2007年01月02日

ホワイトカラーエグゼンプション、与党でも慎重論

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は、朝一番の電車に乗ってここ最近新年の恒例行事にしている箱根駅伝の観戦に行ってきました。観戦場所は近い将来には立体交差化でなくなってしまう京急蒲田の踏切近くの場所で、元々はこちらの人間なので年に1回「帰ってきた」という感じにもなります。

hakone2007

上記の写真はは東海大学が飛び出して、その後東洋大学が通過した後の団子状態の様子です。撮影についてはまだまだ勉強します。往路優勝はその東海大学ではなく、順天堂大学と5区で逆転ということで何が起こるかわからないですね・・・。母校の明治大学は11位と予想以上の健闘で復路の結果によってはシード獲得になるかもしれないので、期待したいところです。

本格的な記事を今日から書きますが、記事の始めは、やはり昨年末に何度も書いてきたホワイトカラーエグゼンプションについてです。

(Yahoo News-時事通信より)

通常国会提出は時期尚早=ホワイトカラー残業代廃止で−太田公明代表

 公明党の太田昭宏代表は2日午前、JR新宿駅前で街頭演説し、一部のホワイトカラーを残業代の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」導入について、「残業代がなくなるのではないか。安定した仕事、生活を成り立たせるには慎重を期してやっていかなければならない」と述べ、今月召集される通常国会への労働基準法改正案提出は時期尚早との考えを示した。その上で、太田氏は議論を深めるための与党協議会設置を提案した。

(ここまで)

今年は参議院選挙があるので、与党の片割れである公明党としてはこれを争点にされては困る=与党の過半数割れになってしまう可能性があるという政治的思惑があるからこその演説でしょうが、こういうことは国会という場所がありますし(実際に今回の通常国会で労働基準法の改正法案が出されるかもしれないし)、法案が提出されれば通過してしまう以上、この件についてはもっと議論を重ねていただきたいと思っています。

なお、「残業代がなくなるのではないか」と発言したようですが、「残業代は出ない」のですよ、裁量労働制と違って。この点の認識不足というか勉強不足という点は政党のトップとしては力量不足かなという感じがします。

今後もホワイトカラーエグゼンプションについては注目していきたいと思っています。


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2006年12月28日

ホワイトカラーエグゼンプション、いよいよ国会へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

サミー・ソーサ選手というメジャーリーグ有数のホームランバッターが今年横浜ベイスターズに獲得してくれないかと声をかけたそうですが、当の横浜はこれを突っぱねたそうです。今年はFAだったにもかかわらず獲得のオファーがあったのはワシントン・ナショナルズの格安のオファーだけで、それを拒否したのにそれと同じレベルで日本(横浜)売り込みをかけても断られるのは必然だったのではないでしょうか。「コルクバット事件」以来、ソーサ選手にはあまりいい出来事が起こっていませんね・・・。

今日も2回投稿の日とします。はじめは何度も書いているホワイトカラーエグゼンプションのことです。いよいよ国会=政治レベルで話し合われることになりそうです。

(NIKKEI NETより)

労働時間規制の一部除外、労政審が最終報告に明記 

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会は27日、働き方の多様化に対応する新たな雇用ルールの最終報告をまとめた。一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制の対象外とする制度の創設や、残業代の割増率引き上げなどを明記した。経済界は報告内容をおおむね歓迎。法改正が実現すれば、労働時間規制の除外の早期導入に意欲的な姿勢を示す企業も多い。

 厚労省は新たな雇用ルールの制度化へ、来年の次期通常国会に労働基準法の改正案などを提出する方針だ。ただ与党内からも来夏の参院選への影響を懸念する声などがあり、今後の調整が難航する可能性も残っている。

(ここまで)

ホワイトカラーエグゼンプションに関する過去の記事

11月9日  「ホワイトカラーエグゼンプションの審議
11月11日 「ホワイトカラーエグゼンプションの審議 続編
11月22日 「ホワイトカラーエグゼンプション 経済団体でも意見対立
12月11日 「ホワイトカラーエグゼンプションの審議 さらに続編
12月14日 「ホワイトカラーエグゼンプション、監督官も6割が反対
12月16日 「ホワイトカラーエグゼンプション対象者の年収の範囲
12月18日 「ホワイトカラーエグゼンプション、一般には浸透していない?
12月21日 「【速報】ホワイトカラーエグゼンプションの最終案

昨日行われた労働政策審議会での焦点は、やはり唯一未確定であった年収基準でしたが、この場では結局基準を示すことができないまま終わってしまいました。今後も年収基準については厚生労働省が考えている年収800〜900万円程度が対象になるのかそれ以下になるのかはまだまだ議論しなければならないのでしょう。

経済界=大企業はこぞってこの制度が導入されれば早期に導入したいと考えているようです。ただし労働側は依然として反対の立場を崩していないしのは変わらないのでこのあたりの調整もまだ問題にはなるでしょう。さらに日経新聞の記事では「徹夜労働の翌日は1時間だけ出勤して残りの時間を育児に充てる働き方も可能」と書いてありますが、企業としてはそういう労働スタイルはおそらく想定していないはずです。こういう書き方はどうかと思います。

