2006年06月03日

出生率の低下に歯止めがかからない・・・

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

Livedoor Blogを利用しているブロガーにとって一昨日と昨日は受難の日であったに違いありません。理由は定かはありませんがシステムが落ちてしまい、管理画面にすら入れない状況が長時間続きました。当然ブログの投稿もできないので6月はいきなり2日間空白ができてしまいました。私がLivedoorでブログを始めてからはおそらく初めての長時間ダウンだと思いますが、リスク分散のためにミラーサイトを作ることも考えるようにします。

今日は本来書く予定であった「合計特殊出生率」の更なる低下を取り上げたいと思います。

(NIKKEI NET 6/1付より引用)

出生率「1.25」少子化が加速、将来人口を下方修正へ

 厚生労働省が1日発表した2005年の人口動態統計(概数)によると、1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数を表す合計特殊出生率は1.25となった。04年の1.29を大幅に下回り、5年連続で過去最低を更新した。政府は年金制度を維持するために1.39への回復を前提にしているが、差が一段と開いた。厚労省は月内に年金制度の設計などに使う将来推計人口の下方修正に乗り出す方針を決めた。「100年安心」を掲げて改革した年金など、社会保障の見直しが避けられない。

 日本の出生率は1975年に2.00を下回って以降、ほぼ一貫して低下している。今回の1.25は04年の1.29から0.04ポイントの低下。子どもの出生数は前年より4万8000人減の106万3000人で過去最少の水準だ。死亡数が出生数を2万1000人上回り、1899年に調査を始めて以来初めて日本人の人口が自然減となった。

(引用ここまで)

最近の年金改革は、確か合計特殊出生率が上記のとおり1.39が維持されることが前提としてなされたはずですが、上記のように04年は1.29に下がったということで批判を浴びた記憶があります。それがさらに下がっているのですから1.39を前提にした年金改革は画餅になっていき、更なる保険料負担増=年金額削減といったことにもなりかねません。

また、この傾向から当然人口減の社会になっていくことになりますが、人口減となると当然「働く人の人口」も減っていくことになります。いわゆる「団塊世代」いわれている人が一斉に離職する2007年問題に向けてあの手この手を使って(雇用延長等)労働力の確保に動いていますが、人口減少社会になるとこのような手も限界になっていくのでは、という不安も出てくるのではないかと思います。

政府側も育児休業等に対する助成金を拡充して何とかして人口減少を食い止めようと知恵を絞っていますが、これが会社レベルになると日経新聞の特集記事「サラリーマン」で書かれるように育児休業等について非常にネガティブになるところが多い(全てではない)ので、これも困ったところです。ある意味人口減少を助長していることになりますから。

これまでにも散々言われてきたこととは思いますが、今のうちに的確な対策をとっておかないと日本の人口は右肩下がりになっていきます。政府側がさらに知恵を出していくのは当然ですが、一般の我々も政府側に丸投げせずに知恵を出していくことが必要ではないかと思います。


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2006年05月31日

「国民健康保険庁」という詐欺ハガキに注意! 続編

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

引き続き、「国民健康保険庁」という架空の団体を騙った架空請求ハガキの続編を書きたいと思います。

架空請求ハガキの全文です

上記リンク先の電話番号に電話をかけた方がいたようです。

(YAHOO NEWS-河北新報より一部引用)

「国民健康保険負担割合変更のお知らせ」と題した開封式はがきの督促状が郵送され始めたのは、29日午前から。青森県内では10件以上確認されている。

 青森社会保険事務局によると、同県田舎館村では、男性あてに送られた督促状を見た母親が東京の連絡先に電話すると、7万8000円を振り込むよう要求されたという。母親はおかしいことに気づき、振り込まなかった。

(YAHOO NEWS-西日本新聞より一部引用)

指定の電話番号(都内)に連絡した佐賀県内の男性に対し、相手は「7万5000円を支払え」と求めたという。

(引用ここまで)

上記リンク先のハガキの文面を見ればわかりますが、「督促状」と書かれてあるのに「金額」が書かれていません。何らかの形で督促状を受け取った方ならわかりますが、必ず督促状にはその「金額」が書かれているはずです。昨日も書きましたが、保険料の請求は各市区町村から「金額が書かれて」送られてくるし、督促状についても同様です。電話連絡しないと金額がわからないのはほぼ間違いなく「架空請求」の手口です。

また、上記引用記事に書かれている金額の「根拠」自体が不明です。適当に78,000円や75,000円と騙っているだけにすぎません。ただし、一旦このような金額を払ってしまうと詐欺師共はこれだけでは済ませようとはせず、何かと「適当な」理由をつけて(要は”カモリスト”に入ったとみなして)全財産を失くすまで騙し取るのが架空請求(もしくは不当請求)の手口です。

このようなふざけた手口に引っかからないようにするためには、昨日も書きましたが上記リンク先の電話に連絡をしない、各市区町村の役場に国民健康保険課あるいは係(これは実在します)があるのでそこへ連絡する、近隣の方へハガキのコピーなどを回覧するといったことを行いましょう。


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2006年05月30日

【号外】 「国民健康保険庁」という詐欺ハガキに注意!

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

何度も国民年金保険料の申請免除に対する社会保険庁の不祥事に関する記事を書いてきましたが、このニュースを知ってか知らないかはわかりませんが、「国民保険健康保険庁」という架空の団体を装った架空請求のハガキがばら撒かれているようです。注意を促すため、号外で投稿することにしました。

(YAHOO NEWS-共同通信より引用)

国民健康保険庁名乗る文書 厚労省が注意呼び掛け

 「国民健康保険負担割合変更のお知らせ」と題した不審なはがきが、実在しない「国民健康保険庁」を名乗って兵庫など少なくとも11道府県の住民に送り付けられていたことが、厚生労働省の調べで29日、分かった。これまで詐欺などの被害は確認されていないというが、同省は注意を呼び掛けている。
 はがきは、受取人が「年金未納期間がある方」「保険証切り替え時、期間の空いた方」などに該当するとし、指定された東京都内の電話番号に連絡しなければ「保険証が使用停止となる」と、うその警告をする内容。

(引用ここまで)

なお、「夢なら」の架空請求データベースにそのハガキの内容の全文が載っています。

国民健康保険の運営者は各市区町村、都道府県に1つの国民健康保険組合、弁護士や税理士などの特別な職種の国民健康保険組合で、「国民健康保険庁」などは全く存在しない架空のものです。また、リンク先にある住所「千代田区霞ヶ関3−2−48 」ですが、「霞ヶ関3−2」は6号(3−2−6)までしかありません。これで明らかに架空請求ハガキだということが一目瞭然です。

