2006年09月14日

有効求人倍率における、全国紙と地方紙の記事から見える傾向

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

アダルト(=ワンクリック誘導型)のTBスパムが消えたと思ったら、また新たなTBスパム=ギャンブル系が現れました。皆さんのブログはどうですか?ギャンブルはこのブログの趣旨には全く合致しないので削除&TB拒否にしました。何のためにTBをするのか、全く意味不明です。

今日は、高卒の有効求人倍率について、日経新聞と東奥日報(母の実家で購読している青森の地方新聞)の記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

高校生の求人倍率、9年ぶりに1倍超す・大都市で改善

 来春卒業予定で就職希望の高校生への求人倍率は、7月末時点の全国平均で前年同期を0.24ポイント上回る1.14倍だったことが13日、厚生労働省のまとめで分かった。4年連続の改善で、この時点で倍率が1倍を超え、求人数が求職者数より多くなったのは、1998年春卒業の高校生以来9年ぶり。

 厚労省は「景気回復に加えて、団塊世代が大量退職する2007年問題を控え、企業が採用を増やしている影響が大きい」としている。

 東京など大都市圏を中心に改善したが、最も低かった青森県が0.17倍となるなど、北海道や東北、南九州は依然低水準。地域格差も浮き彫りになった。

(Web東奥ー東奥日報Webサイトより引用)

県内高卒予定者への求人、昨年より33%増/8月末

 来年春に県内の高校を卒業する生徒への求人は、八月末現在で四千百三十三人となり、昨年同期に比べ千三十五人(33.4%)増えたことが十二日、青森労働局のまとめで分かった。

 弘前地区で製造業(主に電子部品など)の求人が伸びたほか、学校側からの「求人を早めに出してほしい」との要望に応える企業が全般的に増え、求人倍率は〇・八三倍と昨年同期を〇・二二ポイント上回った。高校生に対する就職試験は十六日から解禁となる。

 来春の高卒予定者は一万五千四百三十三人。県内就職を希望する三千二十六人に対し、ハローワークが受け付けた求人は千七十七人(前年同期比20.6%増)で、求人倍率は〇・三六倍(同〇・〇九ポイント増)だった。

 一方、県外就職希望の千九百二十九人に対する求人は三千五十六人(同38.6%増)。求人倍率は一・五八倍(同〇・三七ポイント増)となった。

 高卒予定者向け求人の受け付けは、六月二十日に始まった。県外求人の好調ぶりを背景に、今年は昨年よりも県外就職希望者が多い傾向にある。県内求人を産業別にみると、製造業や医療・福祉関連業が伸び、卸売・小売業はやや伸び悩んでいる。

 同局職業安定部は「まだ八月末で流動的な要素が大きいが、一人でも多く就職が決まるよう、引き続き求人開拓に力を入れる」と話している。

(引用ここまで)

日経新聞が7月末、東奥日報が8月末時点ということで単純な比較はできませんが、おおよその傾向はつかめるかなと思います。

日経新聞では、東京の有効求人倍率が4.41倍で当然ながら一番多く、2番目が愛知の2.54倍、3番目が大阪の2.25倍という記事が書いてあり、引用記事のように最下位の青森と比べると数字的には「人に来て欲しい」という状態になっています。その青森も区分していくと引用記事のように弘前地区では完全ではないけれども「人に来て欲しい」レベルにはあると思います。

結局、当たり前のことであるし全ての面での共通事項になると思いますが、全国レベルであろうが地方レベルであろうが「人の集まるところに求人が集まる」ということになってしまっていると思います。特に東京を中心とした大都市の方々は全国紙しか読まないと思うので地方レベルの記事は流してしまうのでしょうが、ネットで地方の記事を見ることができる現在においては、共通の記事において(ここでは高卒の有効求人倍率)全国レベルと地方レベルの動向を見ておくとより具体的な傾向がつかめるのではないかと思います。

青森に限らず、地元で就職先がないために東京をはじめとした大都市部へ若者が流出してしまうという傾向は永遠の課題になると思います。


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2006年09月12日

雇用ルールの見直し論議と労働契約法

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、ある会社からスポットとして仕事を引き受けて欲しいという電話がありました。今の時点では顧問契約・スポット契約に限らず「事例」のストックを増やすことが大事なので、与えられた仕事を忠実にこなしていきたいと思います。結果として顧問契約につながればありがたいですが、その点は色気を出さずに仕事をしたいと思っています。

今日は、日経新聞に載っていた雇用ルール議論についての記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

雇用ルール議論、数値目標削り原点回帰・厚労省

 雇用ルール改革を話し合う労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働条件分科会が11日開かれ、厚労省側が今後の議論のたたき台を示した。残業代の割増率の引き上げ幅など具体的な数値目標を盛り込んだ6月の素案とは異なり、「就業形態の多様化などに対応するため労働契約法は必要」などと議論の原点に立ち返る内容。次回は19日に開催の予定。

 たたき台は素案から数値目標を削ったが「解雇の金銭解決」や「一定以上の残業代の割増率の引き上げ」、「ホワイトカラー社員が働く時間を自由に設定できる新たな制度の創設」など主要な論点は残している。また労使間の労働契約が円滑に継続するためには労働契約法という新法が必要とした。

(引用ここまで)

この労働条件分科会ですが、6月に具体的数値を盛り込んだところ、労使双方の委員から文句がでて一時話し合いがストップしてしまい、最近再開された会合です。引用記事から推測すると、雇用ルールについては振り出しに戻ってしまったような感じを受けます。

労使関係の新たな雇用ルールとして労働契約法という新法が必要であるということで、我々社労士もいつになったら制定されるのかは非常に気になるところですが、この感じでいくと、「新法が必要」というだけで具体的な内容には触れていないでしょうから、かなり先の話になりそうな気がします。ただし、今後の労使関係を考える上で非常に重大な法案になりそうなのは間違いありませんから、今後も注目していきたいと思っています。

今後も注目するための一環として、次回の分科会は19日に行われるということなので、傍聴に行ってこようと思います。こういう機会でないと霞ヶ関の庁舎には行けそうにないので、その点も含めて傍聴の報告をできればしたいと思っています。


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2006年09月08日

厚生労働白書

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

以前に社労士・税理士・司法書士を対象士業とした労働者派遣が解禁されそうなことを投稿記事にしたことがありますが、どうやら司法書士については対象から外れることになりそうです。理由は定かではありませんが、司法書士の業務については派遣との関係がもしかしたらそぐわなかった、ということも考えられるかもしれません。

今日は能力開発の助成金(各論)の続編について書く予定でしたが、本日厚生労働白書が発表されたことを受けて本日は厚生労働白書について書こうと思います。助成金については後日に回しますが、ご了承ください。

(NIKKEI NETより引用)

「育児や介護に参加できる働き方必要」厚労白書

 川崎二郎厚生労働相は8日の閣議に2006年版厚生労働白書を報告した。今年の表題は「持続可能な社会保障制度と支え合いの循環」。人口減少時代を迎え、予想を超える速さで少子化が進んでいる現実を踏まえ、社会保障や雇用制度のあり方を検証する内容になっている。