いよいよ来年の国会でこのホワイトカラーエグゼンプション制度を含めた労働基準法などの労働法規の改正案や労働契約法案を議論することになりそうですが、与党でも公明党が慎重な姿勢を見せるなど、来年は参議院選挙があるということもあってこれが選挙のテーマになってしまうと選挙が戦えないという懸念もあるようで、ホワイトカラーエグゼンプションについてはまだまだ今後の先行きが不透明であるような感じがします。


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2006年12月25日

パートから正社員への転職比率上昇

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は私の母校である明治大学のラグビー部が大学選手権で大阪体育大学と対戦しましたが、ダブルスコアで負けてしまい(しかも昨年に続いて大体大に連敗)、これで約10年くらい正月2日の国立競技場に姿を見せなくなる年月が続くことになります。これまでの明大ラグビー部であれば大体大など軽くひねり潰せる大学であったはずなのに、早稲田大学はともかくとして、格下の大学に負けることが当たり前になってしまいました。OBとしては非常に寂しいですが、その分を徐々にレベルアップして出場できるようになった箱根駅伝で頑張ってもらいたいものです。

今日は、転職動向=パートから正社員化についてです。日経新聞からの引用です。

(NIKKEI NETより)

「パートから正社員に」0.3ポイント増・1−6月

 厚生労働省が調べた今年上半期(1―6月)の転職動向によると、転職者全体のうち「パートから正社員」に転職した人の割合は前年同期比0.3ポイント増の9.1%となった。人手不足感に悩む企業が正社員採用を増やし、優秀な人材の囲い込みを進めていることを裏付けた。

 従業員5人以上の約1万事業所を対象に調べた。「正社員からパート」は8.7%と0.6ポイント減った。「正社員から正社員」は54.2%、「パートからパート」は24.3%だった。

(ここまで)

会社の事情からすれば、全くゼロから採用活動をして優秀な人材を確保しようとするよりはすでに社内においてノウハウを持っているパートタイマーの方が採用コストは当然かからないし、そういう人たちを積極的に活用していこうという流れが徐々に起こっているのかもしれません。確かワールドで数千人レベルでパートや契約社員から正社員として雇用したのがその代表的な例ではないでしょうか。

といっても全体的に見れば9.1%ということですから、まだまだパートから正社員へという流れはまだまだ小規模的な流れであることに変わりはありませんが、この流れが徐々に加速していくのか、それとも後退していくのか、注目していきたいと思っています。


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2006年12月21日

【速報】ホワイトカラーエグゼンプションの最終案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

急遽、速報記事を書くことにしました。

日経新聞のウェブサイトの最新情報によると、ホワイトカラーエグゼンプションに関する厚生労働省の最終案が労働政策審議会に提出されたようです。

(NIKKEI NETより引用)

管理職の平均年収勘案、労働時間規制除外で厚労省最終案

 厚生労働省は21日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に雇用ルール改革の最終案を提出した。一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度について、対象者の年収の下限を「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」と明記。労使の調整が難航していた解雇の金銭解決制度は引き続き検討する課題として今回の雇用ルール改革では見送ることを示した。

 労働条件分科会は最終案をたたき台に27日に最終報告をまとめ、厚労省は来年の通常国会に労働基準法改正案と労働契約法案を提出する方針。ただ労働時間規制の適用除外を巡っては労働組合側は「除外制度は長時間労働を助長する」として制度の導入自体に反対し続けており、調整はなお難航も予想される。

(引用ここまで)

注目すべきなのは対象者の年収の「下限」を明記したことではないでしょうか。上限は年収800−900万円程度で落ち着くようですが「下限」はよく考えたら明記はされていなかったような気がします。

明日になればこれらの詳しい内容が新聞記事で出ると思うので、また明日に(新聞記事に載った場合は)書こうと思います。


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【速報】ホワイトカラーエグゼンプションの最終案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

急遽、速報記事を書くことにしました。

日経新聞のウェブサイトの最新情報によると、ホワイトカラーエグゼンプションに関する厚生労働省の最終案が労働政策審議会に提出されたようです。

(NIKKEI NETより引用)

管理職の平均年収勘案、労働時間規制除外で厚労省最終案

 厚生労働省は21日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に雇用ルール改革の最終案を提出した。一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度について、対象者の年収の下限を「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」と明記。労使の調整が難航していた解雇の金銭解決制度は引き続き検討する課題として今回の雇用ルール改革では見送ることを示した。

 労働条件分科会は最終案をたたき台に27日に最終報告をまとめ、厚労省は来年の通常国会に労働基準法改正案と労働契約法案を提出する方針。ただ労働時間規制の適用除外を巡っては労働組合側は「除外制度は長時間労働を助長する」として制度の導入自体に反対し続けており、調整はなお難航も予想される。

(引用ここまで)

注目すべきなのは対象者の年収の「下限」を明記したことではないでしょうか。上限は年収800−900万円程度で落ち着くようですが「下限」はよく考えたら明記はされていなかったような気がします。

明日になればこれらの詳しい内容が新聞記事で出ると思うので、また明日に(新聞記事に載った場合は)書こうと思います。


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2006年12月19日

三洋電機の賃金カット、3月で終了

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

桑田真澄投手の動向ですが、ピッツバーグ・パイレーツ入りかボストン・レッドソックス入りか数々の情報が流れてきましたが、どうやら前者=ピッツバーグ・パイレーツ入りのようです。桑田投手のメジャーリーグ挑戦の懸案事項だったのがマイナー契約における就労ビザの発給問題ですが、どうやらクリアしたのでしょう。正式に発表するまでは動向を見守ろうと思います。