また、リンク先の下方に書いている「国民健康保険庁 健康保険課 国民年金係」というのも明らかにおかしいです。「国民健康保険庁」と書いている以上管理するのは「健康保険」だけでいいはずですから、「国民年金」は全く別のものです。よくもこんな悪知恵が思いつくのか、と考えてしまいます。知っている言葉を並べているだけですし、文章もよく見てみるとおかしなものばかりです。なお、保険料の納付・督促については必ず「市区町村役場」から来ます。「国民健康保険庁」などという訳のわからないところからは絶対に来ません。

万が一このようなハガキがポストに入っていた場合は、ハガキに書かれている電話番号には絶対に電話せず、社会保険事務所、各市区町村役場などへ持っていくこと、そして近隣の方々へ「このような架空請求ハガキが来た」と知らせるようにしましょう。


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マクドナルド、労組結成

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

国民年金保険料の申請免除に関する不正問題ですが、5月25日の投稿で「全国的に波及する可能性が大きいかもしれない」と書きましたが、本当にその方向に進んでいるようです。ある意味予想されていたことかもしれませんが、どんどん泥沼にはまっていっている気がします。

今日は、マクドナルドの労働組合結成について取り上げたいと思います。

(asahi.comより引用)

マックに初の労働組合発足 非正規社員10万人も対象に

 日本マクドナルドの約200人の正社員、非正規社員が同社初の労働組合となる「日本マクドナルドユニオン」を立ち上げ、29日、全国の店舗で加入の呼びかけを始めた。約5000人の正社員だけでなく、アルバイトやパート社員など約10万人の非正規社員も対象に組織拡大をめざす。

 委員長には名古屋市の店舗で店長を務める栗原弘昭氏が就いた。栗原委員長は「売り上げ至上主義と思われる経営によって長時間労働や、それによる仲間たちの退職という現状がある。現場の声を届けないと会社は窮状に気づいてくれない」と語った。

 29日には労働条件の改善などを求める要求書を同社に出し、回答を求めた。同社が23日発表して話題を呼んだ正社員の60歳定年制廃止についても「従業員が十分な説明を受けていない」(栗原委員長)といい、今後、労使交渉の議題とする可能性もあるという。

 組織づくりでは、連合の地方組織に加入呼びかけの協力をしてもらうなど、連合の全面的な支援を受ける。連合の古賀伸明事務局長は「多くのパート社員やアルバイトを抱えて全国展開する外資系企業に労組ができる意義は大きい」と話しており、バックアップに力を入れる構えだ。

(引用ここまで)

マクドナルドに労働組合自体がこれまで存在していなかったのが不思議な感じでしたが、引用記事のような定年制廃止や店長の残業代を支払うか否かの裁判も行われている現状を考えると、労働組合の結成は自然な流れだったのかもしれません。

労働組合の組織としては当然ながら貧弱だし、ノウハウも当然なく、労働組合自体に興味をあまり感じないと思われるアルバイト・パート社員等に労働組合という意識を浸透させるにあたって連合のバックアップを受けるのはノウハウの注入という意味では大いに意味があると思います。

パート社員等を労働組合に加入させることで労働組合の勢力を拡大させるのはイオンなどの小売業を中心に行われていますが、これはパート社員等が店舗運営で重要な役割を占める(パート社員等がいないと店舗運営が成り立たない)ようになってきたことが原因になっています。マクドナルドも小売業と同様にアルバイト・パート社員等がいないと店舗運営が成り立ちませんから、数年後にはかなりの規模の労働組合になっている可能性があるかもしれません。これを機に各フードサービス業の労働組合の結成が加速するかもしれません。


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2006年05月24日

マクドナルドの定年制廃止

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

千葉ロッテマリーンズの連勝は8でストップしました。連勝のストップについてはいつか必ずくることですからあまり気にしていませんが、気になるのは「打球が上に上がらない=ホームランが出ない」ことですね。マリンスタジアムの環境を考えると理解はできますが、そろそろ「上に上がる打球」が欲しいところです。

今日は、ほとんどの新聞で取り上げている「マクドナルドの定年制廃止」について紹介したいと思います。

(asahi.comより引用)

日本マクドナルド、定年制廃止 社員5千人が対象

 日本マクドナルドは23日、「60歳定年制」を廃止すると発表した。約5000人の社員は本人が希望する限り60歳を過ぎても働き続けることができる。4月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、企業は雇用延長制度の導入を義務づけられているが、大企業で定年制を廃止するのは珍しい。本家の米マクドナルドにはもともと定年制がないという。

 今後5年間で60歳に達する社員は5人程度なので、当面は経営への影響は少ないという。4月にさかのぼって定年廃止としたものの、60歳超の社員の退職金の支給額や給与体系、勤務形態など就業条件については決定を先送りした。「社員の希望を聞きながら人事体系を考えていきたい」(好本一郎上席執行役員)としており、年内をメドに具体案をまとめる。

 原田泳幸社長は「本人の能力と年齢は無関係。定年制で会社貢献の機会が損なわれるべきでない」と話す。同社のパート社員には、全13万人の中に60歳以上が2500人いるという。日本マクドナルドの正社員の平均年齢は33.7歳。

 改正法で企業は「65歳への定年引き上げ」「定年退職後に再雇用」「定年制の廃止」のいずれかの対応を義務づけられた。大手企業では、キヤノンが63歳定年をさらに引き上げることを決めたり、松下電器産業やイオン、新日本製鉄などが60歳定年後の再雇用制度を設けたりしている。

 厚生労働省高齢者雇用対策課は「現在も定年制がない企業はあるがほとんどが中小企業。大企業で導入するのはまだ珍しい」という。

(引用ここまで)

マクドナルドが定年制の廃止に踏み切れた最大の理由はおそらく「今後5年間で60歳に達する社員は5人程度(日経新聞では今後10年間で60人程度)」という人的影響の少なさだと思います。これが製造業などになると「2007年問題」と言われている問題で大量の技術者が定年で大量にいなくなってしまい、また定年制を廃止するにしても膨大な賃金コストがかかってしまうので定年制には踏み切れず、4月から施行されている改正高年齢者雇用安定法では継続雇用(再雇用)制度を利用する企業が圧倒的に多いのもうなずけます。

マクドナルドのような、そもそも定年まで勤務する(予定の)人があまり多くない企業にとってはこのケースがきっかけとなって定年制の廃止にシフトすることが多くなるのではないかと思います。むしろ定年制を廃止することで企業の活力を上げるのもいいかもしれません。ただし、引用記事のように就業条件の問題が出てきますから、定年制を廃止するにしても慎重に行うべきだと思います。場合によっては不利益変更にもなりかねませんから。

最後は余談になりますが、読売新聞の記事では、マクドナルドでは82歳のパート社員がいるそうです。これには驚きました。パートということはおそらく店舗での勤務、立ち仕事でしょうから、その人のタフネスさとマクドナルドの度量の大きさを感じます。