 昨年の合計特殊出生率(速報)は、国の予想を0.06ポイント下回る1.25だった。白書は「急速な人口減少は、国や社会の存立基盤にかかわる問題」と指摘。国民の間にも不安が生じているとして、少子高齢化が進んでも機能する社会の安全網(セーフティーネット)を整える必要があるとしている。

 具体的には、個人の負担が増す育児や介護などを家族や地域社会が支援できる体制が必要と分析。こうした活動により多くの人が参加できるように、長時間労働を是正するなど企業や労働者が働き方を見直す必要があると指摘している。

(YOMIURI ONLENEより引用)

少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書

 厚生労働省は8日、2006年版厚生労働白書を公表した。白書は、少子化の要因の一つに、30代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。

 国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「24時間サービス」「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。

 白書によると、25〜39歳で「週60時間以上」の長時間労働をしている人は、2004年には20%を超え、10年前より4ポイント前後が増えた。仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。

 こうした現状を踏まえ、白書では、小学2年生までの子供がいる社員には、通常より短い勤務時間を認める「短時間正社員制度」を導入する企業や、育児休業中でも、重要な会議にテレビ電話で参加できる企業など、全国の先進的な取り組み34例を紹介している。厚生労働省は「具体的事例を多数掲げることで、仕事と生活の調和が実現不可能ではないことを示した」としている。

 このほか、白書は、意欲のある高齢者が働ける職場を整備することで社会保障の支え手を増やし、地域のボランティアらが家庭での子育てや介護などを助ける「職場・家族・地域の支え合いの循環」を提唱した。国民同士が支え合う「自助」の活動が広がることで、急速に進展する少子高齢化による年金、医療、介護など公的社会保障制度への過度な負担を避ける効果を期待している。

(引用ここまで)

ということで、今年版の白書のテーマはおそらく「少子化と労働の関係」ということになりそうですが、問題は白書に書かれているようなことを企業の規模に関係なく全社的な価値観として共有できるかということになるのではないかと思います。いくら白書で警鐘したとしても「育児休業・休暇をください」と言っても「何考えてんの?」という企業体質が変わらない限りは画餅にすぎませんから。

現在の企業のトップの方々及び中間管理職の方々はそういう体質に慣れきっていますから、いきなり「育児と労働の関係にやさしくするように」と言われてもなかなかシフトチェンジするのは難しいでしょうが、一気に変えるのではなく徐々に変えていくの好ましいのではないでしょうか。当然世代交代は進むわけですから、世代交代が完了した後(つまり、我々30代の世代がトップになる時代)には育児(少子化)と労働に関する新しい関係(=やさしい関係)が構築できるのではないかと思います。もっとも新たな問題(具体的には分からないが)が出てくるのは必至でしょうが、新たな問題も我々が解決するのだという気持ちをもつことをそれぞれ考えるきっかけを今回の白書で与えられるのかな、と思います。

おそらく近いうちに大きな書店の政府刊行物コーナーで今年版の厚生労働白書が発売されるのを見ますから、久しぶりに買ってみようかなと思います。


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2006年09月04日

過労で退職後の自殺=労災と認定

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

急遽、本日2回目の投稿をいたします。

土曜日の日経新聞で、過労で退職後の自殺を労災と認めるかという裁判(東京地裁)の判決が今日=4日に出されるという記事が載っていましたが、東京地裁は労災と認めると言う判決を出したようです。

(msnニュースー毎日新聞より引用)

労災:退職1カ月後の自殺を認定 東京地裁で遺族勝訴

 激務でうつ状態になって保母(当時)を退職し、1カ月後に自殺した岡村牧子さん(当時21歳)の父昭さん(70)=神戸市=が、国相手に労災認定を求めた訴訟で、東京地裁(難波孝一裁判長)は4日、過労自殺と認め、原告勝訴の判決を言い渡した。厚生労働省によると、在職中に発症した精神障害の退職後の労災認定は数例あるが、退職後の自殺の認定は「聞いたことがない」という。

 判決によると、牧子さんは短大卒業後の93年1月、兵庫県加古川市の無認可保育園に就職。2歳児18人を担当し、連日10〜11時間勤務した。翌月に新年度から新人5人を指導する責任者を命じられ、自宅残業や休日出勤が増えた。3月末に精神障害と診断されて入院し退職。自宅療養中の4月末、自室で自殺した。

 国側は「4月には求職活動をするなど障害は治っていた」と主張。判決は「うつ状態は気分の良い状態と落ち込む状態を繰り返す。求職活動などは治った証拠とは言えない」と退けた。

 昭さんは同年に労災申請したが認められず、不服も05年3月に退けられ同6月に提訴。この間、保育園側へ賠償を求めた訴訟で、過労と自殺の因果関係を認めて支払いを命じる判決が、最高裁で00年6月に確定した。

 判決を傍聴した昭さんは「ほっとした。娘は帰って来ないけれど、この判決が、民営化などで悪化している保育現場の労働環境の改善につながってほしい」と語った。

(引用ここまで)

解釈としては、うつ状態(精神障害)となる原因となったのは、退職したとはいえ、あくまでもその職場(ここでは保育園)で起こった以上労災として認めるべきであろう、という解釈のように思います。その前の民事訴訟でも上記引用記事のように過労=自殺の因果関係が認められている以上、退職後の自殺という前例のない事例であっても好意的な解釈をしたのでは、と思います。

今後は国側が控訴する可能性もありますが、このようなケースはこれからも間違いなく出てくるでしょう。このようなケースが出てくることのないように、事業者側のメンタルヘルスへの意識の充実がさらに求められることになるでしょう。また、労働者側も精神的に「おかしいかな?」というかすかな気づきがあれば、その時点であらゆる対策を立てるべきでしょう。「おかしいかな?」が積み重なって「おかしい」になり、気づいたときには手遅れの状態になってしまう可能性が高いわけですから・・・。


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2006年08月23日

年長フリーターの職業訓練

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

本日2回目の投稿になります。

読売新聞のウェブサイトで「年長フリーターに対して職業訓練をすることで彼らの正規雇用を促進しよう」という記事を発見したので、紹介したいと思います。

(YOMIURI ONLINEより引用)

年長フリーター支援、正社員採用前提に職業訓練

 30歳前後になっても定職につかずアルバイトなどで暮らす「年長フリーター」の正規雇用を促進するため、厚生労働省は来年度から、ドイツの職人養成制度に倣った、新たな職業訓練プログラムの創設など、本格的な対策に乗り出す。

 新卒時が就職氷河期で、転職を重ねる年長フリーター支援は、少子化対策などの面からも不可欠と判断。2007年度予算の概算要求に約20億円を計上する方針だ。

 総務省の統計によると、フリーターはピーク時の2003年には217万人だったが、景気回復などにより、05年には201万人に減少。この間、15〜24歳の層は15万人減ったのに対し、25〜34歳の層は1万人の減少にとどまっている。

 新たに創設する職業訓練プログラム「企業実習先行型訓練」は、ドイツの職人養成制度「デュアルシステム」を参考にした。新プログラムは、〈1〉正社員としての雇用を前提とした受け入れ先企業で1〜2か月間の実習を行う〈2〉企業側が必要と認めた能力や技術を身につけるため、専門学校などの教育訓練機関に数か月間通う――からなる。訓練終了後に、正規採用されることになる。