今日は、本ブログではあまり取り上げてこなかった賃金の問題を取り上げようと思います。

(Asahi.comより)

三洋、賃金5%カットを終了 労使合意を重視

 三洋電機は、今年1月から実施している連結子会社を含む全従業員の基本給5%カットを、来年3月で打ち切る。経営再建は途上ではあるが、労働組合と「賃金カットは06年度末まで」と合意していることを重視。人件費は年間約100億円かさむことになるが、大幅なリストラに加え若手を中心に人材流出が続いていることもあり、打ち切りはやむを得ないと判断した。

 06年度の連結ベースでの最終損益は、500億円の赤字となる見通し。井植敏雅社長ら役員報酬の5割カットは07年度も継続し、経営責任を明確にする。

 三洋は05年度に1万7千人、06年度に2200人(予定)をリストラし、人件費の圧縮を進めてきた。07年度は200億円の黒字と予想しているが、すでにカット終了を織り込んでおり、損益への影響はないという。労組幹部は「社員にこれ以上の痛みを強いては労働意欲を維持できない」としている。

(ここまで)

経営再建中の三洋電機を取り巻く環境は非常に厳しいものになっており、引用記事のように今期も多額の最終赤字に終わる予定であり、また得意分野と言われている電池分野で子会社による携帯電話の電池トラブルを起こしてしまい、長年続けてきたプロ野球のオールスターゲームのスポンサーも打ち切らざるを得ない状況になっています。

当然こういう状況であると人材の面でも引用記事のように賃金カット、人員の削減ということになりますが、賃金カットを来年3月で終わらせるという労使の合意を皆さんはどのように判断するのでしょうか。あまりいい評価をしないのではないかというふうに考えると思います。

確かに賃金という生活に必要不可欠なものをカットされてしまうのは痛いですしモチベーションの低下にもつながりますが、だからといって単に労使の合意というだけで経営再建のメドが立っていない状況で賃金カットを終了するというのは問題があると思うし、労組幹部のコメントにも甘さがあるようにも思えます。

労使で決めた以上、また社員のモチベーションを回復させるためにも決断したことでしょうから、この決断を周りに認めさせるためには社員・経営者全体が一つになって業績回復を何が何でも達成させなければなりません。賃金カットを終了する以上、それだけの覚悟を三洋電機に持ってもらいたいと思います。


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2006年12月18日

ホワイトカラーエグゼンプション、一般には浸透していない?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

ポスティング3選手のうち2人(松坂大輔投手、岩村明憲選手)の正式契約が決まって、残る1人=井川慶投手も今週中にはニューヨーク・ヤンキースとの交渉がまとまる予定のようです。ただ、井川投手の場合はすでにヤンキースに先発投手が5人(確実なのは4人=王・ジョンソン・ムシーナ・ペティット)揃ってしまっているので、キャンプ・オープン戦で相当アピールしなければ先発投手の一員になれません。上記2選手に比べると厳しい環境ですが、ヤンキースに入団した場合は頑張ってもらいたいものです。

今日もホワイトカラーエグゼンプションについて書きますが、連合のアンケートによると、実に7割強の労働者がホワイトカラーエグゼンプションの存在自体を知らないそうです。

(産経izaより引用)

「全く知らない」73% ホワイトカラー労働時間規制撤廃 一般に浸透せず

 厚生労働省が検討している労働時間規制の緩和策について、20−40代の会社員の73%が全く知らないと答えていることが18日、インターネットを使った連合のアンケートで分かった。
 厚労省は、一定の年収などを条件に「1日8時間、週40時間」の労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)の導入を検討中。来年の通常国会での法改正を目指しているが、制度が一般には浸透していないことが浮き彫りになった。
 アンケートは10月、全国の正社員の男女約1000人を対象に実施。「ホワイトカラー・エグゼンプションについて知っていますか」との設問に「内容まで知っていた」は9%、「名前は聞いたことがある」は18%、「全く知らない」が73%だった。
 導入への賛否は「反対」が最多で46%。次いで「よく分からない」が40%、「賛成」が14%だった。「内容まで知っていた」と回答した人では「反対」が73%に上った。

(引用ここまで)

予想以上にホワイトカラーエグゼンプションの制度自体を知らないと答えた方が多かったのではないでしょうか。もっともホワイトカラーエグゼンプション的な労働(長時間労働・サービス残業)を強いられている労働者が数多くいるため、制度が導入されたとしても状況はあまり変わらない、と感じている労働者も多いのではないでしょうか。

実際には年収800−900万円の労働者を対象にするようなのでほとんどの労働者には適用されることはないでしょうが、もし経団連が提唱していた年収400万円以上に適用ということになればこれらの労働者はどのような対応を示したのでしょうか。「自分には関係ない」と思われることでも知らないうちに適用対象者になっていたということで慌てないようにするためにも、ホワイトカラーエグゼンプション制度に限ったことではないですが積極的に情報収集を心がけることも必要ではないかと思います。


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2006年12月14日

ホワイトカラーエグゼンプション、監督官も6割が反対

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

松坂大輔投手のボストン・レッドソックス入団をめぐる契約交渉がかなり厳しい局面を迎えていましたが、本人がボストン入りして契約もまとまったというような報道もされているようです。交渉期限は12月15日ですから、その時期を待って正式契約が発表されるかもしれませんね。実際にそうなることを願います。

