2007年07月30日

選挙の結果と年金の関係

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

<参院選>民主第1党 早期の衆院解散・総選挙狙う(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070730-00000025-mai-pol

ということで、すでにご承知のとおり参議院選挙は自民党の大敗北(自民党のナンバー2と参議院のナンバー1が辞任、参議院のナンバー2が落選という惨状)=民主党の大勝という結果で幕を閉じました。3年後の参議院選挙で劇的な変化がない限りは参議院は民主党が主導権を握ることになります。これで自民党(と公明党)は参議院の存在を無視できなくなるので今後(最低でも3年間)の国会対策は相当困難なものになることは間違いありません。

今回の参議院選挙の争点の一つとなったのが年金問題ですが、民主党がかねてから主張している「基礎年金の財源を税方式(現行の消費税が財源)とし、かつ所得に応じて基礎年金の受給額を逓減させていく」ということについて、民主党はプレッシャーをかけていく可能性があります。

民主党の所得に応じた基礎年金(民主党案では所得比例年金)逓減案については、慶應義塾大学の権丈善一教授が「私がこの問題を提言して1180日後に民主党はやっと答えを出してくれた」と皮肉り、民主党案の基礎年金制度の実行は絶対に無理だと断じています。私もほぼ同意見ですが、民主党に聞いてみたいことが2点あります。

一つは、国民年金法第1条で、国民の共同連帯=保険料を納付してもらうことで老齢・障害・死亡という国民生活の安定がそこなわれる3大リスクを防止する=年金給付を行うという負担と給付の関係目的が所得制限によって崩れてしまうということをどう考えているのかということ、もう一つが障害・遺族年金を想定していないような感じを受けるが、現行の障害・遺族年金に代わる代替案はあるのかということです。

財源の問題もあるでしょうが、むしろこちらのほうが問題であるように思います。上記に挙げた点については、民主党に直接メールを送ってみようと思います。
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2007年07月28日

5000万件の「宙に浮いた年金記録」の精査、未だ手付かず

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

29日には参議院選挙が控えますが、そのメインの論点になってしまった感のある年金問題について、そのきっかけになった5000万件の「宙に浮いた年金記録」の精査が未だに行われていないということで、社会保険庁の行動を監視する監視委員会が「早くやるように言え」と答申したようです。

「5千万件精査」未着手の社保庁に勧告=監視委の意見具申受け−菅総務相(Yahoo News―時事通信より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000190-jij-pol

社会保険庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」(委員長・葛西敬之JR東海会長)は27日、同庁が宙に浮く年金記録5000万件の実態を精査する作業にいまだ入っていないとして、善処を求めるよう菅義偉総務相に意見具申した。これを受けて総務相が同日、柳沢伯夫厚生労働相に勧告を行った。

 監視委の意見具申などによると、基礎年金番号に未統合の5000万件の存在が今年2月の予備的調査で判明した際、安倍晋三首相がその実態について詳しく精査するよう指示したにもかかわらず、現時点で作業に着手していないという。

(ここまで) 

この件は、行政全体の長である安倍総理大臣が1年、もしくはそれよりも早く終わらせると宣言してしまっている以上社会保険庁としては1日でも早く対処しなければならないはずなのに、現実は何ら着手もしていないという体たらくです。もちろん社会保険庁としては「何年もかかる可能性があるのに1年でできるか」という不満もあるでしょうが、何を言っても言い訳になってしまうのが現在の社会保険庁の立場を表しているように思います。
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2007年07月27日

年金と委任状

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

千葉ロッテマリーンズですが、渡辺俊介・清水直行・小林宏之という3本柱を先発させたにもかかわらず福岡ソフトバンクホークスに「スイープ」されてしまいました・・・。何か去年の失速振りを見せられているようで非常に不安です・・・。次は北海道(ただし帯広・釧路)で北海道日本ハムファイターズとの2連戦です。先発は小野晋吾と成瀬善久(順序は分かりませんが)のはずですから、この2投手に悪い流れを断ち切ってもらうように願います。

今日は、年金と委任状の関係について書きたいと思います。

(NIKKEI NETより)

年金記録照会、企業が苦慮・委任状なしは「不可」

 社会保険庁の公的年金保険料の納付記録漏れ問題で、企業が対応に苦慮している。現行制度では、各従業員から委任状をもらわない限り、社会保険事務所に記録照会などができないからだ。企業の間では委任状なしで代理申請ができる制度を求める声が出ている。