 また、アルバイトやパートなどの仕事をしながら、正社員としての就業に役立つ資格や免許を取得することを支援する「再チャレンジコース」(仮称)事業も開始。約3か月間、夜間や土日に、委託先の民間の専門学校に通い、厚労省が新たに開発する講座を受ける。

 いずれの事業も各5000人を対象としており、国は各企業などに対し、訓練委託費として1人あたり約20万円を助成する。

(引用ここまで)

目玉はやはり前者の雇用を前提とした職業訓練だと思います。既存の職業訓練校に原則として採用前提のシステムが加わるというイメージだと思いますがこの制度が流行れば「職がないからフリーター」という層には歓迎すべき制度でしょうが、実際に賛同してくれる企業はあるのか、ということが問題になってくると思います。現実的には実務経験のある者を採用する傾向が強いので、まずは賛同する企業の開拓が重要になってくると思います。

後者の「再チャレンジコース」ですが、これは現在でも各地で委託訓練が行われていますから、その競合との兼ね合いも気になります。何かプラスアルファのものが身につくのであればいいのでしょうが、こちらは少し気になるところです。

フリーターの雇用対策としては、この他にもトライアル雇用という制度がありますし、このトライアル雇用について企業に対して助成金が出ますからこの制度も利用すべきだと思います。ということで、明日はトライアル雇用とその助成金について投稿しようと思います。


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雇用保険の料率が景気連動になる!?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、読売巨人軍の球団職員が自ら偽造した選手のサイン入りバット等をネットオークションにかけて利益を得ていたのがバレて懲戒解雇になったニュースがありましたが、自分の利益のためにファンはもちろんのこと、自分の球団及び他球団のの選手にまで迷惑をかけてしまったことを心から受け止めるべきです。

そもそも、サインに限らず字というものは、いくら真似しようが本人の字体が必ず出ます。私は大学時代は書道部に在籍していたので「本人の字体」というものについてはよくわかります。あくまでも「その選手」が書いたサインだからこそ価値があるのであって、真似というものはいくらそっくりに作ったとしても必ず「その人」の色が出ますから、バレるのは必然です。とにかく浅はかだった、としかいいようがないと思います。

本題に戻ります。今日の日経新聞の1面に雇用保険の保険料率が景気連動に応じて改定しようという方針を固めたという記事が載っていたので紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

雇用保険料率、景気連動で機動的に改定・厚労省方針

 厚生労働省は失業手当の原資として労使折半で払う雇用保険の料率を、景気に連動して機動的に改定できる仕組みに変える方針だ。積立金残高が年間支給総額の2年分に増えるまで料率を下げられない現行の制度を1年分に緩め、法改正なしで柔軟に下げられるようにする。失業者が減って積立金が増えても料率が下がらないという経済界や労働側の批判に応える。秋から議論を始め、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し2008年度の実施をめざす。

 雇用保険の中核である失業手当向けの保険料率は現在、給与の1.6%。労使が0.8%ずつ折半する。労使代表が参加する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会で、上げ下げを決めている。0.2%の範囲なら一定の条件で弾力条項を使えるが、それ以外は雇用保険法を改正する必要がある。

(引用ここまで)

景気回復→失業者減少→支給額減少→積立金が多く残る→余裕ができるので保険料率を下げる(当然その逆=保険料率を上げるということもある)というある意味合理的な考えではあると思います。現在までにおいては、景気が低迷して失業者が増大し、当然失業給付の受給が増大したために積立金が底をつきそうだということで雇用保険料率を引き上げたことご記憶にあると思います。

それを景気回復にということも考慮して景気連動形式にしようと考えているわけですが、景気というものはそのときになってみないとわからない部分もありますから、例え導入することになったとしても、導入のタイミングは非常に難しいものがあると思いますが、積立金残高が支給総額の2年分を超えないと保険料率は下げられなかったものを1年単位にするというようなので、2年単位よりは1年単位にしたほうが導入しやすいといえばしやすいでしょう。

議論が始まるのは秋からということ、実施は2008年度の予定ということでまだまだ先の話になりますが、これからも注目していきたいと思っています。

最後に豆知識を一つ。

引用記事の中で、保険料率は「労働政策審議会」の雇用保険部会で上げ下げを決めていると書かれていますが、この「労働政策審議会」は、傍聴することができます。傍聴手続の方法については厚生労働省のホームページに記載されていますので、時間があれば傍聴してみてはいかがでしょうか。私も先月に傍聴できることを知ったばかりでまだ行ったことはないのですが、時間を見つけて行ってみようと思います。


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2006年08月17日

確定拠出年金加入者、200万人突破へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は書くネタがないからお休みかなと考えていたら、日経新聞のウェブサイトで興味ある記事(=ネタ)が見つかったので紹介したいと思います。確定拠出年金に関する記事です。

(NIKKEI NETより引用)

確定拠出年金の加入200万人突破へ、中小にも広がる

 加入者の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の加入者数が、今夏にも200万人を突破する見通しとなった。厚生年金基金など従来型の企業年金の加入者数(1500万人弱)の1割強に当たる。2001年の制度発足から大企業中心に導入が進んできたが、今後は中小企業への広がりが見込まれ、普及が加速しそうだ。

 厚生労働省の調べによると、日本版401kの加入者数は6月末で197万人。1年前に比べ31%増えた。すかいらーくやトヨタ自動車などが先行して導入したのに続き、昨春には松下電器産業が導入するなど大企業中心に加入者が増えている。

(引用ここまで)

確定拠出年金に限らず、人事関係におけるあらゆる制度を導入するのは大企業→中小企業というのがある意味スタンダードになっていると思います。確定拠出年金についても大企業での導入が一段落し、今後は中小企業への拡大に期待するような記事だと思いますが、ここで注意しなければならないのが「情報力」の差だと思います。

大企業であれば自前で人事部・総務部・財務部といった部署が存在し、そこからあらゆる情報が一斉に全社レベルに流れます。当然確定拠出年金に関するメリット・デメリット・投資に関する情報も自社で賄うことができます。これに対して中小企業ではそのような部署が存在しているほうが珍しいレベルにあると思うし、自力で情報を収集する余裕がないのが大多数ではないかと思います。

あくまでも個人的な感想になりますが、私としては中小企業においては確定拠出年金はあまりそぐわない制度だと思っています。理由は上記の通り情報力に関する格差と、数十年にわたって年金投資する余力が備わっているかというとどうしても疑問に思わざるを得ない部分があるからです。メリットの一つであるポータビリティ制度も中小企業の経営者や労働者には重荷になるのでは、と思っています。

ただし、上手く利用できれば予想以上の年金額が手に入れられる可能性が高いのも事実ですから、確定拠出年金を利用するにあたっては熟慮に熟慮を重ねる(場合によっては金融機関や社労士のアドバイスを受ける)ことが必要になってきます。アドバイスをする側も中立公平な立場でアドバイスをすることを求められます。引用記事のような傾向が進んではいますが、自社の環境に適した制度を作ることが臨まれます。


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2006年08月16日

予想以上に使われていなかった「介護休業」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

またホームページの大改造を考えています。現在完成してる2つのミニレポート「就業規則の考え方」と「助成金受給の考え方」をウェブに載せようかな、と考えています。テキスト形式にするかpdf形式にするかについてはこれから考えます。また、コンテンツ全体の構成についても再考しなければならないと考えています。