(追記)

どうやら6年契約で合意したようですね。正式には明日発表するようです

本題に入って、このブログで何度も取り上げているホワイトカラーエグゼンプションですが、もし導入された場合に労働状況を監督する労働基準監督官は6割が制度導入に反対しているようです。

(Asahi.comより引用)

残業代ゼロ導入、労働Gメンの6割が「反対」

 一定の年収などの条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について、不払い残業の摘発や労災調査の一線に立つ労働基準監督官の6割が反対していることが、13日、監督官らで作る全労働省労働組合(全労働)のアンケートで分かった。反対が多い理由を、全労働は「労働時間の記録が残らず、実態把握が難しくなり、調査や指導に支障が出るとみるからではないか」と分析している。

 監督官は「労働Gメン」と呼ばれ、全国約350カ所の労働基準監督署などに配置されている。調査は11月に実施され、現場の監督官約1700人のうち、約8割の1319人が回答した。

 ホワイトカラー・エグゼンプションを「導入すべきだ」は17.9%にとどまり、「すべきでない」が60.0%と大幅に上回った。何を見直すべきかを複数回答で聞いたところ、「監督官の増員」が71.3%と最も多く、「企業の労働時間の把握義務の強化」(64.2%)、「(時間規制の対象外である)管理職の範囲の厳格化」(57.0%)など、規制強化を求める声が目立った。

 都内の監督官(49)は「過労死の案件を見ると、労働時間をずさんに管理されている人が多い。新制度では、深夜の残業代割り増しからも外れる恐れがあり、より過酷な実態になるのでは」と話した。

(引用ここまで)

ホワイトカラーエグゼンプションの導入に積極的な姿勢を見せているのは結局経団連だけで(同友会は反対の立場)、現場に関わる労働者や引用記事のように労働基準監督官は反対の傾向が強いようです。理由は引用記事に挙げられてることが主流ですが、ただでさえ労働時間が長い・サービス残業が当たり前の状況を考えると当然引用記事のような考えを抱くのは仕方がないのではと思います。

特に労働基準監督官の場合は第三者の目で労働状況を見守るということで、ホワイトカラーエグゼンプション導入後の労働状況が長年の経験から見て明らかに悪い状況に向かうというように判断したのだと思います。

21日の労働政策審議会でホワイトカラーエグゼンプションの導入に関する最終報告が出ますから、そのときに労働基準監督官はどういう反応を示すのか(もちろん労働者や経営者も)、その日の報道に注目が集まるものと思います。


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2006年12月12日

企業の雇用意欲・採用意欲

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、「桑田真澄投手がパイレーツ入り?」ということを書きましたが、ボストン・レッドソックスも本気で獲得に動いているようです。やはり基本はマイナー契約ということで、マイナー選手用の就労ビザ発給の結果待ちですが、結果がいい方向に進み、さらに桑田投手が仮にレッドソックスに入団してメジャー昇格ということになれば、日本では見られなかったヤンキースの松井秀喜選手との対戦が見られる可能性が高くなります。もっとも状況がうまく進めば、の話ですが・・・。

今日は企業の雇用意欲について取り上げたいと思います。最近の調査では、雇用意欲は調査開始以来最高のレベルで高まっているようです。

(NIKKEI NETより引用)

企業の雇用意欲、調査開始以来最高の水準に・マンパワー調べ07年1―3月

 人材派遣大手のマンパワー・ジャパン(横浜市、尾野博社長)は、2007年1―3月期の企業の雇用予測調査をまとめた。従業員を増やすと答えた企業の割合から減らすと答えた企業の割合を引いた指数は25(季節調整済み)で、03年の調査開始以来最高の水準に達した。企業が人手不足の中で採用を急いでいる状況を反映した。

 前四半期の06年10―12月期に指数が低かった卸・小売り分野は29になり、ほかの業種に比べて大幅に伸びた。早めの人材確保を進めようとする動きがみられる。このほか製造やサービス、金融などの分野で20を超えており、すべての業種で採用意欲が高まっている。

(引用ここまで)

いわゆる「団塊世代」が来年から徐々に定年退職していくような社会情勢でもあるし、引用記事に書かれてある小売業では夜遅くまで営業することが当たり前のようになってきていますから、そういう意味では人手不足=優秀な人材を確保したいという雇用意欲の考えは当然のように出てくるでしょう。

ただし、その雇用意欲が必ず正社員であるかはここでは書いてありませんが、必ずしもそうではないような気がします。雇用意欲・採用意欲と人件費とは別物であるというふうに考えている企業はかなり多いような気がします。それでも雇用意欲・採用意欲があるということはそれだけ雇用のパイが広がる(可能性がある)ということですから、いい傾向であることには間違いないでしょう。


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2006年12月11日

ホワイトカラーエグゼンプションの審議 さらに続編

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

桑田真澄投手がピッツバーグ・パイレーツに入団か?という記事がありましたが、実際にはどうなるのでしょうか。マイナー契約における就労ビザが規定数に達したため取得できないという問題もクリアしたとは記事には書かれていますが、2月下旬のキャンプの時期にならないとこれはわからないでしょう。いずれにせよマイナーからのスタートになることは間違いなさそうです。