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2006年05月17日

うつ病で労災認定の判決

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

サッカーのワールドカップ・ドイツ大会まで残り1ヶ月を切ったことで各出場国のドイツ行きメンバーが徐々に決まっていますが、日本と最初に対戦するオーストラリアのヒディンク監督が23人目=最後のメンバーに選ばれたFWの巻選手に困惑しているそうです。もう本番に向けての心理戦は始まっているのでしょう。

今日は、うつ病による自殺が労災認定されるか否かという裁判の判決記事を紹介したいと思います。

(YOMIURI ONLINEより引用)

業務でうつ病、中電社員の自殺を労災認定…名古屋地裁

 中部電力(名古屋市)に勤めていた夫(当時36歳)がうつ病になり自殺したのは、過労や上司のパワーハラスメント(職権による人権侵害)だとして、愛知県常滑市に住む妻(42)が名古屋南労働基準監督署長を相手に、遺族補償年金の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が17日、名古屋地裁であった。

 橋本昌純裁判長(永野圧彦裁判長代読)は「上司の指導や時間外労働の増加などにより、うつ病を発症、悪化させ、自殺に至った」として自殺と業務との因果関係を認め、労災と認定、処分の取り消しを命じた。

 判決によると、夫は1999年8月に主任昇格後、うつ病を発症し、同年11月、乗用車内で焼身自殺した。

 妻は翌年、「自殺したのは、長時間で過酷な労働や上司のパワーハラスメントにより心理的負担がかかり、うつ病を発症・悪化させたため」と労災認定を申請した。しかし、労基署は「心理的負担がうつ病発症の有力な原因とは言えない」として、申請を退けていた。

(引用ここまで)

この記事を見て思い出したのが、半年前に投稿した「パワハラで労災を認定した新居浜労働基準監督署の件」です。その当時はパワハラという概念があまり浸透していなかったのか、パワハラ=労災として考えることができなかったのだろうと思いますが、上記のように半年前に「パワハラ=労災」と監督署で認定したという前例を作った以上、判決でもこれを踏襲したのではないか、と考えています。

時短促進法が改正されて労働時間等設定改善法という法律が4月から施行されましたが、このような悲劇が起こらないためにも労働時間の改善を労使共に考えていってほしいと思います。「セクハラ」という概念は完全に定着しましたが、「パワハラ」という概念もこれからは定着していくと思うので、「パワハラ」に関する対策も就業規則に盛り込むといったことで対応すべきだと思います。

最後に、相互リンクをさせていただいている野口会計事務所(ただし、暴れん坊所長とオットリ副所長のほう)「ストレス耐性」についての記事が書いてありますが、いくら「ストレス耐性」が強くても結果的には上記のようにうつ病になって自殺という可能性があるわけです。「ストレス耐性」を強くするよりは「どのようにしてストレスをなくしていくべきか」ということを考えてほしいと思います。


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2006年05月07日

雇用保険と少子化ってつながるの!?

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

GWも今日でお終いになりますが、今日は部屋の片付け及び不要なものの処分に費やしました。定期的に行わないので1日仕事となってしまったわけですが、スッキリした状態で明日から気分を入れ替えて頑張ろうと思います。

今日は、読売新聞の1面記事を紹介したいと思います。少子化対策に雇用保険の積立金を利用することを考えているようです。

(YOMIURI ONLINEより引用)

雇用保険で少子化対策、積立金1000億円活用

 政府は6日、2007年度予算の新たな少子化対策の財源として、特別会計の雇用保険の積立金1000億円前後を活用する方向で検討に入った。

 本来は失業手当の給付などの財源を別の事業に活用するのは異例の措置だが、小泉内閣の最重要課題の一つで、数千億円が必要とも言われる新たな少子化対策には、従来の予算の枠組みにとらわれずに財源を確保することが必要と判断した。

 政府は、この手法について、消費税率引き上げなど税制の抜本改革が実現するまでの「暫定措置」と位置づけ、理解を得たい考えだ。

 政府は、少子化対策について、首相をトップに全閣僚が参加する「少子化社会対策会議」や、安倍官房長官が議長の「少子化社会対策推進会議」などが6月をめどに一定の方向性をまとめる方針だ。具体的には、女性の仕事と子育ての両立の支援策や、出産・子育て費用の軽減策などを検討している。

 厚生労働省の06年度の少子化関連予算は、児童手当国庫負担金や保育所の待機児童ゼロ対策など、約8860億円に上る。政府は07年度予算で、この予算とは別に、新たな少子化対策として数千億円程度の計上を検討している。7月末ごろに決定する07年度予算の概算要求基準(シーリング)では、現在の少子化対策も含めた社会保障関係費を一層抑制する方向のため、新たな少子化対策の財源不足の克服策として、特別会計を活用する案が浮上した。

 雇用保険の積立金は、景気回復に伴う運用益の増加で、05年度予算の約1兆9000億円から06年度は約2兆5000億円と大幅に増加した。さらに、失業率の低下で、失業給付などの支出は減少傾向にあり、一般会計から約4000億円(06年度)の繰り入れもある。雇用保険の資金が潤沢になっているため、雇用保険の積立金を取り崩すか、一般会計からの繰り入れを減らす方法で、一時的に少子化対策の財源を調達しても、雇用保険事業には支障がないと判断した。

(引用ここまで)

一瞬目を疑ったのは、「なぜ少子化対策に雇用保険を利用するのか?」ということでした。常識的に考えれば雇用保険の目的と全く違うのでは?と考える人はかなりいると思います。私もそうでした。しかし、雇用保険にもこのようなタイプの給付金があるのではと思い、受験時代のテキストを見てみたら、ありました。

育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金という2種類の給付金です。

新聞の記事だけで断定することはできませんが、少子化対策として上記2種類の給付金を活用あるいは拡充すること、あるいは少子化対策おける新しい給付金等を設けるのであれば、雇用保険の目的に反することなく少子化対策として雇用保険が利用できるのでは、と考えています。

実際に政府側でどのような話になっていくかは今後の動向を見ないとわかりませんが、ある意味批判も起きかねない話でもあるので、国民にしっかりと理解できるような説明をする必要があると思います。雇用保険については労災保険と合わせた労働保険の特別会計の使い方で厳しい批判を浴びているだけに、慎重を期して話を進めてもらいたいものです。


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2006年05月01日

労働力人口の増加

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日から「会社法」が施行されました。「会社法」に関連する士業の方々にとってはこれから「会社法特需」が始まるものと思われます。昨日の投稿どおり、家の近くの法務局に偵察に行ってみたのですが、その光景は「会社法?何それ?」と言わんばかりの日常どおりの法務局の光景でした。東京のほうではYAHOO NEWSに載っていることを考えると、都心と地方では明らかに温度差があるように感じました。今日の日経新聞でも会社法が特集記事(14面)になっているので、参考にしてはいかがでしょうか。

今日は「労働力人口が8年ぶりに増加した」という記事を紹介したいと思います。日経新聞からの記事の引用です。

(NIKKEI NETより引用)