今日は、昨日の日経新聞に載っていた介護休業について、自分にとっては意外だった記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NET 8/14日付より引用)

介護休業の取得率0.04%、制度は広がる・厚労省 

正社員など常用労働者のうち、過去1年間で介護休業を取った人の割合は0.04%にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。前回調査(2002年度、0.05%)と比べ微減。一方、介護休業の規定を設けている従業員30人以上の事業所は81.4%で前回調査より8.2ポイント増えた。制度は広がってきたが「休むと職場の同僚に迷惑をかける」などと取得をためらう人が多いようだ。

 厚労省が「2005年度女性雇用管理基本調査」として05年10月時点、従業員5人以上の1万25事業所を対象に調べた。

 取得可能な日数などを定めた規定を設けている事業所は全体で55.6%(前回調査では55.3%)。勤め先に規定がなくても介護休業は取れるが「規定をみてから介護休業制度を知り、取得する人が多い」(雇用均等・児童家庭局)ため、厚労省では規定を持たない企業に対し積極的に設定を促す方針だ。

 介護休業を取った人の割合が最も高いのは不動産業の0.32%。建設業や情報通信業、卸・小売業などが続く。逆に金融・保険業や飲食店・宿泊業などは低かった。

(引用ここまで)

私にとっては意外な数字でした。「育児・介護休業法」という法律があるように「育児休業」と「介護休業」はある意味双子のような存在であると思っていましたが、「育児休業」については数日前に投稿したように男性の取得がほとんどない以外は浸透しつつあるのに対して、「介護休業」は全体で全く取得できていないという現状にあるようです。

男性の育児休業取得と同様で、上記引用記事にあるように「介護休業」が取りにくい環境があるようですが、「少子高齢化」というキーワードから考えると「少子」に対応する「育児休業」、「高齢」に対応する「介護休業」というものにもっと積極的に理解を示す企業がどんどん現れて欲しいと思います。

また、介護休業の限度が93日分(3ヶ月相当分)というのも少ないような気がします。せめて半年相当分程度の休業期間があってもおかしくはないような気がします。


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2006年08月13日

内職の風景、皆さん憶えていますか?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は、未明の投稿に続いて2回目の投稿となります。

皆さんは内職の風景を憶えていらっしゃるでしょうか?その内職労働者が10年前に比べて半減、ピーク時に比べて1割強に落ちこんでいるということが今日の日経新聞に載っていたので、紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

内職、10年で半減の20万人に・厚労省調査

 「内職」をする人が10年間で半数以下に――。家庭で簡単な作業を請け負う「家内労働者」が減り続けていることが、厚生労働省の「家内労働調査」でわかった。1995年に約55万人いた家内労働者は2005年には約20万7000人まで減少。製造業の海外移転などが要因といい、高度経済成長期に製造業を下支えした内職の存在感は小さくなりつつある。

 調査は05年10月1日時点で全国の企業約1600営業所を調べた。かつて最も多かったのが73年の約184万4000人。05年は1割強の水準に落ち込んだ。

(引用ここまで)

この記事を見て、私が幼稚園〜小学校1年くらいのときに母が内職をして家計を支えていたときのことを思い出しました。この頃(昭和53〜54年)は結構内職をしている方が多かったように思います。私も子供心ながら「何とか頑張っているんだな」と感じたことがあります。

内職の現状としては、引用記事に書いてる通り製造業の海外移転等という時代の流れというものによって減少していくのは仕方がない面もあるでしょうが、私の身近なところで内職は未だに健在であるようです。現在母が勤務しているダンボール製造会社では通常の工場勤務に加えて内職の作業が健在です。今後も内職については減少していくのでしょうが、必ず内職を必要としている職場は私の母が勤務している会社のように存在するはずですから、内職の灯りはおそらく消えることはないものと考えています。


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2006年08月10日

男性と育児休業

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は本題に入る前に、セミナーの告知をしたいと思います。

ネクストサービスのセミナーでお知り合いになり、ブログを相互リンクさせていただいている重田貴士さんのセミナーが8月26日に渋谷で開催されます。

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▼成功マインド『7つの意識』トップビジネスマンセミナー
 8月26日(土) 14:00〜16:00
 場 所 渋谷T's BUSINESS TOWER http://www.tsrental.jp/
 地 図 http://www.tsrental.jp/access/index.html
 受講料 6,000円(会場精算)
 主催シナジー・プロデュース株式会社 http://www.shigetatakashi.com/
 講 師 重田 貴士
 概 要 
相互相乗が発生しないと、真の成功を掴むことはできません。
そこで加速学習の手法を用い、実体験から学んだ成功マインドのポイントを『7
つの意識』としてお伝えします。
『7つの意識』をクリアすることで、正しい成功マインドに裏打ちされた自己理
念を持つことができるようになり、さらに相互相乗のステージに昇ることが可能
となるのです。

今回は「本気で成功を掴みたい方」「人生を豊かに過ごしたい方」限定のセミ
ナーです。

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なお、申し込む際に「村上の紹介です」と記載すれば受講料の半額対応していただけるそうです。


本題に入ります。今日は「男性と育児休業」について、日経新聞の記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

男性の育休取得率、微減の0.5%・05年度
 厚生労働省が9日発表した調査によると、2005年度の男性の育児休業取得率はわずか0.5%にとどまった。しかも、04年度の前回調査より0.06ポイント低下している。「職場に迷惑がかかる」「出世に響く」などを取得しにくいとする理由に挙げる例が多く、政府が目標とする「男性の取得率10%」にはほど遠い状況だ。

 今回の調査は「2005年度女性雇用管理基本調査」。調査時点は05年10月で、従業員5人以上の民間事業所1万25が対象。

 男性の育休取得率は調査開始の1996年度の0.12%と比べると少しずつ上向いているとはいえ、1%未満の低水準であることに変わりはない。業種別では不動産業の17.2%が最も高く、教育・学習支援業や製造業などが続く。逆に卸売業や小売業は0.01%程度と低く、企業規模別では従業員500人以上(0.13%)の大企業が最も低い。

 一方、女性の育休取得率は前回より1.7ポイント上がり72.3%。比較可能な1996年度以降で最高で、政府目標の80%に近づいてきた。

(引用ここまで)

この記事を見る限りでは、「やはり会社は男性社会なのだな」という印象を持ちました。いつの記事だったかは忘れましたが、月曜日の日経新聞の社会面に「サラリーマン」というありますが、そこで男性の育児休業取得について会社から「ノー」と言われたという内容の記事を見たことがあります。また、「男性はお金を稼ぐ人、女性は家を守る人」という旧来の価値観が蔓延っているような感じもしました。そういう価値観を持っている人がかなり多いと想像される大企業の育児休業取得率が一番低いのもある意味うなずけるような気がします。「

当然そういう価値観のある社内風土では男性が「育児休業を取りたい」と言うことは非常に勇気がいることだと思います。現在は家庭に関する価値観も大きく変わっているわけですから、可能な限り男性に対する育児休業取得への理解も示してほしいと思います。

また、政府が目標とした「10%」という数字はどういう根拠で出してきたのでしょうか?現実は目標値からすればほぼ「ゼロ」に近いわけですから。以前に電子政府が全くといっていいほど利用されていないことを記事にしましたが、これも非現実的な目標数字とのギャップがあまりにも大きすぎるのが問題になっていると思います。もうちょっと現場レベルでの考えがあってほしいな、と思います。


