2007年06月06日

現在の年金記録漏れの原点

お久しぶりです。長らくお休みしてしまいましたが、来週あたりから本格的に投稿を再開しようと思いますので(長期休業の理由もそのときに書こうと思います)、これからもよろしくお願いいたします。ということで、今日は非常に気になる記事を見つけたので臨時的に投稿します。

<年金番号>64年に93万件不明 社保庁認識も対策取らず(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000010-mai-pol

 社会保険庁が1964年、厚生年金の年金番号などを磁気ファイルに入力する際に93万件の年金番号が誰のものか分からなくなり、注意を促す通知を自治体などに出していたことが分かった。社保庁は約5000万件の不明記録について、80年代のオンライン化や97年の基礎年金番号導入が背景にあるとしてきた。60年代に問題を認識しながら実効性のある対策を取っていなかった実態が浮き彫りになった。

 5日の参院厚生労働委員会で桜井充議員(民主)が指摘した。通知は、64年9月1日に社保庁年金保険部業務課長が出した「厚生年金被保険者台帳記号番号の確認について」で、「機械処理による記録事故はすでに93万件に達している」「番号確認の適否は、保険給付の裁定等にも影響する」などと記されていた。

 社保庁は、60年ごろから厚生年金加入者の転職・再就職などに伴う届けがあった際、社会保険事務所の被保険者原票を本庁に送り、本庁で磁気ファイルに入力する作業を開始した。93万件はこの際、転職・再就職した被保険者について収録すべき元の年金番号が見つからないなどの理由で誰が支払ったか分からなくなり、年金番号が宙に浮いた形になった。

(ここまで)

現在、年金に関する記録漏れが5000万件もあるということで政局さえも動かしてしまう可能性があるほどの大問題になってしまっていますが、その原点は1964年=昭和39年にまでさかのぼるということになるのでしょうか。ちなみに国民年金制度が開始されて国民皆年金のシステムが始まったのが昭和36年ですから、わずか3年で事態をゆるがしてしまうその基礎ができてしまったということになります。もっとも当時は厚生年金は厚生年金、国民年金は国民年金という別個の制度でした(現在の基礎年金=国民年金と報酬比例=厚生年金などの2階建てになったのは昭和61年から)が、現在の年金システムからすれば言うまでもなく問題であることは間違いありません。

お気に入りの本に「時価会計」という本がありますが、



その本の中に「隠すことができる失敗は隠せなくなる大きさまで育つ」という文があります。今回の年金記録漏れという大問題は、まさにこの文どおりの出来事になってしまっています。当分はこの問題を中心に投稿していこうと考えています。
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2007年04月04日

社会保険庁、86人の年金記録を紛失

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

日本時間の昨日からメジャーリーグも本格的に開幕し、国内外問わず野球の結果に一喜一憂する日々が10月まで続くことになります。私も最近野球観戦はご無沙汰となっているので、今年こそは何とか時間を作って野球観戦を楽しみたいものです。

今日の読売新聞のウェブサイトに年金に関する記事が2件記載されていましたが、ここではそのうちの1件=社会保険庁による年金記録紛失を取り上げようと思います。

(Yahoo News−読売新聞より)

社保庁、年金納付記録を紛失…86人分、領収書で発覚
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000001-yom-soci

 社会保険庁が、自営業者などが支払ったはずの国民年金保険料の納付記録86人分の一部を紛失していたことが、明らかになった。

 このほかにも、加入者が「保険料をもっと支払ったはず」として記録の訂正を申し立てた人数が、過去6か月余りで1万7204人にのぼり、社保庁が記録を紛失したケースが多数含まれている可能性がある。社保庁のずさんな記録管理が問われそうだ。

 社保庁は昨年8月21日から、加入者からの記録に関する相談の特別受け付け体制を実施中。納付記録の紛失は、12月末までの約4か月間に寄せられた相談の中から見つかった。

