は協議等で決める

詳しいことは明日に回しますが、実際の分割方法は協議によるか、家庭裁判所で決められることになります。なお、来年の4月からは専業主婦であった期間に代表される第3号被保険者期間については協議なしにその期間の標準報酬月額が自動的に半分分割される制度が始まります。ただし、来年の4月からの専業主婦等であった期間が対象で、それ以前の期間は対象になりません。また、来年の4月以降仕事をして標準報酬月額が存在する場合は従来の協議分割になります。いわゆる3号分割についてはこれからの制度であると考えておいたほうがいいでしょう。


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2007年02月12日

年金に関する書籍の書評を行います

今日はもう一度投稿します。

年金専門社労士として、どのようなアピールをするかということを考えたところ、年金に関する書籍の書評をするのも面白いかな、と思っています。年金に関する書籍は数多く存在しますが、多いのは経済学者による財政面からの年金に関する書籍であると思います。この書籍が一番代表的であると思います。



また、どちらかというと制度面そのものから見た年金に関する書籍はあまり多くないように思いますが、年金制度を正しく理解するためには政治法律的側面、経済財政的側面に加えて制度そのものを強調することが不可欠であると思っています。叶わぬ夢かもしれませんが、年金に関する書籍を出してみたいという気持ちがあります。そのためのトレーニング・アウトプットとして年金に関する書籍の書評を行おうと思います。

年金に関する書籍の書評ですが、さすがに毎日は無理なので、週1回または隔週で1回というペース(土曜日か日曜日のいずれか)で書評を行っていきたいと思っています。


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タイトルを変更しました

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

突然ですが、ブログのタイトルを変更することにしました。変更するのはこれで2回目になります。

前のタイトルのときも基本的には社労士として活動していくための宣言の気持ちをこめて「午後から社労士」から「ゴーゴー社労士」にしたのですが、今回のタイトル変更も、これから年金専門社労士として活動していくための宣言と解釈していただいて構いません。基本的には年金に関する情報を中心に書いていく予定ですが、かといって年金だけでは偏りも出てくるので労務関係に関する情報も織り交ぜて書こうと思っています。なのでタイトルには「年金・労務情報局」という書き方をしました。

年金専門社労士としての「ゴーゴー社労士」をこれからもよろしくお願いいたします。明日からは、ホームページの全面改装(やっと終わりました・・・。これからもコンテンツは随時更新していく予定です)で完全に中断していた特集の離婚時年金分割の第3回目を書いていきます。


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2007年02月07日

離婚時年金分割のポイント その2−「厚生年金」と「標準報酬」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

事務所ホームページに乗せるコンテンツの一部である老齢年金の老齢基礎年金の項目を作成していたらブログを書く時間がなくなってしまいました。本来であれば昨日書く予定であった離婚時年金分割のポイント 第2回目は今日書くことにします。本当は間隔があいてしまうと特集としてはよくないので、気をつけます。

第2回目のポイントは「厚生年金」と「標準報酬」です。

最初の「厚生年金」ですが、分割の対象になるのは現年金制度における国民年金(基礎年金)の上乗せである厚生年金(報酬比例年金)であるということです。国民年金(基礎年金)は全国民共通の年金であり「国民皆年金」のコンセプトがある以上、分割の対象としてはそぐわないのだと思います。あくまでも対象は厚生年金、しかも第1回目で書いたように「婚姻期間中」の厚生年金部分です。国民年金(基礎年金)部分も含めた年金全体が対象ではないので、この点は注意してください。結構勘違いするところだと思います。

次の「標準報酬」ですが、離婚時年金分割のイメージとしては年金額で分割というイメージがわかりやすいのですが、実際に分割されるのは「標準報酬(「標準報酬月額」と「標準賞与額」)といった婚姻期間中の厚生年金に関する年金記録です。期間中の「標準報酬」についての具体的な計算は社会保険庁(社会保険事務所)のコンピュータでないと計算できないので省略しますが、額そのものが分割の対象になるのではないということを意識してもらえればありがたいです。

簡単な計算をするとすれば、婚姻期間の厚生年金加入期間中に受けた報酬の総額がいくらかということがわかれば、おおむねの標準報酬は判明します(正式に知りたいのであれば、やはり社会保険事務所に行くことをお勧めします)。具体的な例を挙げると、婚姻期間中の厚生年金加入期間が240ヶ月で、その期間中に受けた報酬の総額が4000万円の場合は以下の額になります(実際にはスライド率も計算の対象になるのですが、ここでは無視します)。

4000万円×5.769(厚生年金計算における乗率)=230,760円

この230,760円が離婚時年金分割におけるベースとなる「標準報酬」の額になります。

次回は「分割の比率」について書いていこうと思います。


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2007年02月05日

離婚時年金分割のポイント その1−「婚姻期間」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。
現在改装中の事務所のホームページも何とか年金専門の事務所らしくなってきました。あとは年金制度の一番の基本である老齢年金と離婚分割をコンテンツに入れれば基本的には改装終了となります。今週中には何とか改装が終了できるようにしたいと思っています。