また、松坂大輔投手の契約の動向も気になります。このまま交渉が決裂してしまうと西武ライオンズが西武ドームの改修をポスティングの入札資金で賄おうとしているので、それがパーになってしまいますから・・・。

今日はホワイトカラーエグゼンプションの審議のさらに続編ということで書いていきたいと思います。土曜日の日経新聞に記載されていたのですが、厚生労働省はホワイトカラーエグゼンプションの創設を打ち出したようです。

(NIKKEI NET 12/9より引用)

労働時間規制の緩和、年収要件など調整大詰め

 厚生労働省は8日、労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)の導入を柱とした報告書案を労働政策審議会の分科会に示した。厚労省は当初、対象者の年収要件を明記することを目指していたが、労使代表委員の意見の隔たりが大きいため、従来案通り「年収が相当程度高い者」との表現にとどめた。

 厚労省は来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出する予定で、21日の次回分科会までに労使の妥協点を探る考え。ただ、労働者側は「長時間労働を助長する」と導入に強く反発しており、調整は難航しそうだ。

(引用ここまで)

ホワイトカラーエグゼンプションに関する過去の記事

11月9日投稿 「ホワイトカラーエグゼンプションの審議」
11月11日投稿 「ホワイトカラーエグゼンプションの審議 続編」
11月22日投稿 「ホワイトカラーエグゼンプション、経済団体でも意見対立」

引用記事から考えると、ホワイトカラーエグゼンプションはおそらく導入されるのではないかと考えられます。この制度については労使の対立が埋まることは基本的にありませんが、厚生労働省としては導入する代わりに割増賃金の引き上げを示して「年収が相当程度高い者」の具体的数値と割増賃金引き上げ率の具体的数値で妥協点を見い出すことで活路を見い出そうとしているようです。

こうなるとおそらく妥協点の探りあいになりますが、絶対反対の労働者側と何としてでも導入させたい経営側が上記の厚生労働省案も考慮して双方が妥協できるのかどうかが焦点になってくると思いますが、これでまとまらないと国会で改正法案が出せるか微妙な状況になってきますから、何度も書いていますが今後も労使双方にとっても目が離せないホワイトカラーエグゼンプションの審議だと思います。


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2006年12月08日

1時間単位の有給休暇制度

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

1997年にサニーブライアンでダービージョッキーに輝いた大西直宏騎手が引退するようです。大西騎手のキーワードはまさに「サニーブライアン」で「サニーブライアン」前は限界かとささやかれていた騎手ですが「サニーブライアン」に出会って皐月賞とあわせて2冠を達成したことで騎乗オファーが増え、現在まで騎手生活が伸びた形になります。それにしても日刊スポーツ、昨年の30勝が「不本意な成績」というふうには書かないで欲しかったです・・・。長い間、お疲れ様でした。

今日は有給休暇について書きたいと思います。日経新聞の1面に1時間単位での有給休暇制度を新設するという記事が載っていたので、取り上げたいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

1時間単位の有休新設・厚労省の雇用ルール改革最終案

 厚生労働省が8日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に提出する労働ルール改革の最終報告案が7日、明らかになった。5日分を上限に、有給休暇を1時間単位で取得できる制度を新設する。ホワイトカラーを対象にした時間に縛られない働き方(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入は労使の対立が根強いため、年収制限などの明記を見送り、年内の最終報告に向けて分科会で議論を進める。

 有給休暇を1時間単位で取れる新制度により、有休の取得率向上を促す。厚労省によると、会社員が取得する有休は年平均8.4日(2004年度)で、1995年度に比べて1.1日減っている。取得率も46%余りにすぎない。

(引用ここまで)

日経新聞の1面に有給休暇の取得率のグラフが載っているのですが、まさに滑り台のように有給休暇の取得率が下がっています。もちろん有給休暇を取りにくいという職場環境が影響しているのは間違いないでしょう。厚生労働省としてはそのような環境を1時間単位の有給休暇にすれば是正できると考えたのかもしれません。

実際に適用された場合にはどのようにして有給休暇を取得するか、という選択の範囲(例:3時間有給、半日有給)が広がることになるでしょうが、制度の利用については法定労働時間で最大5日分=40時間分に限定することで労働者の過剰な時間単位の有給利用を制限ことと、日経新聞の記事にあるように有給制度の本来の目的に矛盾する面を考慮したようです。

また、新しい有給休暇制度ができてもこれまでのように有給休暇が取りにくい職場環境では意味がありませんので、職場としても有給休暇をなるべく取得できるような環境を整備する意識改革をしてもらいたいものです。


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2006年12月06日

労働契約法の素案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

オリックス・バファローズの清原和博選手と北海道日本ハムファイターズの田中幸雄選手が契約更改を終えました。「この2人の共通点って何?」と疑問に思う方が多いかもしれませんが、この2人は同じ年(1985年)の入団です(清原−西武、田中−日本ハム)。この2人は来年の結果次第で選手生活が続けられるかどうかがかかっています。清原選手については、最近はケガばかりしているを考えるとフル出場は見込めないし、2年契約だったということで来年はその契約の最終年になります。田中選手はあと18本に迫っている2000本安打達成がモチベーションの支えです。2人の選手はもうひと花咲かすことができるのでしょうか。

今日は労働契約法制について書きたいと思います。最近の労働政策審議会において「金銭で解雇を解決する案」と「整理解雇の4要件を法案に入れるかどうかについてはこのブログでも書いてきましたが、