労働力人口8年ぶり増加・2005年度

 就職している人と職探しをしている人の数を合わせた2005年度の労働力人口が8年ぶりに増加に転じた。景気回復を背景に女性や高齢者が就職に前向きになったためで、女性の労働力人口は直近の底だった02年度から3年で22万人、60歳以上の同人口も同時期に39万人それぞれ増加。人手不足に悩む企業も高齢者雇用などの拡大を急いでおり、少子高齢化を背景にした労働力人口の減少に一定の歯止めがかかる可能性も出てきた。

 1997年度の6794万人をピークに労働力人口が減り続けたのは、少子高齢化で労働適齢期の15―64歳の人口(生産年齢人口)が96年度から減少し始めたことが背景にある。不況が続き就職をあきらめる人が増えたこともこれを加速。労働力人口の減少が続けば日本経済の成長力も弱まるとの指摘が出ていた。

(引用ここまで)

これからは人口減少の時代であり、高齢社会になっていくことを考えると、この労働力人口増加の原因については理解できるものがあります。また、今年の4月から高年齢者雇用安定法の改正によって、最長65歳までの雇用延長・再雇用制度を作ることを義務づけられたこともあり、大企業については前倒しで雇用延長のシステムを作ってきたことも増加の一因になっていると思います。

ただし、労働力人口自体増加したことについては非常に歓迎すべきことですが、その実態というものを知っておくべきではないかと考えています。正規雇用はコア的役割を担う人材しか採用せず、派遣やパート等の非正規雇用が幅を利かせているという事情がそれです。雇用延長や再雇用といった制度も大部分は1年毎の契約更新といったケースが新聞記事でも書かれているとおりです。

つまり、不安定な状態での労働力人口増加であると私は考えています。おそらくこのような状態が当分は続くでしょうが、人口減少時代を考えるとある時期を境にして労働力人口がいきなり急降下してしまうのではないかという、勝手ではありますがそのような危険性を抱えているような気がしてなりません。今後労働力人口はどうなっていくのか、国民全体で考えていく必要があるのではないかと考えています。


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2006年04月13日

介護による寄り道=通勤

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は渋谷で行われた異業種交流会に参加しました。そもそも異業種交流会の参加自体が初めてだったこと、参加人数が100人超だったこと、時間も2時間程度だったので全員に対しての名刺交換はさすがに無理でしたが、いい話につながりそうな可能性の話もポツポツとはあったので、チャンスの芽(のようなもの)を掴むためにもこれからお礼状のハガキを出して印象付けるようにします。また、この場でブログ仲間のムッシュKさんにお会いしました。ムッシュKさん、お疲れ様でした。

今日は労災に関する話を取り上げたいと思います。日経新聞の社会面からの引用です。

(NIKKEI NETより引用)

介護の寄り道は「通勤」・大阪地裁、労災不支給取り消し

 義父の介護で寄り道して帰宅する途中の交通事故が「通勤災害」にあたるかどうかが争われた訴訟の判決で、大阪地裁の山田陽三裁判長は12日、「介護のための回り道は通勤経路に含まれる」との判断を示し、原告の男性の訴えを認め、労災保険の不支給処分を取り消した。原告側弁護士によると、介護目的の“寄り道”を通勤経路と認めた判決は初めてという。

 労災保険法は「日常生活上必要な行為」であれば、合理的な通勤経路を外れても労災保険を支給できると規定している。今回の訴訟は、介護がこの要件に該当するかが争点だった。

 訴えていたのは大阪府富田林市の男性(58)。2001年2月、勤め先から帰る途中で両足が不自由な義父(90)宅に寄って夕食の用意や入浴介助などを済ませ、徒歩で自宅に向かう際にミニバイクと衝突、頭蓋骨(ずがいこつ)骨折などのけがを負った。労働基準監督署に休業給付を申請したが、「通勤途中の災害とは認められない」として不支給とされた。

(引用ここまで)

労災保険法第7条第3項で、上記記事のように日常生活上必要で「厚生労働省令で定めるもの」やむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は合理的な通勤経路を外れても通勤扱いとして労災保険の給付を行うと定めています。おそらく問題になったのはカッコ書きの「厚生労働省令で定めるもの」に「介護」が含まれていないからだろうと思われます。

「厚生労働省で定めるもの」は下記の4種類です。これらは労災保険法施行規則第8条に記載されています。

(1)日用品の購入
(2)公的施設での職業訓練や学校法人での学校教育を受けること
(3)選挙権の行使
(4)病院等での治療・診療

上記4種類の中に「介護」という文字は全く見られません。監督署はこの要件を当然知っていますから、文字通りの解釈をして休業給付を退けたものと思われます。一方で裁判所は介護の実態を「日常生活上必要である」「やむを得ない事情である」ということを重視した判決を下したものだと思われます。

今後の動向(控訴するかどうかを含めて)が気になりますが、仮にこの判決が確定すれば通勤災害に関する判例として載るだろうし、厚生労働省も通達として出すことになるでしょう。今後もこのようなケースは多くなるのでしょうから、その意味では画期的な判決だと思います。


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2006年04月12日

労働時間の見直し議論

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は夕方から渋谷で行われる異業種交流会に参加します。参加人数が100人レベルという大人数の交流会ということなので非常に不安ですが、不安を恐れず可能な限り多くの人とコミュニケーションをとろうと思います。そして名刺交換後のお礼状を忘れずに出して自分の存在をアピールしようと思います。

今日は、日経新聞の5面に載っていた労働時間の見直し議論に関する記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

労働時間、社員自ら決定・労政審で議論開始

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働条件分科会は11日、労使間で労働条件を決める際の基本ルールとなる「労働契約法」の制定と現行の労働時間制度の見直しに向けて、本格的な議論を始めた。企業の社員が自らの労働時間を自分の都合に合わせてほぼ自由に設定できる新制度などを検討する。労働組合側は労働時間制度の見直しに「働き過ぎをあおる」と反発しており、議論が難航する恐れもある。

 11日の分科会では厚労省が議論のたたき台となる案を提示。これをもとに審議を進め、2007年の通常国会への法案提出を目指す。

(引用ここまで)

労働時間の見直しとは、要するに、現在の労働基準法では労働時間は1日8時間・週40時間と法定化されていますが、この枠を取り払って働きたいときに働く、働きたくない場合は働かないというように社員が労働時間を自由に設定しよう、ということで、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間規制除外)を参考にした制度のようです。

ただ、現在の状態では労働時間を自由に設定できるというよりは、会社側が強制的に設定させるような雰囲気になりそうで恐ろしい気がします。1日8時間・週40時間という法定労働時間は三六協定が締結されているにしてもほとんどあってないような現状、労働時間が長時間化している現状では将来においても労働時間の長時間化に拍車をかけるような気もします。当然労働組合側はこのことを恐れて徹底的に抗戦するようです。