今週は予定通り、離婚時年金分割を特集として書こうと思います。圧倒的に女性に人気がある今年の4月から開始されるこの制度ですが、単純に離婚したときに年金の半分の額が分割されると考えていたとすれば、そのような考え方はやめてください。意外にメリットのない(むしろデメリットになる)女性が結構出てくるものと思います。「離婚時年金分割」という用語が誤解を招く原因になっているかと思います。正しく言い直すとしたら下記の用語になると思います。

「婚姻期間における厚生年金保険被保険者期間の夫婦の標準報酬月額の年金記録を離婚時に合計し、分割させる制度」

長ったらしくなってしまいましたが、ここにポイントがたくさん詰まっています。

今日のポイントは「婚姻期間」です。

「離婚」の対義語は「婚姻」です。よって法律婚や事実婚といった「婚姻」をしていることが前提となります。そしてその「婚姻」の期間が分割の対象期間となります。例えば夫が23歳から60歳まで勤務していた場合、妻は新入社員当時から結婚していた、夫が30歳のときに結婚した、40歳で遅くはなったものの結婚した、50歳で熟年結婚したということが夫婦の数だけあるわけで、夫の23歳から60歳までの標準報酬月額が仮に40万円だとしたら、婚姻期間が長ければ40万円に近い額が分割対象になるし、婚姻期間が2〜3年という短い期間であれば分割対象額はかなり少なくなります。

また、事実婚の場合については、事実婚の婚姻期間における国民年金の第3号被保険者期間(典型的な例がサラリーマンの専業主婦)のみが対象期間になります。仕事をしていた期間は対象にならないのです。

「婚姻期間」ととってみても、かなり盲点が存在することがわかります。それを理解せずに4月から始まる離婚時年金分割を行っても、かえって後悔する結果になってしまうと思います。後悔する結果にならないためには離婚時年金分割について事前に書籍などでチェックしておくこと、それでも理解できなければ最寄の社会保険事務所で相談するか情報を提示してもらう、もしくは年金の専門家である社会保険労務士に相談することをお勧めします。社会保険庁に相談に行く場合は年金手帳や戸籍謄本等を持参することをお忘れなく(事前に何を持っていけばいいかを聞いておくことをお勧めします)。

次回は「厚生年金」「標準報酬月額」について書きたいと思います。


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2007年02月01日

経営トップが復帰するということ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日からプロ野球はキャンプイン、九州・沖縄・高知・オーストラリアで各チームの選手がすでにユニフォームを着て練習に励んでいる最中でしょう。その中で昨年日本一になった北海道日本ハムファイターズが昨日沖縄入りしたときの出迎えのファンがたった50人という「新庄の抜けた穴」がいきなり出た形になってしまいました。それだけ新庄選手にカリスマ性があったことの証明ですが、日本ハムにはダルビッシュ投手というカリスマ候補がいますから、徐々にカリスマのオーラが出るように練習に励んでもらいたいと思います。

今日は、リタイアした経営トップが現場のトップとして再び復帰することについて取り上げたいと思います。日本で言えば社長→会長→相談役・名誉会長・最高顧問という形で現場からはリタイアしていく形になっていくのが通常ですが、経営状況によっては場合によっては現場に戻らなければ会社の危機になるということでトップに復帰するということもあります。アメリカではコンピュータ会社のDELLが創業者のMichael Dell氏がトップに復帰したことが最近の事例です。

デルCEOに創業者マイケル・デル会長が復帰(CNET Japanより)

日本でもすかいらーくやファーストリテイリングなどの事例がありますが、一番有名な事例はヤマト運輸でしょう。



そのヤマト運輸の今は亡き小倉会長の代表的書籍を挙げましたが、著者紹介欄で「(取締役)相談役に就くも、会社の危機を唱え会長に復帰」と記載されています。

一度現場から身を引いた経営トップ(両者ともカリスマ経営者)が現場復帰をするということは、「一度リタイアした人間がまた口を出すなんて・・・」という声も聞かれるはずなので、相当の覚悟がないとできることではないと思います。その一方で、(カリスマ経営者が)現場のトップとして復帰するのだから恥をかかせることはできないという社内で働く労働者のモチベーションを大いに上げる格好の機会になるのではないでしょうか。

上記の例と少し形態は違いますが、昨年胃の手術で現場をリタイアせざるを得なくなった福岡ソフトバンクホークスの王貞治監督が今日からユニフォームを着て現場復帰します。昨日のニュースを見て主力選手である松中選手が「(王監督の)ユニフォーム姿を見たら、絶対に胴上げさせたくなる気持ちになる」というようなことを言ってていました。