11月18日投稿 「解雇と金銭と労働基準法

11月21日投稿 「整理解雇の4要件、労働契約法に明示へ

今日の産経新聞によると、上記の要件を外して労働契約法の法案を作成するようです。

(Sankei Webより引用)

労働契約法制、解雇の金銭解決見送り リストラ基準も示さず

厚生労働省が次期通常国会で新規立法を目指す「労働契約法制」の素案が5日までに明らかになった。裁判で解雇が無効とされた場合でも、企業が金銭を支払えば職場復帰させずに済む「解雇の金銭的解決」は法制を見送るほか、リストラなど整理解雇の合理性の基準となる条件の明文化も見送る。

 労働政策審議会の労働条件分科会の議論で労使の隔たりが大きく、法制化は時期尚早と判断した。

 素案はまず、労働契約の原則を「労働者と使用者の対等の立場における合意」と強調。経営側が労働者の同意なしに定められる「就業規則」については、「合理的な労働条件を定めて、周知させた就業規則は労働契約とみなす」とした。

 そのうえで、就業規則に基づく労働条件の変更については、(1)労使協議の状況(2)経営悪化など条件変更の必要性(3)労働者の不利益の度合いや代替措置などの変更内容−の3点を、妥当かどうかの判断基準に挙げた。

 労働契約法制の柱のひとつとされた「解雇の金銭的解決」について素案では、引き続き検討課題として次期国会での法制化は見送る。「解雇を金で買うもの」と労働側が強く反発しているほか、個別労使紛争を扱う労働審判制度が今年4月に施行されたため、「緊急性は弱まった」と判断した。

 同様に経営側が規制強化と反対する「整理解雇」の条件明文化も、今後の検討課題とした。

 一方、一定時間を超えた残業の割増賃金率は現行(25%)より高くする。さらに、「労働条件」では使用者の安全配慮義務を明記したほか、出向、転籍、懲戒などのルールを規定した。

(引用ここまで)

上記論点については労使の対立の溝が全く埋まらない論点であるために、議論の結論を待っていては国会に法案を提出できず、また強引に法案を提出したとしても理解が得られるとは到底考えられないと判断したのでしょう。とりあえずは労働基準法の特別法として「労働契約法」の制定を優先させる方向にシフトしたのではないかと思います。

ただ、今国会では見送るに過ぎないのであって、今後も上記の審議については継続して行われるものと思います。

それでも労働契約法の素案では残業の割増率を高くすることや、就業規則に基づく労働条件の変更など、興味深い点はたくさん出てきているので、人事・労務関係者にとってはまだまだ目が離せない労働契約法制に関する問題だと思います。


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2006年12月04日

男性の育児休業・育児参加への啓蒙になるか

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日行われた関東大学ラグビー対抗戦の優勝決定戦、明治大学対早稲田大学の一戦は早稲田大学が43−21というダブルスコアで今年も全勝優勝という結果に終わりました。早稲田はシンビンという10分間の退場者を2人出してしまったにもかかわらずそのときに(人数が14人のときに)2トライを奪うなど、格の違いを見せ付けられてしまう結果になってしまいました。明治の後半の30分過ぎてからの猛攻は早稲田が(勝利を確信して)メンバーを落としたためにできたものであって、まだまだ早稲田との力の差はあるなと感じましたが、それでも来年には期待が持てそうな試合ではあったと思います。

このあと大学選手権が行われますが、明治は大東文化大学と対戦します。数年前はこの対戦が大学選手権の決勝戦で行われていたので少々寂しい気はしますが、明治が久しぶりに正月の国立競技場に姿を見せるためには何としてでも勝たなければならない相手です。

今日は、男性の育児専門誌が相次いで創刊されることについて書きたいと思います。

(産経iza!より引用)

男も子育てカッコ良く 専門誌、相次ぎ創刊

子育てに男性の積極参加で出生数も増える? 厚生労働省が発表する人口動態統計(速報)によると、生まれた子供の数(出生数)は、今年2月以来7カ月連続で増加している。9月は前年同月比減の結果となったが、減少幅はごくわずかで、しばらく増加傾向が続くのではとの見方も出ている。そうした流れを後押ししている一つの要因として、男性の育児への積極参加が挙げられる。子育てに積極的に、楽しくかかわりたい父親のニーズに応えるビジネスにも火がつきはじめ、なかでも雑誌は、さまざまな切り口のものが登場している。

 ▼スタイル重視
 アクセスインターナショナル(東京都渋谷区)は1日、英で人気の男性育児スタイル情報誌「FQ」の日本版「FQJAPAN」を創刊した。表紙を務めたジョニー・デップの子育てインタビューなど、内外のスターやセレブリティパパのライフスタイルを取り上げるなど、自分も楽しむ子育てを前面に出した興味深い特集が盛り込まれている。
 清水朋宏編集長は、「専門性よりもスタイルを重視し、父親としてどういう心構えが求められるかといった視点での子育て情報や、子育てを楽しむ際のスタイリッシュな男性向けグッズの情報発信などで差別化を図っていきます」と意気込む。実際、創刊号では、かっこいいバギーを特集するほか、育児休暇など制度面で先行する欧米の成功例なども紹介し、「育児休暇がこんなに活用できるんだという実例も見せていきたい」と話す。
 FQとは、「Fathers Quarterly」の略で、「父親のための季刊誌」と訳させる。その名の通り、当面は季刊だ。
 父親向けファミリー雑誌としては、「プレジデントFamily」(05年、プレジデント社)や、家族とファッションに重きを置いた「OCEANS」(06年、インターナショナル・ラグジュアリー・メディア)など創刊が相次ぎ、人気を博している。
 おりしも日本は、重大な人口減少の局面にある。
 政府が1日にまとめた2005年度の少子化社会白書をによると、総人口は05年に戦後初めて前年を下回った。日本は「人口減少社会」に突入しており、今後も「減少は加速度的に進行していく」と警告している。