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2006年07月12日

暴力団による助成金詐欺

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今更ですが、サッカーワールドカップはイタリアの優勝で幕を閉じました。その一方で、フランス代表・ジダン選手のあまりにも寂しい一発レッドカードによる選手生活の幕引きがありました。ただ、イタリアも喜んでいられるのは今のうちだけで、今後はいわゆるセリエAスキャンダルに追われることになります。一体どうなるのでしょうか。

今日は、暴力団による助成金詐欺について書きたいと思います。朝日新聞からの引用です。

(asahi.comより引用)

冬期雇用安定奨励金を詐取、容疑の暴力団組長ら逮捕へ

 北海道や東北地方など積雪地域での冬場の雇用確保のために、国などが事業主に奨励金を出す制度を悪用し、金をだまし取ったとして、北海道警は12日午後にも、北海道網走市の会社社長で山口組系暴力団組長(40)ら4人を、詐欺の疑いで逮捕する。冬期雇用安定奨励金をめぐって摘発されるのは、珍しいという。

 道警の調べでは、組長らは03年12月下旬、北海道労働局に、自社で雇っていたとされる組員らの働いた日数を水増しして申請。数人分の冬期雇用安定奨励金約330万円をだまし取った疑い。組長が働いていたと申請した組員のうち1人は、申請期間に覚せい剤取締法違反の疑いで道警に逮捕されていたという。

 冬期雇用安定奨励金は、積雪寒冷地で建設、林業などを行う事業者に、12月中旬から3月中旬までの間、60日以上雇用すると、1人あたり47万円の奨励金を出す制度。冬場に仕事が激減することを考慮したもの。

 4人のうち、組長ら3人は6月に、網走公共職業安定所に虚偽の申告をし、雇用保険の特例一時金をだまし取ったとして、別の詐欺容疑で逮捕されていた。

(引用ここまで)

冬季雇用安定奨励金の窓口はハローワークのようなので、暴力団の素性を隠して相談に行けばこの助成金に関する情報を得ることは簡単だったのでしょう。このような行為は全くお話になりませんが、我々も気をつけないと助成金や給付金の不正受給を行ってしまうことを注意すべきです。このように一部の不真面目な人間によって助成金の問題が持ち上がってしまうのは非常に困ったことです。

不正受給を行う理由の大部分は「お金が欲しい」これに行き着くと思います。助成金というものは「真面目に雇用環境の制度を整えたことに対するボーナスのようなもの」ですから、お金が欲しいという欲求は絶対に避けることはできないけれども、真面目に雇用環境の制度を整えることを優先するべきなのです。これが「何が何でもお金」になると引用記事のように詐欺・不正受給につながってしまいます。

我々社労士としても助成金をアピールする際には、「あなた(会社)はなぜこの助成金を受給したいと考えているのですか?」という目的意識を明確にするようにお客さん(の予定者)に意識させなければならないと思います。そうすれば「これは怪しい」といった勘も養うことができるのではないかと思っています。


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2006年07月01日

社会保険庁職員の大量処分

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日から始めたブログ・ホームページの「大手術」は何とか終了しました。とにかく誘導(及びその疑いがあるもの)は全て削除・修正したつもりです。時間を見計らって、またGoogle Adsenseの審査をしてもらおうと思います。

今日は、社会保険庁職員の大量処分の記事が日経新聞に載っていたので、この記事を取り上げようと思います。

(NIKKEI NETより引用)

社保庁、2000人超処分へ・年金不正免除

 国民年金保険料の不正手続きが相次いだことを受け、社会保険庁は2000人を超える職員を対象にした大量処分に踏み切る方針を決めた。業務上のルールを逸脱した事実を重くみて、個々の事情を問わず不正手続きに関与した全職員を一律で処分対象にする。悪質なケースには刑事告発を検討。大規模な人事異動や民間人起用などによる組織改革も急ぐ。

 処分内容は、社保庁の「実態解明チーム」による真相究明作業の結果を待ち、7月中旬にも正式決定する。

(引用ここまで)

国民年金保険料の不正免除申請はほぼ日本全国レベルにまで蔓延してしまったわけですから、これだけの大量処分になってしまうのは仕方がないでしょう。でもこれだけ処分者が出ると、残りわずかとなっている(予定の)「社会保険庁」職員としての士気に影響は出ないものかと考えてしまいます。

もっともその一方で、「何を今更」という批判も出ることは間違いないと思います。当然ながらこの批判に反論できる余地などないわけで、この批判に対して真正面から受け止めなければなりません。

これで「膿」は全部取れたのか、まだまだ出てくるのかはわかりませんが、この大量処分が今後の年金運営などに影響をできるだけ及ぼさないようにしてもらいたいものです。


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2006年06月27日

最低賃金では生活できない!?

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

小冊子(というよりはミニレポート)「助成金受給の考え方」がついに完成しました。これからホームページで告知すると同時に経営者や起業家(及び予定者)にお会いする機会でどんどん配布していきます。今は「就業規則の考え方」を作成中で、今週中には完成させる予定です。

今日は、最低賃金の話をしたいと思います。青森県で最低賃金で生活できるか?という実験が行われたという記事をネットサーフィンしていたら見つけたので紹介したいと思います。

(YAHOO NEWS-毎日新聞より引用)

最低賃金:人は時給608円で生きられるか 県労連4人が“実験” /青森

 ◇冷や麦、水でも赤字
 県労働組合総連合(苫米地宣広議長)は今月1日から、時給608円という全国最低の最低賃金で本当に生活できるのかを調べるため、専従職員4人による1カ月間の「最低賃金生活体験」を行っている。このほどまとまった中間結果(19日現在)によると、食事を冷や麦やカップめんなどで我慢し、食費を極限まで削らないと生きていけない厳しい現実が浮き彫りになった。【村松洋】
 05年度の都道府県別の最低賃金を見ると、青森は岩手、秋田、沖縄など7県と並んで最低額の608円。最高額の東京都の714円、神奈川県の712円とは100円以上も差が開いている。
 最低賃金の引き上げを目指している県労連は「最低賃金では人間らしい生活は送れない」との主張を実証しようと、1日から30日までの「生活体験」に踏み切った。1カ月の生活費は、時給608円で22日間(1日8時間)勤務したと想定して計算。賃金10万7008円、手取り額9万4227円とした。住居費は青森市の標準生計費を基に、一律2万1820円に設定した。
 ◇1カ月もたずギブアップ
 中間結果によると、40代の男性は、食事の回数を減らして空腹をコーヒーでごまかしながらも、19日までの食費は2万1796円にのぼった。残額は3万8351円。「ストレスが蓄積していく。これは最低賃金体験ではなく人体実験だ」と感想を漏らした。
 20代男性の主食は、特売で買った冷や麦。飲み物はペットボトルに水を入れ、ジュース替わりにしているという。一方、30代女性は残額が既に4504円。家族と同居しているため食費を極端に削れず、「まだ携帯電話代を引いておらず、車のガソリンもなくなってきた」とほとんどギブアップ状態だ。
 県労連は「最低賃金では、最低限の生活すら送ることはできない」と最低最賃の引き上げを求めている。
………………………………………………………………………………………………………
 ◆最低賃金608円での生活体験◆(19日現在)
        食費    住居費    衣料費  支出総額    残金
40代男性 2万1796 2万1820  800 5万5876 3万8351
20代男性 1万4251 2万1820  105 8万6290   7937
40代女性 1万5895 2万1820    0 4万 521 5万3706
30代女性 2万6838 2万1820    0 8万9723   4504
 1カ月最低賃金=10万7008▽うち生活費=9万7227
 ※単位・円