 紛失していたのは、1962年から89年までの間に自営業者などが払った保険料納付記録の一部分。加入者本人は領収書などを保管していたにもかかわらず、最長で2年分(年額約4万円の年金に相当)が社保庁のコンピューターに残っていなかった。社保庁は記録を訂正し、本来の年金額が支給されることになった。

(ここまで)

現在は昔と大きく違って年金の受給記録の確認がネット照会などといった選択肢が広がったが故の出来事(引用記事にあるもらい忘れや記録訂正)でしょうが、引用記事の例では国民年金保険料を支払った領収証(領収書)が決め手になって記録漏れが見つかったわけですが、年金加入者全員が全て年金の加入記録(の決め手になるもの)を記録・保管しているわけではありません(そのほとんどが社会保険庁に丸投げしているはず)ですから、社会保険庁としても過去のことではあるけれどもしっかりしてほしいものです。今回に限らず年金の請求漏れ・記録漏れは出てくると思いますが・・・。

年金受給(予定)者側も「記録漏れがあるのでは?」と思ったら、今回の例のように決め手になるものを保存しておくか、オリジナルの履歴書を作成して「この会社に何年勤務していた」というような記録をしておくと年金記録について「これはおかしい」という判断の基礎になりますから、作成することをお勧めします。


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2007年03月30日

請求漏れ年金、6年で22万件

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

東北楽天ゴールデンイーグルスの超大物ルーキー、田中将大投手が昨日福岡ソフトバンクホークス戦でデビューしましたが、ご存知のとおり散々なデビューとなってしまいました。野村監督は「クセを見破られていた」ようなことを言っていましたが、これに本人が気づかないようではかなり苦労しそうな予感がします。

今日は、年金の請求漏れが過去6年で22万件あったという読売新聞の記事を紹介したいと思います。

年金支給漏れ、過去6年で22万人…社保庁記録見逃す(Yahoo News−読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000001-yom-soci

高齢者が受給中の厚生年金や基礎年金(国民年金)に支給漏れが見つかり、社会保険庁が年金額を訂正した件数が、2001年4月から07年2月末までの約6年間で計21万8474件にのぼることが明らかになった。

 過去に短期間勤めた会社での保険料納付記録が、年金額決定の際に見落とされたことなどが原因で、ほとんどは受給者からの指摘で誤りが見つかった。

 支給漏れがこれほど多い実態が明らかになったのは初めてで、社保庁のずさんな給付業務が問われそうだ。

 支給漏れの件数は、社保庁が野党の資料要求に応じて明らかにした。支給漏れは2001年3月以前にも見つかっていたが、社保庁は「資料の保存年限が過ぎており、件数を確認できない」としている。支給漏れの総額や平均額も不明だとしているが、年金相談を専門とする社会保険労務士からは「1人当たり年数万円から20万円程度、本来より少なかった例が多い」という指摘が出ている。

(ここまで)

かなり多いですね。社会保険庁の杜撰さを指摘するのは簡単ですが、年金受給(予定)者の過去の勤務状況や会社等の存続状況なども関わってきますからなかなか難しいところです。ということで請求漏れの総額などはそのときにならないとわからないというのもある意味仕方がないことだと思います。

もし「自分もいくらかの年金請求漏れがあるのではないか」と考えた方は、年金請求漏れ専門(この業務に特化して、他の業務は一切行なっていないようです)の社労士がいますから、相談してはいかがでしょうか。請求漏れの年金に関すれば最大の情報源になっていますから、リンク先のホームページを拝見することをお勧めします。


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2007年03月29日

社内での飲み会後の帰宅途中の転落死を労災認定

今日はもう一つ気になった記事があるので紹介したいと思います。労災(通勤災害)の適用についてです。

(NIKKEI NETより)

「社内飲み会も業務」・帰宅中の転落死を労災認定

 勤務先の会社内で開かれた飲み会に出席後、帰宅途中に地下鉄の駅の階段で転落死した建設会社部次長の男性=当時(44)=について、妻が「通勤災害で労災にあたる」として、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署(東京)の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、労災と認めた。