経営トップの現場復帰がメリットになるかデメリットになるかは、そこで働く人間の意識が決定するものと思います。DELLの場合はどちらの方向に向かうのでしょうか。


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2007年01月31日

長時間労働是正に対する首相の発言

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

日本のプロ野球はいよいよ明日がキャンプインです。優勝・日本一・アジアチャンピオンを目標にする長い戦いが明日から始まります。昨年は胃の手術で離脱を余儀なくされた福岡ソフトバンクホークスの王貞治監督が久しぶりにユニフォームに袖を通すことをはじめ、例年通り話題満載のキャンプが行われることでしょう。

今日は、安倍首相の長時間労働に対する発言について取り上げたいと思います。

(NIKKEI NETより)

首相、長時間労働是正に意欲・衆院代表質問

 安倍晋三首相は30日の衆院本会議の代表質問への答弁で、長時間労働の抑制に関し「労働基準監督署による重点的な指導・監督や、時間外労働の削減に取り組む中小企業への助成金の創設などを強化する」と表明した。長時間労働への批判が高まっているのを受け、是正を急ぐ考えを強調したものだ。

 労働基準法改正案など関連する労働時間法制の内容については「あり方を検討しており、議論を踏まえ適切に判断する」と述べるにとどめた。

(ここまで)

大企業から中小零細企業にいたるまで長時間労働やサービス残業が行われてしまっているのは周知の事実ですが、これに対して安倍首相は強い意志をもってこの問題に取り組んでいくことを表明したようです。

表明することはいいことですが、具体的には言明していないようなのでどのようなレベルで取り組んでいくのかということについてはこの発言だけでは明らかにわかりません。政府としては見送る予定ではあるもののいまだに流動的なホワイトカラーエグゼンプションの導入、割増賃金の段階的引き上げなど労働関係法案の審議で明らかになるのでしょうが、今後審議され通過するであろう法案をどのようにして企業や労働者に浸透させるのかといったことを首相がリーダーシップを発揮して対応してもらいたいものです。


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2007年01月30日

有効求人倍率、「数字上は」1倍台回復

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

冒頭には野球の話題を取り上げることが多いのですが、今日は相撲の話題を取り上げます。名門部屋の一つであった伊勢ヶ浜部屋が消えることになりました。伊勢ヶ浜部屋といえば私が小中学生の頃には関取や部屋付の親方が多数いたという印象が強いのですが、群馬の日航機墜落事件で伊勢ヶ浜親方の家族を一度に失ってしまったことがきっかけになって伊勢ヶ浜部屋は没落の一途を辿り、最終的には力士がたった2人というのが伊勢ヶ浜部屋の現時点での最終形でした。そのうち誰かが伊勢ヶ浜部屋を再興するのでしょうが、相撲ファンとしては非常に寂しいニュースであったと思います。

今日は有効求人倍率のことを取り上げます。14年ぶりに1倍台に回復したようです。

(YOMIURI ONLINEより)

06年の有効求人倍率、14年ぶりに1倍台を回復

 厚生労働省が30日公表した2006年の年平均の有効求人倍率は1・06倍となり、14年ぶりに1倍台を回復した。

 また、総務省によると、同年の年平均完全失業率は4・1%で、4年連続で低下した。景気回復による雇用情勢の改善がより鮮明になった。

 年平均の有効求人倍率は4年連続で前年を上回っており、02年の0・54倍から、ほぼ2倍の水準に回復した。有効求人倍率が1倍を超えると、計算上は、職を探す人全員が就職することができるだけ企業の求人があることになる。

 06年の年平均の完全失業者数は前年比19万人減の275万人となり、4年連続の減少。自営業も含む就業者数は、26万人増の6382万人だった。サラリーマンら雇用者数は79万人増の5472万人で、1953年の調査開始以来、過去最高となった。

 一方、06年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比で0・02ポイント上昇し1・08倍となり、13か月連続で1倍台を超えた。

 同月の完全失業率(同)は4・1%と前月より0・1ポイント悪化した。よりよい職場を求めて離職する人が増加したためなどと見られる。

(ここまで)

マクロ的に見れば景気回復・雇用状況も回復しているという状況がよく理解できる今回の厚生労働省の発表ですが、ミクロ的に見れば有効求人倍率には地方によってかなりの格差が依然として残っているという現実が(おそらく)あるということは理解して欲しいと思います。代表的なのが財政再建を余儀なくされた北海道の夕張市の例で「そもそも仕事がない」と嘆いている現状があります

なかなか難しいことではありますが、全国的に有効求人倍率が1倍を超えたというレベルでなければ有効求人倍率については喜べる状況ではないし、景気回復ということについても喜べる状況ではないような気がします。