(引用ここまで)

最低賃金は、最低賃金法という法律で決められていますが、都道府県によってその額はバラバラです。それにしても、なかなか度胸のある面白い実験を青森県はしたと思います。この記事を見る限りでは最低賃金「だけ」で生計を立てるのは厳しいでしょうね。この傾向は実験をした青森県に限らず、日本全国で共通の傾向ではないかと思います。

実験をしたということは、その結果をもとに新たなものを生み出すことが必要になりますが、この場合は「最低賃金の引き上げ」という新たなものを生み出すことができるのでしょうか。青森県のこの実験をきっかけに日本全国で最低賃金による生活実験が波及すれば、全国で最低賃金の引き上げも実現するかもしれません。

日本国憲法第25条第2項において「必要最低限の生活を保証する」という生存権が定められていますが、この結果を見る限りにおいては守られているとは言い難いでしょうから、国・企業・人三位一体で最低保証のレベルを少しでも向上できるように努力していかなければならないと思います。


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2006年06月22日

ケンタッキーも労組結成

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

最近またブログをサボリ気味になってしまっていますが、前回の投稿で小冊子(というよりはミニレポートに近いもの)の執筆に時間を取られてなかなかブログに時間をかけることができませんでしたが、助成金に関するミニレポートがもう少しで完成します。完成した場合は近いうちにホームページやブログでも告知しますので、もうしばらくお待ちください。興味がある方のご連絡をお待ちしています。

今日は、先程飛び込んできたニュースを紹介します。ケンタッキーも労働組合を結成したという記事です。

(YAHOO NEWS-共同通信より引用)

ケンタッキーにも初の労組 マクドナルドに続き

 日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の店長らが同社で初となる労働組合を結成したことが22日、分かった。外食業界では先月、日本マクドナルドに初の労組ができたばかり。ほかの外食企業にも影響が広がる可能性がある。
 労組は横浜市内の店舗で店長を務める浜口徳之委員長(45)らが立ち上げ、組合員は約20人。今後、正社員約1000人に加入を呼び掛ける。21日に労働条件の向上などを求める要求書を会社側に提出した。
 浜口委員長は「事実上のサービス残業を強いられるなどの問題を会社との話し合いを通じて解決していきたい」と話している。
 これに対しKFCは「真摯(しんし)に要求を受け止め、誠意をもって対応していきたい」としている。

(引用ここまで)

引用記事のようにマクドナルドに労働組合が結成されたことは私のブログでも以前に投稿しております。

マクドナルド、労組結成

私のブログの中で「これを機に各フードサービス業の労働組合の結成が加速するかもしれません。」と結びに書きましたが、いきなりその傾向に進むとは考えてもみませんでした。この傾向はさらに進んでいくのではないかと思われます。

ただし、気になったのは、マクドナルドは正社員だけでなくパート・アルバイトも組合員の対象にしていくのに対して、ケンタッキーは引用記事で見る限りでは正社員のみが対象になっています。フードサービス業は圧倒的にパート・アルバイト労働者が多い業界である以上、正社員のみを対象にするのはこれから発言力を増していこうとする労働組合の姿勢としてはどうかな、と思います。

フードサービス業の労働組合結成化がこれから進んでいくとなると、次はどの業界が新たに労働組合結成に動くかということも非常に気になります。


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2006年06月15日

企業の有期雇用

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日行われた川越支部の定例会で第2回目の特定社労士試験のスケジュールが発表されましたが、埼玉についてはまた平日を利用して行われるようです。正式発表された時点であらためてコメントしようと思いますが、おそらく受験の権利は放棄すると思います。

今日は、企業の有期雇用について昨日の日経新聞のWEBサイトに記事が載っていたので、これを紹介したいと思います。

(NIKKEI NET 6/14付より引用)

企業の有期雇用、多くが3―5回契約更新・厚労省調査

 パートや契約社員など有期の雇用契約で働く人の大半が正社員と同等の仕事を任され、その多くが契約を3―5回更新している。厚生労働省が14日発表した実態調査で明らかになった。民間の事業所が有期雇用を利用する理由で最も多いのは「人件費の節約」。一方、業務量減少などを理由に契約を打ち切る「雇い止め」をする企業は約3割にのぼった。

 民間事業所が有期契約を活用する理由は「人件費の節約」に続いて「仕事の繁閑に対応するため」が多かった。契約、嘱託など各雇用形態とも1回の契約期間は「6カ月超―1年以内」が大半。ほとんどの事業所は契約を更新し、「3―5回」が3―4割を占めた。契約やパートでは「11回以上」が1割超。更新の理由は「本人の意志」が各雇用形態で最も多い。

 「専門性」や「責任」でみた仕事の内容は「正社員と同じ」という回答が契約、嘱託ともに5割を超えた。一方、事業所が雇い止めをした理由は「業務量の減少」が最多で、有期契約の不安定さを浮き彫りにした。

(引用ここまで)

最近有効求人倍率は上昇の傾向を見せているようですが、その大部分はパートや契約社員等の有期雇用で補われているのが現実です。ちなみに私も最初の職場は某金融会社の契約社員でした。

あくまでも私がその職場で感じたことですが、有期契約を活用する理由は上記引用記事のに加えて、正規社員に本業に集中させる狙いもあったと思います。補助的仕事までやらせていたら時間がいくらあっても足りませんから、その補助的仕事を有期契約の労働者に任せようという意図もあったのではないかと思います。私の職場では給料面ではかなり劣りましたが社会保険には加入させてくれた(厚年基金にも加入させてくれた)ので、待遇的にはそれなりによかった場所でした。

有期雇用の場合は必ず契約更新か、雇い止めかということが待ち受けています。私の職場では形式的に契約更新は行われていましたが、基本的にはほぼ自動的に更新という形でした。当然こういう職場ばかりではありませんし、ほぼ契約終了と同時に自動更新ということを期待していながら雇い止めがされたというケースはおそらくあると思います。

有期雇用と雇い止めについては裁判に持ち込まれてしまうケースも多々あるので、後々のトラブルを招かないように雇う側については雇い止めをする明確な理由を示す必要があるし、雇われる側も雇い止めということはありうるという意識を頭の中に入れておく必要があると思います。今後もこのようなケースは当たり前のようにありますから、労使トラブルにならないようにうまくマネジメントしていく必要があると思います。


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2006年06月14日

労働基準監督署の力

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

トラックバックの認証制を、今日から今までどおりのフリー受付に戻しました。スパム送信が一段落したのと、こちらも禁止ワードで対抗したので、突然スパムTBがきても対応できると判断して、元に戻しました。当然これからもスパムTBについては即削除することで対抗していこうと思います。