 キヤノンは今月2日、社内に公的年金記録相談窓口を設置した。専任担当者2人がOBも含め1日4―5件の質問に対応している。コマツは6月下旬に社員向け説明会を開催。三井不動産は給与明細に基礎年金番号を盛り込み、社員が社会保険事務所に問い合わせをしやすくした。

(ここまで)

年金の確認請求にしても、裁定請求にしても原則は本人が社会保険事務所に出向いて手続きなどをすることになっています。諸事情で社会保険事務所に出向くことができないので代理の人に手続きなどをしてもらうことが可能にはなっていますが、その場合は必ずその人の委任状と代理人の身分証明(社労士であれば社労士証票も可)が必要になります。いくら大企業だからといっても例外はないのです。年金情報は当然個人情報ですから、個人情報が簡単に流出されては困るということも当然あるでしょう。

なお、私の所属する埼玉県社労士会では委任状の簡易版=被保険者加入期間照会申出書に必要事項を記入し、本人の押印があれば1枚で複数人の年金確認記録ができる=複数枚の委任状を用意しなくてもいいようになっています。おそらく他の社労士会でも同じような形式をとっているものと思います。社労士ならではの特権であると思っています。続きを読む
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2007年07月24日

年金保険料の「流用?」

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

今日からプロ野球も後半戦が始まります。3位以内に入れば出場できるポストシーズン=クライマックスシリーズへの参戦権を賭けて激しい戦いが行われます。千葉ロッテマリーンズは福岡ソフトバンクホークスと対戦しますが、ちょうどこの時期からマリーンズは失速し一番最初に順位が決定してしまった(=4位)ので、今年はそうならないように願うばかりです。

今日は、過去〜現在までの年金保険料の「流用」が毎日新聞に長々と記事になっているので取り上げたいと思います。

<年金問題>保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000007-mai-pol

厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円(07年7月現在)のうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。
 厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、(1)旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)が行ったグリーンピア建設や住宅融資など2兆3000億円(2)年金相談やシステム経費1兆9000億円(3)厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費1兆4000億円(4)年金事務費約1兆円――など。

(以下省略)

毎日新聞は上記に記載されていることを全て「流用」とみなして記事を書いているようです。厚生年金保険法第80条第2項で

国庫は、第80条第1項に規定する費用(=基礎年金拠出金負担)のほか、毎年度、予算の範囲内で厚生年金保険の事務に(基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む)の執行に要する費用を負担する。

というように事務費は全て国庫負担であるにもかかわらず引用記事にもあるように特例を認めてきた結果「社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚」ということであれば流用とされても仕方がない部分はありますが、これらの出費を全て「流用」というのはどうかな、という気もします。なぜなら、特に厚生年金の目的は年金給付に加えて「福祉の向上」も目的になっているからです(厚生年金保険法第1条)。そのために旧グリーンピアや現在も存在している厚生年金会館があるわけですから。

もっとも、保険料がある意味ブラックボックス化しており一般人には決して見えることのない=よって政治(家)によって解決してもらうしかない「特別会計」に組み込まれていくこと、結局これが「流用」の答えになるものと思いますが、こちらのほうが問題であるように思います。

ちなみに、厚生年金保険法第81条第1項では

政府は、厚生年金事業に要する費用(基礎年金拠出金を含む)に充てるため、保険料を徴収する。

とあります。「厚生年金保険事業」ですから、第1条の目的にある本来の年金給付に加えて問題になってきた旧グリーンピアなどの「福祉事業」も該当するわけです。このようなことは一般国民は当然知りません。非常に細かいことではありますが、このようなことも国民に説明することが必要だと思います。
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2007年07月16日

確定拠出年金と運用

「日本版401k」1兆円突破、三菱UFJ信託銀が業界初(Yahoo News―読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070716-00000103-yom-bus_all

MUFGグループの三菱UFJ信託銀行が確定拠出年金の運用受託高が1兆円を突破したということ、他の金融機関も三菱UFJ信託におそらく続くでしょうから「確定拠出年金全盛期」と捉えられがち(読売の記事はそのようなイメージで記載されているように思える)でしょうが、確定拠出年金に関する一方の現実が日経新聞の記事に記載されています。

(NIKKEI NETより)