 訴訟で労基署は「会合は業務ではない。飲酒量も相当あった」と主張したが、佐村浩之裁判長は「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は職務。飲酒は多量ではなく、酔いが事故原因とも言えない。降雨の影響で足元も滑りやすかった」と判断した。

 判決によると、男性は1999年12月、東京都中央区の勤務先2階で開かれた会議の後、午後5時ごろから6階で開かれた会合で缶ビール3本、紙コップ半分ほどのウイスキーを3杯飲んだ。

 午後10時15分ごろに退社し、約10分後、地下鉄日比谷線築地駅入り口の階段で約18段下の踊り場まで転落。頭を強く打ち、病院に運ばれたが死亡した。

(ここまで)

関連記事:「社内飲み会も業務」 帰宅途中に死亡で労災 東京地裁が認定(Yahoo News−産経新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000024-san-soci

要するに「飲み会」という場ではあるものの「社内で」行なわれたこと、業務に関連があったかということが論点になった裁判ではないかと思います。裁判になる前の労災保険審査官の決定・労働保険審査会の採決ではいずれも「業務とは関連がない」という判断を下したので裁判を起こしたのだと思います。

裁判では引用記事にもあるように「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は職務」であるし、社内で行なわれたということもあって内容的にも職務であるから労災であると認定したのだと思います。これが社外(居酒屋など)で行なわれていれば間違いなく労災にはならなかったはずですが、そういう事情も勘案したのでしょう。

だからといって社内で行なわれる飲み会が全て業務災害・通勤災害につながるというわけではないですが、サラリーマンであればこういったことは日常的に行なわれることもありますから、この判決を受けてこのようなケースの解釈を厚生労働省(労働基準監督署)は買う題するのか、それともこのようなケースは労災の解釈が難しいからあくまでも対象にはできないとする立場を取り続けるのか、非常に気になるところです。


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賃金格差は横ばいのようですが・・・

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

またまた久しぶりの投稿になってしまいました。なるべく毎日投稿しようとは思ってるのですが、どうも初心を忘れているようで、ブログを始めた頃の初心の気持ちをもう一度思い出そうと思っています。

今日は、賃金でこのようなことが読売新聞の記事に記載されていました。

正社員−非正社員=12万7800円…月給格差横ばい(Yahoo News−読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070328-00000015-yom-bus_all

派遣や契約社員などの非正社員の平均月給は、正社員の6割にとどまり、賃金差が12万7800円だったことが28日、厚生労働省の2006年賃金構造基本統計調査で分かった。

 05年調査では、賃金差は12万7100円でほぼ横ばい。戦後最長の好景気が続いているにもかかわらず、正社員と非正社員の賃金格差は改善されていなかった。

 昨年6月分の賃金について、従業員10人以上の約6万2000事業所を対象に調べたもので、約4万6000事業所から有効回答があった。

 正社員の月給は、平均31万8800円(平均40・6歳、勤続13・0年)で、非正社員は19万1000円(同43・2歳、同5・8年)。

(ここまで)

正社員と非正社員の月給の格差が横ばい(のまま大きい傾向である)ということですが、単に月給で見るよりはトータル的に格差というものを考えて書いてほしかったと思います。派遣だと時給制・ボーナスなし・交通費支給もなし・福利厚生もあまり適用されないというケースが多いでしょうからトータルに考えれば天と地ほどの格差に最終的にはなっているものと思います。

賃金を含め格差を考える問題があちこちで行なわれていますが、格差を考えるのであれば現時点一点しか捉えていない格差よりも、トータル的に捉えた視点で格差というものを考えてほしいと思います。なかなかそううまくいかないのが現状なのでしょうが・・・。


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2007年03月19日

障害年金裁定手続きのオファー

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

また長期間開いた後の投稿になってしまい、申し訳なく思います。その間に社会保険審査会の傍聴に厚生労働省に行ってきましたが、これについては後日投稿したいと思います。

その間いろいろと今後のことも含めて考えていたのですが、今日の未明に障害年金手続きのオファーがありました。「年金専門」とはいうもののこれがおそらく「年金専門」のデビュー戦になると思います。案件はかなり難しそうなのですが、これをこなすことで今後の「年金専門」としての方向性が見えてくるのではないかと勝手ながら思っています。