今日は、大学の校友会で知り合った先輩の保険代理店の方へ事務所訪問に行ってきました。詳しいことは話せませんが、おそらく業務提携的な感じでこの方とお付き合いをしていくと思います。そのためには相手の方にとってためになるネタ(=情報)を提供していかなければ、と思っています。

今日は、偶然ネットサーフィンしていたら見つけた賃金未払いによって監督署に書類送検された記事の紹介をしようと思います。

(福島民報ウェブサイトより引用)

賃金不払いでNPO法人と理事長書類送検

 相馬労基署は14日、労働基準法違反(賃金不払い)の疑いで、南相馬市原町区のNPO法人「ふれあいらんど」と、理事長の男性(48)を書類送検した。
 調べでは、同NPO法人と理事長は、知的障害者デイサービス業務の職員7人(男性3人、女性4人)に対して今年1月1日から3月10日までの賃金合計138万893円を所定支払日に払わなかった疑い。

賃金不払いで会社と代表を書類送検/相馬

 相馬労基署は14日、労働基準法違反(賃金不払い)と最低賃金法違反の疑いで、相馬市のファッションハウスカウ・ベルと代表取締役(55)を書類送検した。
 調べでは、同社と代表取締役は、婦人服製造などに携わる女性パート従業員5人に対し、平成16年11月26日から12月25日までと、17年5月26日から7月28日までの賃金合計92万5797円を所定支払日に払わなかった疑い。さらに5人の16年11月26日から17年5月25日までの賃金について、時間額換算で県最低賃金を下回る賃金しか支払わなかった疑い。

(引用ここまで)

賃金未払いで監督署から書類送検されるということはかなり悪質な事件だということが早々できます。さまざまな要因で「払えなかった」のならば同情の余地はありますが、書類送検されたということは「払わなかった」と解釈されますから同情の余地はないと思われても仕方がないと思います。当然労使の関係にも影響を及ぼすことにもなりかねません。

ここで一つポイントがあります。「労働基準監督署が”書類送検”をした」ということです。以外に思われるし、かつほとんどの人が知らないと思いますが、労働基準監督署は「逮捕権」を持っているかなり力の強い役所です。税務署が脱税等で書類送検をするということはニュースや新聞記事等で見ることはよくあると思いますが、労働基準監督署も同様です。ひどい事件にについては逮捕されることもありえるのです。
件数は少ないながらも実際に逮捕されるケースはありますから、労働基準監督署を甘く見てはならないのです。

こういった書類送検や逮捕というイメージダウンになることを避けるためにも、普段からの労務管理を真面目に行う必要があります。特に中小企業においては労務管理について時間をかけるのが難しいと思われるので、手前味噌になってしまいますが、我々社会保険労務士が労務管理についてのお手伝いをいたしますので、お気軽にご相談ください。


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2006年06月13日

残業時間増で休日増加

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

皆さんご承知の通り、サッカー日本代表のワールドカップ初戦は逆転負けでした。詳しいことについては他の方が詳しく書いているはずなのでここでは書きませんが、この結果で考えはシンプルになったと思います。「もう残り2試合に勝つしかない」のです。

大会前には「ブラジルに負けることは計算して・・・」と多くの人は考えていたはずですが、その考えに冷や水を浴びせかけた昨日の結果でした。これでブラジルにも勝つしかありません。まるで昨年のコンフェデ杯をコピーしたかのように思います。また、クロアチア戦に負けると8年前のコピー(クロアチアに負けて、予選リーグ敗退)になってしまいますから、気持ちを切り替えてクロアチア戦に臨むしかありません。

今日も2日前に続いて残業のことを取り上げたいと思います。日経新聞の記事の紹介です。

(NIKKEI NETより引用)

残業40時間超で休日追加・労働ルール改革、厚労省素案

 労働時間規制の見直しなど厚生労働省が検討中の労働ルール改革の素案が明らかになった。残業が月40時間を超す従業員の休日を1日増やしたり、契約期間が一定以上経過した派遣社員・パートの正社員への登用を企業に義務付けるのが柱。少子化の背景にあるとされる長時間労働や低賃金で不安定な雇用を解消するには、雇用規制の強化が必要と判断した。

 素案は13日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示す。厚労省は雇用の多様化に合わせて働き方に関する規制・制度を大幅に見直す検討に入っており、審議会で了承が得られれば2007年の通常国会に提出予定の労働基準法改正案などに盛り込む方針。ただ負担が増える企業の反発は必至で、今後の調整は難航する公算が大きい。

(引用ここまで)

残業関係に絞れば

・残業時間が月40時間超-1日、75時間超-2日の休日追加
・月30時間超の残業における賃金割増率を25%→50%へ引き上げ、ただし有給休暇への選択も検討

といったことが検討され、将来の労働基準法に盛り込まれるかもしれません。その他のことも含めて企業側の負担は間違いなく増えるため、当然反発するでしょうが、なぜこういったことが検討されるに至ったのかということを理解している企業はどれだけあるのか、と疑問に思います。

2日前にも書いたように、残業がなくなるということは基本的にはありえませんが、その時間をできるだけ少なくするように努力することは可能です。結局、暗黙の了解的なことで長時間残業することを直接的にではなくても強要する(ように思える)企業側と、表向きは自主的ではあるけれど実態的には強要されている(ように思える)労働者側の残業に対する意識の問題になってくると思います。

労働者側は残業をしたくない、企業側は残業させたいという対立は今後も消えることはありませんから、そこをどうやって落とし所を見つけていくかということを労使双方で考えてほしいし、とくに経営者がそのための強い意識を持ってほしいと思います。法(案)で規制する=反発するという考えでは、絶対に解決しないと思います。


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2006年06月11日

割増賃金の引き上げで残業の抑制はできるのか?

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

千葉ロッテマリーンズの対読売ジャイアンツ戦は6戦全勝で幕を閉じました。ジャイアンツ側がベストメンバーを組めなかったこともありますが、予想以上の成績だったと思います。ただし、かなり接戦だった印象もありますし、今日についてはイ・スンヨプ(以下、スンヨプ)選手の「幻のホームラン」がなければどうなっていたかわからなかったと思いますし、それにしても同じ選手=スンヨプ選手に打たれすぎです。日本シリーズで再戦する可能性もあるわけですから、もう少し対策を練ることが「その時」がくるまでに必要だと思います。

今日は、残業の抑制策として残業代の単価を上げるかも、という記事を取り上げたいと思います。

(YOMIURI ONLINEより引用)

残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ

 政府は10日、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた。現行の25%を40%程度にすることを検討している。

 賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙っている。早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだ。

 同法は、「1日8時間または週40時間を超えた労働」を残業とし、通常勤務より少なくとも25%割り増しした賃金を支払うよう規定している。しかし、米国では50%の割増賃金を義務づけており、欧米より低い割増率については、「企業が安易に残業を命じる状況を招き、過労死がなくならない原因ともなっている」と見直しを求める声が出ている。

 政府は同法改正で、一定時間までは25%の割増率を維持し、それを超える長時間残業には40%程度を適用する「2段階方式」を採用する考えだ。残業の合計が月35時間を超えたところから割増率を引き上げる案が浮上している。一定時間以上の残業をした労働者に、それに見合った休日を与えることを義務づける制度の創設も検討している。

 政府は、この法改正が少子化対策の効果も持つと見込んでいる。残業が減れば、男性の育児参加の機会が増えることなどが期待できるからだ。6月中にまとめる新たな少子化対策にも、「長時間労働を抑制するための労働基準法の改正」を盛り込む方針だ。