確定拠出年金、「運用放棄」7割増

 確定拠出年金(日本版401k)制度で資金を運用しながら転職などで手続きを忘れ、「運用放棄」と見なされている人が2006年度に8万638人いることがわかった。国民年金基金連合会の調べで判明したもので、前年度より7割程度増えている。公的年金の記録漏れが問題となるなかで、制度の運営がうまくいかないもうひとつの年金問題ともいえそうだ。

 日本版401kは加入者本人や企業が毎月一定額を出し、積み立てたお金を投資信託や債券などで運用する仕組み。加入者が年金資金の運用先を自己責任で選べるようにするとともに、企業側の運用負担などを軽減するのが目的だ。すでに欧米など海外では普及が進んでいる。

(ここまで)

日経は「制度の運営がうまくいかないもうひとつの年金問題」と捉えているようです。理由はいろいろと考えられると思いますが、おそらく最大の問題は企業における投資における情報格差、それと連動する本人の投資マインドだと思います。確定拠出年金を導入している大企業であれば投資に関する情報が簡単に手に入りますが、確定供出年金を導入している中小企業などに転職する、あるいはそうでない企業に転職すると簡単に入っていた情報が手に入れにくくなる→投資マインドが薄れる→運用放棄するというマイナスのスパイラルが起こるということが十分にありうると思います。

投資好きの方であれば確定拠出年金は非常にうまく利用できるのでしょうが、そもそも投資に興味がない方にとってはやはり苦痛であると思います。大企業であればそれなりの情報が届くので人の真似をするということも可能ですが、そうでなければ自然と手続きも忘れてしまうだろうし、投資マインドがありませんから自然と運用を放棄してしまう流れになってしまうのではないでしょうか。確定拠出年金で重要なのはいかにして「投資マインド」を持ってもらうかということになると思います。それがなかなか身につかないから確定拠出年金に関する運用放棄という問題が起きるのでしょうが・・・。
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2007年07月14日

年金記録第三者委員会の「初判断」

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日はこんな時間に投稿します。年金記録第三者委員会の「初判断」が出たということです。

(NIKKEI NETより)

証拠ない年金、まず15件認定・確認委が初判定

 領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は13日、15件について記録訂正を認める初めての判断を下した。社会保険庁に記録訂正の再審査を求めていたケースなど36件を審議した結果で、これを受け菅義偉総務相が17日に、対象者の年金記録を判定に沿って訂正するよう求める「あっせん書」を社会保険庁の村瀬清司長官に渡す。社保庁は速やかに訂正・給付に応じる方針だ。

 中央第三者委員会は13日、「国民年金」「厚生年金」の各部会を開いて国民年金14件、厚生年金1件について「保険料を納付していた事実がある」と認定。年金記録を訂正し、年金の支給・増額を社保庁に求めることを決めた。

 国民年金で保険料納付を認定したのは、長年にわたり夫婦で保険料を納めていたが、夫婦のどちらか片方が短期間だけ未納扱いになっていた事例など。一方、厚生年金の事例は、加入日(企業への入社日)が社会保険庁の記録で実際より1年遅れて記載され、この間の保険料が未納扱いになっていたケース。

(ここまで)

関連記事:15件の年金給付認める=直接証拠ないケースで初判断−総務省の中央第三者委(Yahoo News―時事通信より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000173-jij-pol

全ての認められたケースがすでにアップされています

ただ、日経の記事にあるように36件のうちの15件が認められた=全ての案件が認められたわけではないと思われる事実は認識しておいたほうがいいのかもしれません。これが通常の社会保険審査官→社会保険審査会の審査請求→再審査請求では全てが認められなかったはずのケースですから、証拠のない納付記録を第三者委員会で認めたという事実も認識すべき「最初の15件」でもあると思います。

来週の17日から日本全国で正式に運用されることになりますが(具体的な手続・申立のプロセスは7月12日の記事に書いてあるので参考にしていただけたらと思いいます)、6日に施行された時効特例法で運用が社会保険事務所に行き渡っておらずにトラブルになったという例もありますから、17日はかなり多くの方が社会保険事務所に訪れることは間違いないので混乱やトラブルが起こらないように願うばかりです。
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2007年07月12日

年金記録確認における第三者委員会の申立方法

7月10日に書いた各地方における年金記録第三者委員会の審査開始の件について、実際の申立はどうすればいいのかということを第三者委員会の事務室に直接電話して聞いてみました。

プロセスとしては、

(1)最寄の社会保険事務所に行って年金記録を確認してもらう

(2)年金記録に納付をしたものの記録がない、かつ領収証などの証拠がない場合は「社会保険事務所」で記録確認に関する申立書が渡される。その申立書にその経緯を記載するものと思われます。