今週の金曜日にオファーをいただいた人と打ち合わせすることになりました。何とかオファーをいただいた人に満足していただけるように準備していきたいと思っています。


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2007年03月09日

残業代割増の新制度

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

ホワイトカラーエグゼンプション制度が労働基準法の改正案に載せるか否かで話題になったのが昨年の12月〜今年の1月にかけてでした。その話題も今回については載せないということで沈静化していますが、そのホワイトカラーエグゼンプションに対する両輪としての改正案である割増賃金の新制度については予定通り国会に提出するようです。

(NIKKEI NETより)

残業代割増率、法に明記・厚労省「月80時間超は50%以上」

 厚生労働省は長時間労働を減らすための残業代割増率の引き上げについて、今通常国会に提出する労働基準法改正案に「月80時間を超える残業に50%以上の割増率」という具体的数値を明記することを決めた。当初は法律には数値を盛り込まず、政省令で定める予定だった。法律に割増率を明記して制度が簡単に変更できないようにする。

(ここまで)

割増賃金の新制度は以下のようになるようです。

(1)残業時間が月45時間以下       最低25%
(2)残業時間が月45時間超〜80時間以下 (1)を上回る範囲の率で労使協議
(3)残業時間が月80時間超        50%以上

この「80時間」という基準は、過労死などの危険性が高まる基準ということで、それ以上働かせるのであればそれだけの労働者のリスク負担を義務付けるというイメージで捉えることができるのではないでしょうか。

もっとも日経新聞の記事にも書いているように、「残業代を増やすために残業するのでは」という恐れもないわけではありませんが、経営者としてはなるべく残業代は出したくないだろうし、労働者としてもなるべく残業はしたくないものです。残業が絶対になくなるということはおそらくないでしょうが、いかにして残業を少なくするべく効率的な仕事ができるかということを今回の法改正案を見て考えたほうがいいのではないかと思います。


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2007年03月07日

年金保険料の情報公開

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

ニューヨーク・ヤンキースの井川慶投手にニューヨークプレスからのきつい洗礼がいきなり浴びせられましたが、こういったことに当分は付き合っていかなければならないわけで、阪神時代にもこういったことは慣れているでしょうからあまり本人は気にしていないものと思います。

今日は、年金保険料が年金関連事業について保険料を転用した場合は公開するという記事を日経新聞で見つけたので紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより)

年金保険料、転用時は使途公開・自民が社保庁改革法案

 自民党は7日、厚生労働部会を開き、社会保険庁改革法案について、公的年金の広報など年金関連事業に年金保険料や税金を使った場合、使途や内訳を公開する規定を新たに盛ったうえで了承した。年金給付以外への保険料の転用を巡っては、保険料の無駄遣いにつながるとの懸念が党内で出ていた。新条項を追加し、公的年金の運営の透明性を高める狙いだ。

 同法案は、現在の社保庁を解体し、2010年1月に非公務員型の新法人「日本年金機構」に公的年金業務を引き継ぐことが柱。保険料の使途についても学生向けの年金教育・広報や、加入者向けの相談・情報提供業務などに限っている。さらに使い道についてインターネットのホームページなどで公表する。

(ここまで)

関連記事:年金保険料使途をネット公開へ…社保庁改革法案を修正(Yahoo News−読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000301-yom-pol

「広報などの」年金関連事業については情報公開するようなので情報公開という点では前進するのはないかと思います。ただ、ついこの間まで猛烈な批判を浴びていた福祉事業についての情報公開についても踏み込んでもらいたいという気もします。結局福祉事業について猛烈な批判を浴びたのは