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2007年01月29日

離婚時の年金額通知

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日明らかになってしまった柳沢厚生労働大臣の不適切発言でしたが、当然ながら野党の追撃のネタになってしまったということは昨日書きました。大臣を辞任させようという動きについては理解できますが、よくわからなかったのはその発言が判明したときの民主党の鳩山幹事長のコメントでした。これについては午後にでも投稿しようと思います。

今日も年金のことを取り上げたいと思います。今年の4月からスタートする離婚時年金分割の年金額通知サービスが3ヶ月で15,000件を超えたということです。

(NIKKEI NETより)

離婚時の年金額通知、3カ月で相談1万5000件に

 離婚時に受け取れる厚生年金額を通知する社会保険庁のサービスで、相談件数が2006年10月の開始から3カ月間で約1万5000件に上った。社会保険事務所を訪れた相談者は男性19%に対して女性が81%。これまで年金分割で不利な立場にあった専業主婦らの関心が高いとみられる。

 年金分割は07年4月から始まる。対象になるのは主として厚生年金に加入する会社員とその配偶者。例えば会社員の夫と専業主婦の妻が離婚した場合、妻は最大で半分まで年金の給付を受け取れるようになる。社保庁によると、相談件数は06年10月が6300件、11月は4800件、12月は3600件で、合わせて1万4700件超に達した。

(ここまで)

参考記事:11月10日投稿 「離婚時の年金分割、女性に人気

引用記事や参考記事でも理解できるように、離婚時年金分割を待ち望んでいるのは圧倒的に(専業主婦期間が長かった)女性です。それだけ注目度の高い制度であると思いますし、女性にとっては待ちに待っていた制度であると思います。ただし、実際に通知を受け取ったときにどう感じたでしょうか。おそらくは予想していた額より少ないと感じた方のほうが多いのではないでしょうか。

引用記事では単純な理解をしてもらうために「最大で半分まで年金受給ができる」という記載にとどまっていますが、実際には社会保険事務所でも詳しい説明がなされているはずですがもっと深く理解しないと離婚時年金分割でかなり損をすることになります。実際にはそんな単純なことではないのです。

来週、この離婚時年金分割について特集記事を組むことにします。離婚時年金分割にあたって最低限知ってもらいたいことを中心に書いていきたいと思いますので、来週までお待ちください。


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2007年01月28日

パートタイマーへの厚生年金適用は限定的!?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は柳沢厚生労働大臣の講演における「年金保険料は払い損にならない」ということを取り上げましたが、何とその講演で不適切な発言をしていたことが明らかになってしまったようです。昨日の投稿では「年金が払い損になる」と言ってしまったらそれは失言であることを書きましたが、それと同レベルの不適切な発言であり、その不適切な発言も撤回はしたものの国会における野党の追及のネタになってしまいました。大臣という立場にある以上、その発言によって自分の立場を苦しくしてしまうのはわかっているはずですから、もう少し自分の発言には注意してもらいたいものです。

今日も年金について取り上げます。今国会で提出する予定のパートタイマーの厚生年金の適用拡大に関する厚生年金保険法の改正法案ですが、最初は限定された人が対象になるようです。

(NIKKEI NETより)

厚生年金パート適用、当初は20―30万人に限定も
 厚生労働省は27日、パート労働者への厚生年金の適用拡大を当初は20万―30万人程度に限る方向で検討に入った。流通業界などが猛反発しているうえ、与党の間にも慎重論が多いため。労働時間は現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げるが、勤続期間や月収などで別に基準を設け、対象を絞り込む。基準は与党に複数案を示して調整する考えだ。

 安倍晋三政権はパートへの年金適用拡大を、再チャレンジ政策の目玉にする考え。今通常国会に厚生年金法の改正案を提出する方針だ。ただ、保険料負担が増える経済界などが反対しており、与党には参院選を控えて拡大を急ぐべきではないとの声が強まっている。

(ここまで)

パートタイマーとはいっても文字通り週20〜30時間で働いている人から正社員と同様フルタイムで働いている人まで多種多様の働き方をしていますから、どういう基準で適用のラインを引くかということは非常に難しい決定であると思います。ただそのラインを明らかにしないと、提出見送りが濃厚ではあるものの実際にどうなるかは不透明なホワイトカラーエグゼンプションの導入のように異論が出ることは間違いありません。

今国会はどうしても参議院選挙が控えているということもあって、ホワイトカラーエグゼンプションのように選挙に明らかに影響が出そうなものについては見送り論が非常に強い国会になってしまいそうです。パートタイマーの厚生年金適用拡大についても引用記事のように見送り論が非常に強いようです。ただ、何でもかんでも見送りにしてしまうと骨抜きの法案が通ってしまうことにもなりかねず、こちらの方がかえって悪影響を及ぼす可能性があります。今国会における政府の強いリーダーシップを持った国会運営をしていただけるように強く願います。


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