実際の法制化(になる可能性)は当分先になりますから、それまでに徹底的な議論を行って、労使双方が完全ではないにしろある程度納得できるような形を作ってほしいと思います。時間はあるようでないと思いますし、時間が足りなければ記事引用の国会法案提出にこだわらなくてもいいと思っています。


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2006年04月05日

後継者不在というリスク

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

異業種交流会への参加申し込みを何度かいたしました。とにかく家にこもっていては全くチャンスは生まれないので、どんどん外へ出て行こうと思っています。埼玉にもこのような出会いの場があれば・・・と思ってしまいますが、今後も出会いの場を作るきっかけの場を探して、顔を出していきたいと思っています。

今日は日経新聞の5面に記載してある高齢者・後継者難による廃業の記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

高齢化で廃業増、数十万人が雇用喪失・中小企業白書原案

 経済産業省・中小企業庁は、2005年度版の中小企業白書の原案をまとめた。高度経済成長期に創業した事業主の高齢化と後継者難で廃業が大幅に増えていると指摘。廃業増による雇用の喪失は数十万人にのぼるとの懸念を示した。一方で中小企業は子育てをしながら働きやすいとの調査結果も示した。白書は今月下旬に閣議決定する。

 白書原案によると、1999―2001年の年平均では約22万社が廃業したが、高度経済成長期に大量創業した世代が引退期に入ったことにより01―04年の廃業は年平均で29万社と急拡大。その約4分の1にあたる7万社は後継者難が理由とみている。

(引用ここまで)

大企業では基本的に考えられないことが中小企業では当たり前のように起こります。紹介記事による後継者難による事業の廃業はその最たる例だと思います。ちょっとケースは違いますが、私が3月まで勤務していた会計事務所でも顧問先の社長が病気にかかったことが原因で顧問契約を解除したということもありました。

中小企業においては「社長が全てを取り仕切る」ことが多く、後継者のことについては全く考えていないか、後継者は子供にするというケースしか選択肢がないというのがほとんどだと思います。その場合でも後継者を予定していた子供が事業承継を断ったり、力量不足だった場合はやはり廃業に追い込まれてしまうでしょう。そうすると
そこで勤務していた従業員は必然的に「失業」ということになってしまいます。こういう形で「失業」というのはあまりにももったいない感じがします。

これからは高齢化がどんどん進行していきます。当然このようなケースが増えていくことになるでしょう。雇用の受け皿を増やしていかなければならないのは当然ですが、中小企業の社長の皆様も、もう少し視野を広げて後継者教育というものを行ってみてはいかがでしょうか。「自分が興した」「親から受け継いだ」「自分の名前がついた社名にプライドがある」からいきなり変化することは難しいかもしれませんが、後継者に対する意識改革も重要だと思います。


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2006年03月29日

雇用保険の目的って・・・

こんにちは、「午後から社労士」です。

昨日おかげさまで10,000アクセスを達成することができましたが、今後もブログのコンセプトについては何も変わりません。変に色気は出さす、原則として毎日真面目に内容のある情報等を記事にしていきたいと思っています。

今日は雇用保険について日経新聞の5面で大きく取り上げているので、その記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

福利厚生事業を廃止へ・厚労省、雇用保険を効率化

 厚生労働省は労使から集めた保険料などを財源にした雇用保険事業を抜本的に見直す。健康増進など福利厚生を目的にした事業を原則廃止。失職した人に支給する失業給付などの国庫負担の縮減も検討する。必要性の薄れた事業を改廃し、給付の抑制につながる効率的な施策に重点化する。雇用保険事業は無駄遣いが多いとの批判が強く、見直しにより国民の理解を得たい考えだ。

 厚労省は4月に労使代表が入る審議会で本格的な議論を始め、年内にも見直しの具体案をまとめる。見直しの柱は雇用機会の拡大や福祉増進のための助成事業などの改廃。これまで必要性や効率性が疑問視される事業が多かった。

(引用ここまで)

雇用保険法の第1条(目的)は下記のように書かれています。

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

第1条を受けて、第3条で下記のように書かれています。

雇用保険は、第1条の目的を達成するため、失業等給付を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行うことができる。

上記目的の中で槍玉にあがったのが「福祉事業」ということになりますが、実際に雇用促進住宅の存在や厚生施設の事実上のの叩き売りなど、国民側からみれ腹が立ってたまらないようなことが「福祉事業」で起こっていたわけです。今朝のTBSのみのもんたさんの朝番組でも「特別会計」「天下り」とからめてこの問題を取り上げていました。

確かにけしからん問題ではあります。ただし、不法に行なっていたわけではないのです。理由は上記雇用保険法の第1条・第3条の通りに行なっていただけにすぎないからです。法律はもちろんですが、その目的を知っている人がどれだけいるでしょうか。知っているのは法律を作る側(つまり官僚や政治家)と我々社労士(試験勉強で目的条文を読むことがあるため)くらいでしょう。ほとんどの方は知らないのです。よかれと思って行なってきたことが国民に行き渡らずにこのような惨状を招いてしまったような気がします。

さすがに法律を作る側も現状を認めざるを得なくなったのかもしれません。切り捨てるのは勇気がいることです(特に天下りの問題が絡むだけに)が、思い切って切り捨てなければならないことは切り捨てるべきだと思います。

また、この(雇用)「福祉事業」は「雇用三事業」の一つで、事業主が余計に負担している雇用保険料で賄われています。一般事業の場合、雇用保険料は1000分の19.5ですが、そのうちの1000分の16分を労働者と事業主が折半負担して、残りの1000分の3.5分が「雇用三事業」分として事業主の負担となっています。このことも知っている人はそんなにいないのではないでしょうか。

こういった問題はテレビや雑誌でその実態が報道されるまで一般の国民には知らされないわけです。「知らないことで損をしている」わけです。私の社労士としてのミッションは「知らないことで損をすることのない社会を作る」ですが、他の社労士など雇用保険等に詳しい人はいるわけですから、その方々は知っていることをなるべくやさしく伝えてほしいと思います。


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2006年03月04日

雇用は改善されている・・・ようです・・・

こんにちは、「午後から社労士」です。

今月はほぼ毎週1回のペースで東京にセミナーなどに行く予定になっています。往復の電車賃でで約2千円かかってしまいますが、お金をかけてでも行く価値のあるセミナーなどを受講するのでこの程度の出費は惜しまないで行きたいと思います。場合によっては定期を買うことも考えます。

今日は、日経新聞から雇用が改善されているという記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NET より引用)

雇用改善、地方に広がる・1月の有効求人倍率

 景気回復で雇用の改善が地方にも広がりつつある。厚生労働省が3日発表した1月の有効求人倍率によると、全地域で前年同月を上回った。東海など求人倍率が高い地域だけでなく、北海道や四国、九州など求人倍率が1倍未満の地域も改善した。総務省が同日発表した労働力調査ではフリーター人口も減っており、企業の積極的な採用が雇用を底上げした。