 ▼ドイツは成功
 一方で、出生率アップも不可能ではないとして、特に1971〜74年生まれの第2次ベビーブーム世代を対象に迅速で効果的な対策を求めた。
 白書は、少子化の原因である未婚・晩婚化や夫婦の持つ子ども数の減少の要因は多様であり、総合的な政策が必要と指摘している。
 相次ぎ登場する男性向け育児雑誌には、こうした状況の打開という社会的な期待もかかる。
 95年に出生率が1・25だったドイツは、児童手当や保育サービスなどを充実させた結果、05年には1・34にまで回復させた。日本も政府・与党が6月に新少子化対策の子育て支援や社会の意識改革などを策定。白書もその着実な実施を求めている。
 育児休暇も積極的に取得し、楽しく子育てするパパがカッコイイ…
 新雑誌は、そんなライフスタイルの定着で人口減少の歯止めに挑むことになる。

(引用ここまで)

ご存知の方もいると思いますが、女性の育児休業についてはそれなりに理解が示されていると思いますが、男性の育児休業については全くといっていいほど理解がされていません。男性が育児休業を取得する比率も全体の1%あるかないかというレベルで絶望的に低いのがその証明になっています。

このような男性に照準を絞った育児専門誌を相次いで創刊することで、男性の育児休業・子育てに関する意識の啓蒙につなげることを目的にしているのでしょうが、購買層がこういった雑誌を読んで「子育てって格好いい、自分もやらなければ」という意識を身につけることができればこれまで事実上取得を諦めざるを得なかった育児休業の取得の意識も高まるのではないでしょうか。

もっとも大事なのは、そういった男性の育児休業を容認する職場の環境です。いくら引用記事による雑誌を読んだ影響で育児休業を取得したいといっても、男性の育児休業について協力的でない環境がそのままであれば何も変わりません。そういった意味ではこれから子育てをする層はもちろん、企業のトップや管理職層にもこういった雑誌を読んでもらって男性の育児休業・子育てに理解を示すことへ意識転換をするようにしてもらいたいものです。


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2006年12月02日

非正規社員の比率、3人に1人を超える

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今年の流行語大賞が発表され、年間対象は「品格」と「イナバウアー」でした。特に後者については今年のトリノ冬季五輪におけるたった一つの(金)メダルを獲得した荒川静香さんしかできないといわれている表現技です。金メダルの威光も当然あるでしょうが、本人にしかできないもので流行語になるのは荒川さんにとっても非常に嬉しいと思うし、誇らしげに思うことでしょう。

今日は、非正規社員の比率が3人に1人の割合になっているという記事を産経新聞のウェブサイトで見つけたので、紹介したいと思います。

(sankei webより引用)

非正社員の比率「3人に1人」超 調査開始から最高記録

 総務省が1日発表した7〜9月期平均の労働力調査によると、雇用者(役員を除く)に占める非正社員の比率は前年同期より0・5ポイント上昇して33・4%と初めて「3人に1人」を超え、調査開始以来の最高を記録した。雇用環境の改善が指摘される中、企業は依然、正社員の採用に慎重といえる。

 雇用者数は5115万人で前年同期比で94万人増えた。うち正社員は3408万人で同36万人増となり、3期連続で増加した。だが、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正社員も1707万人で同57万人増えたため、非正社員の割合が上昇した。

 とりわけ、“就職氷河期”に大学や高校などを卒業した25〜34歳層は正社員が15万人減って、非正社員が5万人増えており、雇用環境改善から取り残されている実態が浮き彫りになった。

 日本総研の山田久・主任研究員は、「経済の動きが目まぐるしく、先行きが見通しにくい中、企業は正社員の採用には慎重にならざるを得ない。今後も緩やかに非正社員化が進むだろう」と予測する。

 雇用者に占める非正社員の比率は、平成3年2月の調査では19・8%だった。現在のような4半期調査が始まった14年当初は28%台で、同年10〜12月期に30%台に乗せて以来、増加基調にある。

 同時発表された10月の完全失業率は前月より0・1ポイント改善して4・1%だった。男性は3カ月連続で4・3%、女性は0・3ポイント改善の3・8%。就業者は前年同月比で28万人増加、うち雇用者は45万人増加。完全失業者は23万人減の281万人だった。

(引用ここまで)

特に私とほぼ同年代の25〜34歳層という、人生で一番働き盛りの年齢層での雇用環境から取り残されているという現実は同年代としても心が痛む思いです。この年齢層は高校・大学受験でも倍率が非常に高い受験氷河期でもあったわけですから、そういった状況で勝ち残っていった人はそれなりの待遇を受けているのでしょうが・・・。