 ただ、経済界は「高い残業代を狙った必要のない残業がかえって増える恐れもある」と反発している。割増賃金を払わない、違法なサービス残業の増加につながるとする指摘も出ている。

(引用ここまで)

正直言って、割増賃金の率を上げたからといって残業自体が減るとは考えられません。残業自体がなくなるということも常識的に考えればありえないことだと思いますが、労使双方が知恵を出していかにして残業の時間を少なくするかを考えることがより重要だと思います。当然蔓延っているサービス残業対策にもなると思います。

引用記事の経済界のコメントがあまりにも的外れなことについてがっかりしています。「長時間の残業を強いているのは貴方達でしょ?」とツッコミをいれたくなる、そもそもなぜ残業せざるを得ないかということを全く理解していないコメントだと思います。定時で終わる仕事の量ではないからその仕事を済ませるために残業するのであって、一部ではあるでしょうが、残業代目当てで残業するという意識はあまりないものと思っています。

残業時間の削減についてはおそらく永久のテーマになると思いますが、お金で片付くのか、それとも知恵を絞ることで片付くのかはわかりませんが、放置するとサービス残業がなおさら蔓延ることになり、労使双方にとっていい結果にはつながらないことを理解して欲しいと思います。


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2006年06月08日

寝ないことによる経済損失

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、一昨日と書いたように今日は中小企業基盤人材確保助成金の説明を聞きに雇用・能力開発機構の埼玉センターまで行ってきますが、そのことについては夕方〜夜に投稿することにします。ということで今日は1日2回の投稿になります。なぜかというと、「寝不足の経済的損失」という記事が目に留まったので、労務にも関係があることなので、これは投稿しなければならないと思ったからです。

(YAHOOニュース-毎日新聞より引用)

<不眠症>経済損失、年3兆5000億円 日大教授が試算

 不眠症や睡眠不足によって日本国内で生じる経済損失は年約3兆5000億円に上るという試算を、内山真・日本大医学部教授(精神医学)がまとめた。会社員約5300人に調査した結果で、睡眠に問題を持つ人は、眠気による作業効率の低下、欠勤や遅刻、交通事故などが多いことが分かり、これらを基に全国統計から割り出した。
 調査は、大阪府に本社を持つ化学会社の従業員約5300人が対象、約3000人から有効回答があった。眠気が起きる頻度や眠気があるときの作業効率の低下、欠勤・遅刻・早退の頻度、過去1年間の交通事故の有無について聞いた。
 眠気がある場合の作業効率について、睡眠状態に問題のない人は「約7割に低下」と答えたが、問題のある人は「約6割に低下」と差が開いた。勤務中に眠気を感じる頻度についても、問題ない人の「月に2.7回」に対し、問題ある人は「月に5回」だった。
 一方、不眠症など睡眠に問題を抱えている人は成人の約29%という全国調査や、全国の労働者数を参考にし、作業効率の低下による損失は約3兆600億円と試算した。欠勤や遅刻・早退による損失は約1600億円、交通事故による損失は約2400億円に上った。
 米国では92年に、不眠症などによる経済損失額は年計10兆円との報告があったという。
 内山教授は「睡眠の問題は意志の力で対処できるものではない。頑張っても生産性が落ちるだけということを理解し、無理をしすぎないことが必要だ」と話す。

(引用ここまで)

私は基本的には睡眠時間が多くないとだめな体質(=基本的に徹夜などはできない)なので、少し夜更かしをしてしまうとどうしても眠気が治まりません。眠気が起こると集中力が散漫になってしまうのは同意します。睡眠不足を解消するためには当然睡眠時間を多く取らなければなりませんが、その「睡眠時間」をどこで確保するかが問題になると思います。当然の結論になりますが、仕事を早く切り上げて早めに帰宅する=余裕をもった生活を送るしかないと思います。

とはいっても現在の労働環境ではなかなか仕事を早く切り上げる(残業時間を減らすようにする)ことは個人レベルではなかなか難しいものがありますから、企業側としても「人が大事」「集中して仕事をしてもらいたい」というのであれば、いきなりは無理にしても少しずつでいいから早く帰宅できる(ただし、持ち帰りの残業はさせないようにする)=睡眠時間を多く取れるようにするような意識を持つことが望まれます。

この記事を見て、私も生活スタイルを変えることにしました。本来は23時〜23時30分くらいには寝て、朝5時くらいにはおきて早めに仕事に取り掛かることを考えていたのですが、全くできていなかったので、今日から意識を切り替えます。いきなり毎日できるかというとちょっと厳しいですが、少しずつ慣れていくようにしていきたいと思います。


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posted by gogosharo at 08:33| Comment(0) | TrackBack(2) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月06日

雇用保険料が引き下げられるようです

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は浦和の雇用・能力開発機構埼玉センターまで行って「中小企業基盤人材確保助成金」の説明会を受ける・・・予定でした・・・が、私のチェックミスだったのでしょうか、実は今日ではなく木曜日に行われるそうです・・・。無駄足になってしまいましたが、せっかくなのであらゆるパンフレットをいただいて帰ってきました。助成金についての情報は木曜日に記載することにします。

今日は日経新聞の1面の横に記載されていた、雇用保険料の引き下げについて取り上げたいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

雇用保険料、07年度引き下げへ・厚労省方針

 厚生労働省は雇用保険の保険料を2007年度から引き下げる方針を固めた。景気回復で失業手当の受給者が減り、雇用保険の財政状態が好転したためだ。現在は失業手当の保険料として給料の1.6%を労使で半分ずつ負担しているが、0.2ポイントの引き下げを軸に調整し、上積みも検討する。保険料の軽減は年間2500億円を超す。景気回復による安全網の縮小が、企業や家計の負担減につながることになる。

 有識者や労使代表で構成する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で調整し、12月をめどに正式決定する。保険料引き下げは1993年度(0.1ポイント)以来、14年ぶり。94年度以降、雇用情勢の悪化で失業手当の受給者数が急増。雇用保険の収支は赤字が続き、02、03年度に保険料率を合わせて0.4ポイント分引き上げた。景気回復で財政状態が好転したため、来年度に保険料を引き下げられると判断した。

(引用ここまで)

上記引用記事の通り、数年前は雇用保険の積立金自体がなくなってしまうのではないかと言われており、そのために保険料率を引き上げることになったことを考えると、失業等給付が減少すれば当然積立金はプールされるわけですから、「じゃあ保険料率を引き下げよう」という流れには自然となってくるのでしょう。

今年度からはほとんど(全てではない)の業種で労災保険の保険料率も下がりましたから、来年度の雇用保険料率も下がることによって各企業や団体等にとっても財政的・資金繰りをするにあたっては非常に助かるものと思われます。

ただし、本当に「景気回復」と実感している方はどれだけいるのでしょうか?考えている以上には多くはないと思われます。意外に保険料率を引き下げた途端に離職者が増える=失業等給付の受給者が増えるという危険性はないとはいえないと思うので、保険料の引き下げについては大いに歓迎しますが、財政のバランスをしっかりとってもらいたいものです。


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posted by gogosharo at 23:00| Comment(4) | TrackBack(2) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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