 有効求人倍率(季節調整値)は就職の希望を出している求職者の数に対する企業からの求人数の割合で、昨年12月に全国平均が約13年ぶりに1倍を超えた。1月は全国では1.03倍と横ばいだったが、地域別にみると全国に比べて低迷していた北海道や九州などを含め、全地域で改善した。有効求人倍率が全地域で前年同月を上回るのは2005年12月に続き2カ月連続となる。

 ただ有効求人倍率の水準は北海道で0.66倍、九州で0.71倍と1倍を大きく下回っており、地域による格差はなお大きい。

(引用ここまで)

以前にも有効求人倍率のことを投稿したことがありますが、上記のような地域格差や職種による格差・正社員と非正社員等の格差というのは依然として現存している事実はあると思います。全体的な雇用改善がなされればもちろん言うことはないでしょうが、なかなか難しい問題でもあります。

現在はいわゆる2007年問題に対応しなければならない、という切迫した会社等の現状があるからこそ有効求人倍率が上昇基調にあるものと思いますが、2007問題が終われば高齢者労働環境に関する問題は一段落するどころかもっと加速するかもしれません。そのときの有効求人倍率はどうなるのかが見物です。ただしそういった事情の関係なしに有効求人倍率が上昇することを、あえて期待したいと思います。


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2006年02月13日

古田敦也「監督兼選手」の処遇は?完結編

おはようございます、「午後から社労士」です。

昨日帰宅したときにちょっと気になるニュースがあったので紹介します。過去に2回投稿した東京ヤクルトスワローズの古田敦也「選手兼監督」についての処遇です。

古田敦也「監督兼選手」の処遇は?(11月16日投稿)
古田敦也「監督兼選手」の処遇は?その2(12月2日投稿)

(Yahooスポーツ-共同通信より引用)

古田監督が選手会退会 人事への関与を考慮

 労働組合・日本プロ野球選手会の前会長でヤクルトのプレーイングマネジャーに就任した古田敦也監督(40)が12日、キャンプ先の沖縄・浦添で、同選手会を退会する意向を明らかにした。
 監督に就任し、解雇や異動など労働者の人事権を有する者が組合に参加することを禁じている労働組合法第2条に抵触する恐れがあるため。古田前会長は「労働組合の性質上、矛盾が生じないように外れることにした。これからも言いたいことは言っていきたい」と話した。
 野球の普及を目的としている社団法人・日本プロ野球選手会には残る。

(引用ここまで)

過去の投稿記事にも書いていますが、経営側から労組法違反のアクションを起こされて面倒なことが起こる前に選手会退会という決断をしたのだと思います。シーズンが始まれば2年前に起こった「スト騒動」でシーズンに集中できなかったことを考えると、初めての監督(しかも選手兼任)ということでシーズンに集中したいということも考えられると思います。

新会長はやはり東京ヤクルトの宮本慎也選手に決まっているので、新会長の手腕を古田さんは暖かく見守って欲しいと思います。


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2006年02月07日

社会保険庁の「内部崩壊」

こんばんは、「午後から社労士」です。

本日、おかげさまでアクセスカウンターをつけてからのアクセス数が5000を突破しました。アクセスしていただいた方、本当にありがとうございました。実際は(アクセスカウンターをつける前までの実数)はすでに5000を突破していたのですが、実際にその数字を見ると感無量です。

ただし、昨年ブログセミナーに参加した横須賀さんの本では「投稿記事が100、かつ10000アクセスに到達するまではまだ弱者のブログ」ということが書いてあったので、私のブログはまだまだ弱者ブログです。これで満足というわけではありませんが、最近のアクセス数から考えると10000アクセス数も現実的な数字になってきた感じがします。これからも内容の充実したブログを作っていきたいと思いますので、応援よろしくお願いします。

これから本題に入りますが、社会保険庁が今後年金分野と健康保険分野に分裂することが決まっていますが、ある意味仕方がないと思ってしまう記事を見つけました。日経新聞の記事から引用します。

(NIKKEI NETより引用)

社保庁職員の1割処分・昨年、8倍の2800人に急増

 不祥事が続く社会保険庁で2005年の1年間に、懲戒を含む処分を受けた職員数は前年の約8倍に増え、延べ約2800人に上ることが6日、同庁のまとめでわかった。最も重い処分の免職は6人。処分者数は非常勤を含む全職員の約1割で、うち9割以上の約2700人が国会議員やタレントらの個人年金情報を業務目的外に閲覧したなどとして処分された。

 同庁によると、懲戒処分(免職、停職、減給、戒告)や内規処分(訓告、厳重注意)を受けた職員数は04年から急増。年金情報の業務目的外閲覧、業者からの接待、多額の監修料受領という3つの問題による処分者が大半を占めている。

(引用ここまで)

日経新聞の社会面にこの記事が載っていたのですが、驚いたのは2001年には処分者がたった8人しかいなかったこと、そしてわずか4年後に職員の1割=2,825人と株価も霞んでしまうほどの急増ぶりです。処分の基準があいまいだったのかどうかは不明ですが、数字上ではやはり異常な数字です。

処分理由の割合の異常さからわかるように、内部のタガが緩んでいたのでしょう。結局社会保険庁は内部崩壊して解体という結果を招いてしまったのだと思います。今後解体してできる(予定の)新たな業務団体には襟を正して業務に打ち込んでもらいたいものです。


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2006年02月01日

有効求人倍率と職種探し

こんばんは、「午後から社労士」です。

(NIKKEI NET 1/31付より引用)

有効求人倍率、13年ぶり1倍を回復・昨年12月

 厚生労働省が31日発表した2005年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.01ポイント上回る1.00倍となった。1倍台を回復したのは1992年9月以来、13年3カ月ぶり。総務省が同日発表した労働力調査でも、05年12月の完全失業率(同)は4.4%と前月に比べて0.2ポイント低下した。景気回復による収益改善に加え、団塊世代の大量退職も控えて、雇用情勢の改善が一段とはっきりしてきた。

 有効求人倍率の1倍は求職者1人に対し、1つの求人がある状態を指す。バブル経済崩壊や1990年代後半の金融システム不安で、企業は雇用コストを削減するために人員リストラを加速。採用抑制の動きとともに有効求人倍率も大きく落ち込み、一時は1つの求人に対して2人以上が職を求める、大幅な「買い手市場」になっていた。景気回復に伴って雇用環境も徐々に改善に向かい、12月は有効求人が前月に比べて1.3%、有効求職者は2.3%それぞれ減少。この結果、有効求人倍率は0.01ポイント上昇した。05年平均の有効求人倍率も0.95倍と、前年から0.12ポイント上昇。1992年(1.08倍)以来の水準に高まった。