(3)その申立書は各都道府県の行政評価局に設置される第三者委員会に提出するのではなく、「社会保険事務所」に提出する=社会保険事務所が責任を持って第三者委員会に送付する。申立者はあらためて都道府県に1つ(北海道は4つ)設置される第三者委員会=行政評価局にいく必要はない。

ということです。社会保険事務所で出してもらった年金確認記録や第三者委員会のあっせんに関する基本方針案に記載されているような資料がある場合は添付するものと思われますが、第三者委員会事務室では社会保険事務所に聞かないと分からないということだったので、この点については社会保険事務所に聞いてみようと思います。詳しいことが分かればそのときにアップします。
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参議院選挙と年金

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日、参議院選挙の告示が行われます。29日の投票日まで各政党の熱い(そして暑い)戦いが始まることになります。その参議院選挙の争点の一つになるのが突然クローズアップされた「年金」問題です。ご承知のように「記録漏れ」がきっかけになって政治問題になってしまった年金問題を今後どうしていくのかということが論点になってきます。確か3年前参議院選挙も争点の一つは「年金」だったはずですが・・・。

(NIKKEI NETより)

7党首討論会、年金巡り与野党が応酬

 第21回参院選が12日公示されるのを前に、日本記者クラブ主催の党首討論会が11日都内で開かれ、公的年金保険料の納付記録漏れや年金制度を中心に与野党が論戦を繰り広げた。安倍晋三首相(自民党総裁)にとって初の本格的な国政選挙で、参院で与党が過半数を維持できるかが焦点。選挙結果は政権の行方を大きく左右する。

 討論会には7党の党首が出席した。首相は「首相に就任してから60万人の雇用を作った。35万人のフリーターが定職に就いた」と実績を強調。年金記録漏れ問題でも「打てる手段、政策をすべて打っている」と力説し、野党にも協力を呼びかけた。

 公明党の太田昭宏代表は「年金は数字が一番大事なのに、いくら払い、いくらもらうかが全くわからない」と民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を批判した。

 民主党の小沢一郎代表は年金問題での政府の対応が「国民の立場に立って対策を進めているとは考えられない」と批判。記録を確認できる年金通帳の導入と同時に、基礎年金財源に全額税金を充てる抜本的な年金制度改革を主張した。

(ここまで)

注目すべき点は引用記事最後の段落の民主党案だと思います。案としては3年前から主張している「基礎年金の財源は税金(消費税)」を投入することに加えて基礎年金については「年間1200万円以上の高額所得者については給付しない、600〜1200万円の所得者については所得に応じた給付削減」というやはり民主党が以前より主張してきた所得比例における具体例を出していることです。

基礎年金に税金を投入することの是非はともかくとして(現実には下記の本に書かれているような基礎年金に税金=消費税を投入するという議論はとっくに終わってしまったような感じなのですが)、こういう意見もあることを民主党は忘れてはならないと思います。





そもそも所得によって基礎年金の給付が制限されるとすれば、国民年金法の第1条である

国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害、又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

という目的に反しはしないか、ということにもなりかねないと思います(個人的な拡大解釈になってしまいますが・・・)。また、民主党案も上記に挙げた書籍も「老齢年金」ばかりをクローズアップして「障害年金」「遺族年金」についてはほとんどスルー状態の感じがします。老齢が中心になってしまうのは仕方がないともいえますが、年金制度は老齢だけでは成り立っているものではないということを上記に挙げた国民年金法第1条を夢に出てくるまで読んでほしいものです。

29日の投票日には私も一票を投じますが、政治家にはその一票一票が我々の(年金に対する)メッセージであることを忘れないでほしいものです。
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2007年07月10日

地方版の年金記録第三者委員会、17日より審査受付

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日行われたサッカーアジアカップの日本代表の初戦であるカタール戦は1−1のドローという結果に終わりましたが、この結果について日本代表のオシム監督は「お前らはアマチュアか!」と大激怒したようです。常識的には日本のほうが格上ですから激怒するのも無理はないと思いますが、次のUAE戦で勝たないと決勝トーナメント進出が危うくなってきます。奮起しなければなりません。

本題に戻って、証拠のない年金の記録確認救済のための第三者委員会が今週にも地方各地で設置され、17日には審査が始まるようです。

(NIKKEI NETより)