厚生年金保険法第79条

政府は、被保険者、被保険者であった者及び受給権者の福祉を増進するため、必要な設備をすることができる。

この条文の根本にある第1条の「(前略)保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし(後略)」

という条文を拡大解釈し過ぎたことが原因であると思います。詳しくは下記の書籍に詳しく記載されています。



どうしても福祉事業の部分は公開したくないのでしょうか、と考えている人は少なからずいるのではないかと思いますが、情報公開について前進したということについてはある程度の評価はしたいと思います。


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2007年03月06日

生活保護の不正受給

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は一つ気になる記事があったので、紹介したいと思います。

(Yahoo News−読売新聞より)

生活保護不正受給、4年で1・5倍に増加…厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000415-yom-soci

2005年度の生活保護費の不正受給額は、前年度を約10億円上回り、約71億9000万円だったことが5日、厚生労働省のまとめでわかった。

 01年度(約46億7000万円)と比べ、約1・5倍に増加している。

 厚労省によると、件数も1万2535件で、前年度比で1624件増加。内訳を見ると、働いて得た収入をまったく申告していなかったケースが53・4%と最も多く、働いて得た収入を過少申告していたケースも加えると、63・5%だった。「各種年金などの無申告」も15・5%あった。

(ここまで)

生活保護を受給するにあたっては、ミーンズテストという資力調査が要求されます。各自治体はちゃんとミーンズテストをしたからこそ生活保護を支給したのでしょうが、実際には不正受給が増加しているというのが現実のようです。このような事態が続いてしまうと生活保護に関する政策もより厳しくなってしまうのではないかと思ってしまいます。

この記事を読んで思い出したのが、昨日紹介した慶應義塾大学商学部・権丈善一教授の下記の論文です。

勿凝学問41 肥満訴訟よりは勝ち目があると思う年金未納推奨訴訟

この論文の4〜6ページ(追記:9ページも)を暗記するまで読んで欲しいと思います。(年金保険料を支払うことなく)生活保護に頼りきってしまうことに対する警鐘が記載されています。私も生活保護に対する受給者の度が過ぎてしまうと上記論文の4〜6ページのような事態を招いてしまうのではないかと思っています。


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年金制度を正しく理解してもらうためのカギ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

「年金制度を正しく理解してもらうためには何が必要なのか?」ということについてあれこれ考え、いろいろな文献や書籍を読んでいるのですが、現時点での結論としては「これだ!」ということを挙げておきます。

「年金制度の目的・存在意義を理解してもらうということ」

です。

いろいろな書籍等では年金(制度)のことについてほとんどが以下のことを書いてあります(ニュアンスは違えど大体共通ではないかと思っています)。

「年金は、老後の所得保障である」

確かにその面はあるので正しいといえば正しいことにには間違いありません。しかし、絶対的な正解であるかといえばそうではありません。国民年金保険法の第1条と第2条、厚生年金保険法の第1条には次のことが記載されています。


国民年金法第1条

国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

国民年金法第2条

国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行なうものとする。

厚生年金保険法第1条

厚生年金保険法は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、あわせて厚生年金基金がその加入員に対して行なう給付に関して必要な事項を定めるものとする。


というように、年金制度は老齢はもちろんのこと、障害や死亡に対するリスク回避のために国が設けた社会保障制度です。当然老齢が一番メジャーなのですが障害や死亡といったリスクについても考慮されるべきなのです。各種書籍では老齢のことばかり記載され、障害や死亡に対するリスクについてはほとんどといっていいほど記載がないように思います(あくまでも私が読んだ限りの書籍では)。老齢のことしか記載されていないからこそ年金加入の損得論などが経済学者を中心に論じられているのかなというのが実感です。

ということで、年金制度を正しく理解してもらうためのカギは上記に記載した年金法の目的を理解してもらうことであると思っています。在職老齢年金などのテクニカルな部分も重要なことは間違いありませんが、それ以上に目的を理解してもらうことが大事だと思っています。この分野であれば1〜2時間くらいの話はできそうなので(4月に川越支部の協力事業で実際に話をするかもしれませんが)、もし話が聞きたければオファーをお願いいたします。


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