(引用ここまで)

今日の新聞各紙はこの記事を取り上げていますが、日経新聞ではさらに職種別の有効求人倍率を取り上げています。いわゆる技術系職種は平均1.85倍で機械電気技術者は5.2倍、情報処理技術者は3.76倍という高水準になっているのに対して、私が携わっている会計事務職は0.44倍、事務職全体でも0.3倍という有様で、職種による格差が激しいことは一目瞭然です。

私の転職活動経験上でも、会計事務職への転職は相当困難なものでした。他の業種でもそうですが、事務職については明らかに実務経験>資格(私の場合は簿記2級)の傾向が強いですから、覚悟していたとはいえ大苦戦しました。実務未経験可というところでも会社側が望むスキルと私のスキルがミスマッチだったこともあるでしょう。

そんな状況の中で、現在勤務している会計事務所に転職が決まったのは幸運だったとしか言いようがありません。たまたまハローワークで見つけて紹介してもらい、速達で応募書類を送ったところ、その行為が気に入れられたこと、その当時は人手が欲しかったというところで上手くタイミングがあったようです。

会計事務職の求人を取り巻く状況は間違いなく厳しいですが、諦めず探し続ければ私のように必ず見つかると思うので、絶対に諦めずチャレンジしてください。これは他の職種にもいえることだと思います。有効求人倍率はある程度の目安にはなりますが、あくまでも自分のスタンスで妥協することなく職業を探すことが大事だと思います。


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2006年01月31日

労働時間の弾力化は隅々にまで浸透するのか

おはようございます、「午後から社労士」です。

今日は出勤しなくてもいい日なのでこの時間からブログを書いています。

昨日の夜に契約サーバーから「2月15日からLivedoor Blog PROの新規受付を一時中止する。理由は安定運用されない可能性があると判断したため」というメールが送られてきました。やはり一連の問題で相当のリスクがあると判断したのでしょう。とりあえず既存のPROユーザーはこれまで通り利用できるということですが、サーバー側はこれからどう判断するのでしょうか、答えを待ちたいと思います。もしかしたら代替ブログを検討しているかもしれませんね。

今日は日経新聞の記事を取り上げます。

(NIKKEI NETより引用)

中小企業に労働時間の弾力化を提言・厚労省

 厚生労働省は4月から中小企業に対して、仕事の繁閑などに応じて、労働時間の弾力的な設定を促す取り組みを始める。地域の業種別団体などが社会保険労務士らのアドバイザーを中小企業に派遣し、仕事の少ない時期には労働時間を少なくし、有給休暇の取得を従業員に働きかけることなどを提案する。

 労働安全衛生法の改正などで年間労働「1800時間」の一律目標は廃止され、企業は4月から職場単位で健康や生活に配慮した目標を設定する必要がある。

(引用ここまで)

大企業及び大企業意識のある中小企業等では上記のような関連情報(私のブログでは1月26日1月16日に記載)を簡単に入手しやすい環境にあると思いますが、そうではない中小・零細企業については情報を得られない、あるいは得るための環境が整わないといった状況がかなりの数を占めていると思います。

こういった情報不足・情報格差を解消するために全国約450の業種別団体などに「労働時間等設定改善アドバイザー」を設けると日経新聞の記事では書いていますが、時短や有給休暇取得を容易にするためのアドバイスをどのようなスタンスで行うかがこの「アドバイザー制度」の成功するか否かのカギになってくると思います。

単に「労働時間を少なくしましょう」「有給休暇を取れるようにしましょう」だけでは通用しないと思います。その情報自体を知らない可能性が高いですから。だから最初は「こういった法改正があった」「厚生労働省からこのような通達や指針が発表された」といった情報から発信していき、最終的に「労働時間を少なくするためにはどうしたらよいか」などの具体的な対策を立てていくほうが上手くいくのではないか、と思っています。

この「アドバイザー」達の頑張りによって労働時間の弾力化が隅々にまで浸透することができれば言うことなしなのでしょうが、実際に「アドバイザー」のアドバイスを運用するのは会社です。難しい理論ではなくその会社に応じたアドバイスをすることが「アドバイザー」の責務であるし、そのアドバイスを実際に運用することで時短等の努力をするのが会社及び労働者の責務であると思います。

一番大事なのは、私が時短や有給休暇についてブログを書くときのキーワードである「会社は休ませる勇気」を、「労働者は休む勇気」を持ってもらうことだと思います。この意識があってこそ時短や有給休暇の取得促進は進むのではないかと個人的には考えています。


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2006年01月26日

法改正〜労働時間等設定改善法

こんにちは、「午後から社労士」です。

今日は会計事務所に出勤しなくていい日なので、この時間からブログを書いています。昨日参加した「セルフコーチングセミナー」については夕方か夜に投稿しますのでしばらくお待ちください。

今回は、4月から施行される「労働時間等設定改善法」に関連する記事を書きたいと思います。その「労働時間等設定改善法」って何?と思われる方が多いと思いますが、簡単に言えば平成18年3月までの時限立法であった「時短促進法」の改正です。

改正のポイントは以下の4点です。

(1)時限立法の「時短促進法」を「労働時間等設定改善法」とし、恒久化する
(2)年間1800時間という年間総労働時間の数値目標を撤廃し、新たな時短の目安となる「指針」を作成
(3)「労働時間短縮推進委員会」を「労働時間等設定改善委員会」に改称
(4)公益法人改革の観点より「労働時間短縮支援センター」を廃止

特に注目したいのが(2)で、YAHOO NEWSに注目すべき記事が載っていたので紹介したいと思います。

(YAHOO NEWS-共同通信より引用)

「妻子の誕生日は休もう」 働き過ぎ、子育て対策に、労働時間改善法で厚労省

 単身赴任者は妻子の誕生日には休みを―。厚生労働省が近くまとめる労働時間設定改善法の指針案で、会社が家族の記念日に休みを付与することを提案する。ほかにも2週間程度の長期連続休暇や出産時に父親の休暇制度の整備も推奨しており「休もう運動」の指針となっている。
 背景には長時間労働や、近年増加する過労死、メンタルヘルス(心の健康)問題がある。同時に少子化対策や介護問題で、働き過ぎのサラリーマンを家庭や地域社会に戻すことも目的としている。
 昨年、労働者の年間総労働時間を1800時間にすることを目指した時限法の時短促進法を改正し、労働時間設定改善法を制定。今年4月からの施行に合わせ、具体例を記載した指針作りを始めた。
 改善法では会社と組合が委員会を設置し、それぞれの会社にあった休日取得を促進するよう求めている。日本経団連など経営者団体や連合も協力を約束しており、休日増を望むサラリーマンの期待が高まりそうだ。

(引用ここまで)