年金の地方版確認委、17日から審査受け付け

 菅義偉総務相は10日の閣議後の記者会見で、年金保険料を支払った証拠がない人への年金給付を審査する地方版の「年金記録確認第三者委員会」について、週内に全国50カ所に設置する方針を明らかにした。17日から各地域の社会保険事務所で審査を受け付ける。

 地方の確認委は弁護士や社会保険労務士、行政相談委員など5人以上で構成。相談者はまず社会保険事務所で年金記録の有無を確認し、不服があれば審査を申し込む。地方の確認委は9日に中央確認委がまとめた判断基準に沿って給付の可否を決め、判断に迷う難しい案件は中央の確認委で再度審査する運びだ。審査結果は相談者本人に通知される。

 地方の確認委は北海道に4カ所、46都府県に各1カ所ずつ設ける。総務省は18日に各地の委員長を招集し、判断基準の内容を徹底する。

(ここまで)

プロセスとしては、まず社会保険事務所に行って本人の記録を確認することから始まるようです。そこで保険料を納付したがその証拠がなく記録漏れになっていることが分かった場合にまずは地方の第三者委員会に審査し、案件の難しいものは中央の委員会で再審査するというプロセスになっていくようです。つまり、いきなり委員会に持っていっても「まずは社会保険事務所に行ってください」と言われてしまうということです。

審査の基準ですが、基本原則として「確からしい」ということを判断すればその分は支給対象にするようなので、余程のことがない限りは記録漏れ分は支給対象にしていくのだと思われます。総務省の行政評価局のホームページにその基本方針が記載されています。

年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針(案)

その分の年金の手続きですが、どのような形で裁定請求をすればいいのかということになってくると思います。下記の本には受給中の厚生年金に加えてもらい忘れ分の厚生年金を受給する場合には



裁定訂正という形で年金額の改定を行うようですが、今回のような委員会決定の場合についてはどのようにするかは分からない部分が多いので、時効特例の年金支給の件も含めて明日にでも社会保険事務所に行って聞いてみようと思います。

地方における年金記録確認委員会の設置場所ですが、埼玉県の場合はさいたま新都心の合同庁舎の行政評価局に設置されます。
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2007年07月07日

厚生労働省の電子申請に欠陥=個人情報流出の恐れ

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

参議院の争点になってしまった年金問題、特に「記録漏れ」の件ですが、

1964年以前から年金記録ミス=安倍首相に不作為なし−政府答弁書(Yahoo News―時事通信より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000182-jij-pol

ということで今に始まったことではなく、過去の蓄積が重なった結果現在の大問題=時効特例法の制定に代表される政府の対応になってしまっていることが分かります。一体なぜこのような事態を放置してしまったのかということをよく考えて欲しいものです。ただでさえ年金に関する不信感が増しているのに、それに火に油を自ら注いでしまうような状況は勘弁してもらいたいものです。

本題に入りますが、厚生労働省の電子申請に欠陥があったことが発覚し、それを10日間も放置していたことが明らかになったようです。

(CNET Japanより)

厚生労働省の電子申請・届出システムに使用しているソフトウェアに、利用者の個人情報が外部へ流出する可能性がこのほど確認された。

 今回、問題となったのは、同省の電子申請・届出システムに使用している、サン・マイクロソフトの「Java 2 Runtime Environment(JRE)」。利用者が、JREを有効にしている場合、悪意あるウェブサイトを閲覧した際に、JREのセキュリティホールを攻撃され、被害を受ける可能性があるという。

 開発元のサン・マイクロソフトでは、1月にこの事実を公表し、パッチソフトを提供している。また、6月26日にも内閣官房情報セキュリティセンターが同システムを導入している各省庁に対して、注意を喚起する通達を行っていた。

 しかしながら、同省ではその後もしばらくシステムを放置したままで、利用者への注意喚起を行うなどの対策を行っていなかったことがこのほど発覚し、今回問題となっている。

(ここまで)

我々社労士業界でも連合会が中心になって「早く電子申請を導入しろ」という啓蒙運動が今なお活発ですが、このような惨状を知ってどのように感じたのでしょうか?厚生労働省の失態があったことには間違いありませんが、今回の件は個人情報流出の可能性もあるということで「こんなシステム使えるか!」という社労士も出てきたものと思います。私はまだ電子申請は導入していないのでこの被害を免れることができましたが、このような事件が発覚すると導入に二の足を踏んでしまいます。もっとも支部レベルでは今なお電子申請がよく分かっていない有様ですから・・・。
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