上記のように「指針」案ができつつありますが、その「指針」を企業等はしっかり受け入れることができるのでしょうか。(3)の「労働時間等設定改善委員会」という場所で、労使が「指針」を踏まえて事業所の実態に合った時短・休日取得等の話し合いを行うわけですが、そこで実際に決まった内容を「勇気を持って」運用できるかどうかが問題になってくると思います。

有給休暇の計画的取得義務付け検討の問題もあるように、制度はあってもそれが実際に運用されていない(あるいは運用できる環境ではない)ということがないように労使両方に運用する「勇気」を持ってもらいたいと思います。

社労士にとってもこの法改正がビジネスチャンスにつながるかもしれません(あくまでも個人的予想に過ぎませんが)。「指針」に沿って委員会で決まった時短や休日取得等を従業員全員に周知させるためには「就業規則」で制度化することが必要になってくると思いますから。こういったビジネスチャンス(のヒント)を確実にもぎ取れる人が、社労士として成功する人なんだろうな、と思います。


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2006年01月16日

休む勇気と、休ませる勇気

こんにちは、「午後から社労士」です。

今日もオンリーワンフォーラムが主催するセミナーに参加する(場所
は渋谷)のでこの時間帯にブログを投稿します。この前のセルフコー
チングセミナーとは別のセミナーなので、その感想はまた明日にでも
投稿したいと思います。

今日は、日経新聞の1面に載っていた「有給休暇の計画取得変更義務
付けの検討」が目に入ったので、この記事を取り上げます。

(NIKKEI NETより引用)

有給休暇、計画取得義務づけ・厚労省検討

 厚生労働省は年次有給休暇の取得を促すため、一定日数については
取得時期をあらかじめ決めておくことを企業に義務づける検討に入っ
た。年度当初などに取得時期を決め、計画的な消化につなげる狙い。
残業が一定水準を超えた場合、超過時間に見合うだけの休日を与える
制度を設けることも検討する。労働時間規制の実効性を上げ、就労環
境を改善する考えだ。

 厚労省は労働時間制度を抜本的に見直す方針。一定以上の年収を得
ていることなどを条件に、残業や休日労働に割増賃金を支払う規制か
ら除外する対象を拡大する方向で検討している。これ以外の一般の労
働者については、休暇取得を後押しするとともに長時間労働に歯止め
をかける。

(引用ここまで)

労働基準法では、条件を満たした場合に有給休暇日数を与えなければ
ならないと規定しているだけであって、実際の有給休暇の請求方法は
就業規則等で規定されています。また、いつ有給休暇を取るかは個人
の裁量に委ねられています。原則として有給休暇を請求すれば断るこ
とはできません(時季指定権)が、請求時季が集中することで事業に
支障が出る場合は他の時季に変更することができます(時季変更権)。

論点になっているのは有給休暇の計画的付与という制度で、これは労
使協定等で有給休暇を与える時季に関する定めをしたときに、有給休
暇日数の5日を超える部分については上記の時季指定権・時季変更権
の規定にかかわらず有給休暇を与えることができる制度のことで、こ
の制度を義務化して有給休暇を取ることができるようにしよう、とい
う意図で検討に入ったものと思われます。

現実的には有給休暇を取得できる風土のない企業が多数あるのが現状
で、有給休暇の取得率・取得日数は過去最低レベルにまで落ち込んで
います。こういった現状では有給休暇の取得率アップは到底望めない
ため、強制的に義務づけることで労働者には「休む勇気」を、使用者
には「休ませる勇気」を持ってもらうという意図も含まれていると思
います。

この制度が現実化されたならば、計画取得された人の足りない分をフ
ォローしなければなりませんから、業務の効率化が図れるのではない
か、という副次的効果も期待できるかもしれません。

法律によって強制義務化されるのは本意ではないと思いますが、これ
をきっかけに労働者は「休む勇気」を、使用者は「休ませる勇気」を
持ってほしいと思います。


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2006年01月08日

国保組合も聖域ではなくなるかも・・・

こんばんは、「午後から社労士」です。

今日は朝日新聞のウェブサイトで見つけた国保組合の記事について
取り上げたい思います。私も国保組合加入者なので見逃せませんで
した。

(asahi.com.より引用)

開業医や歯科医師ら加入 国保組合、補助削減へ 厚労省

 厚生労働省は、国民健康保険のうち、業種ごとの国民健康保険組
合(国保組合、全国166組合、被保険者数約404万人)につい
て、財政力のある開業医らの組合への国庫補助を一部なくすなど補
助体系を見直すことを決めた。医療費抑制の一環で、06年度から
段階的に実施する方針。

 国保には、高齢者やフリーターらが加入し、市町村が運営する市
町村国保と、開業医や弁護士、建設業者などが加入する国保組合が
ある。

 国保組合への国庫補助は、医療給付費の32%を一律に補助する
「定率部分」と、組合の財政力に応じて、1〜20%で5段階に分
けて補助する「上乗せ部分」があるが、見直しでは、この上乗せ部
分の補助率を0〜23%に広げる一方、10段階に細分化して、よ
りきめ細かく対応する。

 現在は1%上乗せされている開業医(47組合)や歯科医師(2
7組合)、薬剤師(3組合)など計80組合のうち、68組合につ
いて06年度に0.4%に削減、07年度にはゼロにする。1人あ
たり月500円程度の保険料アップになる計算という。加入者が少
ないなどで財政力のない組合では、補助率が上がる場合もある。


 一般の現役世代の窓口での本人負担は3割だが、財政力がある国
保組合の中には本人負担が3割未満の所も少なくなく、05年は6
9組合が1〜2割負担だった。このため、サラリーマンなどが加入
する健保でつくる健康保険組合連合会などから「国庫補助が必要な
のか」と疑問視する声が出ていた。ただし、今回の見直しは補助部
分のごく一部分で、さらなる見直しを求める声が出る可能性もある。

(引用ここまで)

確かに市区町村国保に比べて国保組合は優遇されてるな、という実
感はします。上記の本人負担もそうですが、特に保険料の負担につ
いては特にそう感じます。市区町村国保の保険料は前年の所得がベ
ースになって保険料が算出されますが、国保組合の保険料は所得に
関係なく定額というところが大多数で、しかもその事務所等の職員
であれば健康保険と同様に半額負担で済むので負担感はあまり感じ
ていないと思います。例として私の勤務する会計事務所が加入して
いる関東信越税理士国保組合の場合、職員の保険料は9,000円で、そ
の半額が事業主負担なので実際の負担額は4,500円です。

ただし、私が事務所に勤務し始めたときの窓口負担は2割だったのに
昨年から3割になったので、財政的には楽ではないことがうかがえま
す。他の国保組合もよほど財政的に余裕がない限りは負担増になる
のは時間の問題になると思われます。

それに増して上記の補助カットをきっかけにして保険料負担が大きく
なる可能性があるわけですから国保組合も聖域ではなくなってくるの
かな、という感じがします。

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