景気が回復しているとはいえ、ミクロ的にこの景気の状況を考えると一番働き盛りのときに社員としての待遇が受けられないというのは非常にマイナスであることは間違いありません。現在の政府は「再チャレンジ」を政治政策の目玉の一つにあげていますから、それに何とか企業側も応えてほしいものです。


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2006年12月01日

雇用保険未加入者にも職業訓練拡大へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

噂になっていた岡島秀樹投手のボストン・レッドソックス入りが正式に決まったようですね。近いうちにレッドソックスと契約するはずの松坂大輔投手にとっても、日本語で話せる人が身近にいることでホームシック等の不安もなくなるのではないでしょうか。岡島投手の起用は今年の日本ハム(以前のジャイアンツ)と同じ起用が予想されますから、松井秀喜選手限定の「ヒデキ対決」としてワンポイントリリーフということも十分ありえると思います。問題は、岡島投手の「キャッチャーを見ない投球フォーム」を受け入れてくれるかどうかですが・・・。

今日は雇用保険のことが数多く日経新聞で取り上げられているので、紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

雇用保険、未加入者も職業訓練・厚労省

 厚生労働省は30日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)雇用保険部会に雇用保険法の改正に向けた素案を示した。若者の就業率を引き上げるため、雇用保険に加入していない若者にも職業訓練の門戸を広げることなどが柱。焦点の失業手当の国庫負担削減や雇用保険料の引き下げに関しては判断を先送りした。

 雇用保険は原則、週20時間以上働く人が加入対象。だが「働く意欲と能力があるすべての人が可能な限り働ける社会の構築」のため、保険未加入の若者も制度を活用できるようにすることが必要と判断した。

(引用ここまで)

ハローワークへいくと数々のパンフレットが置かれていますが、その中には職業訓練に関するパンフレットも含まれています。雇用・能力開発機構のポリテクセンターや民間委託のものまで職業訓練制度がありますが、原則的にはハローワークに求職の申込をしている雇用保険の手続をしている方が対象になっていますが、それを雇用保険の未加入者についても対象にしようということのようです。

職業訓練を受け入れる施設等は雇用保険の三事業に該当し、その三事業は国庫負担がないので、また「再チャレンジ支援」という政府の基本政策方針もあるので批判は最小限に抑えられるのかな、という気がします(実際はどのような反応が出るかはわかりませんが)。その代わり、雇用保険に未加入ということで加入して所定の手続(求職の申込等)をすれば受給できる職業訓練の受講手当は当然出ませんから、雇用保険の恩恵は得られないにしても職業訓練くらいは活用させてもいいのでは、という判断なのでしょう。

実際にどの程度の割合で対象者が活用するかはわかりませんが、雇用保険に加入しなかった(できなかった)人にとっては朗報になることでしょう。


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2006年11月30日

パート労働法改正に関する素案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

何気なく今日のネタを探すために日経新聞を読んでいると、昨日投稿した教育訓練給付の縮小の最後の文にかなり重要なことが書いてありました。注意して読んでいないとおそらくわかりにくかったかと思われます。

「高年齢雇用継続給付は2013年までに廃止する方針」

この制度を利用して高年齢労働者の賃金設計をしていた社労士にとっては間違いなく大ダメージになるでしょう。具体的にどういうプロセスで廃止されるのかはわかりませんが、衝撃的なことには変わりないでしょう。

今日は、上記の記事(5面)の上に書かれていたパート労働法改正に関する素案について書きたいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

正社員並みパートの差別的待遇を禁止・労政審の素案

 パート労働者の雇用環境の改善を話し合う労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)雇用均等分科会が29日開かれ、公益委員(有識者)がパートタイム労働法改正に向けた素案を提出した。正社員と職務や仕事内容、労働時間などが同じ「正社員並みパート」に対し、企業が正社員と賃金など待遇面で差別することを禁止するのが柱となる。

 年末をめどに改正法案をまとめ来年の通常国会に提出する。ただコスト増を懸念する企業側委員は「法律に明記することには反対」などと反発しており、今後の議論は曲折も予想される。

(引用ここまで)

具体的内容は下記のとおりです。

(1)パートの職務・経験・能力に基づいて賃金を決める努力義務
(2)職業訓練・福利厚生施設を使う機会を与える義務
(3)昇給・賞与・退職金の有無等を文書で渡す
(4)待遇への質問があればその理由を説明する
(5)正社員への転換を促進する措置を講じる

というようにかなり具体的なものになっています。ただし、これらはフルタイムのパートタイマーについての処遇であって文字通りの「パートタイマー」についての処遇についてはここでは記載されてはいないようです。

引用記事にもあるように企業側は「法律記載に反対」と書いてあるようにこのまま議論がスムーズに行くとは思えません。また、パートタイマーを多く雇用している企業が団体を通して厚生年金の適用拡大に2004年と同様に強い反対を示しているように、パートタイマーの処遇についてはまだまだ紛糾が予想されます。

とはいってもパート労働法改正にしても厚生年金にしても来年には国会で審議の予定ですから時間はあまり残されていません。残り少ない時間の中でどれだけ審議・議論が進んでいくのかというのは非常に気になります。一番最悪である「時間切れ」にはならないでほしいものです。


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2006年11月29日

教育訓練給付、更に受給額縮小へ

こんばんは、「ゴーゴー社労士」本日2回目の投稿です。

時事通信によると、FA宣言している北海道日本ハムファイターズの岡島秀樹投手にボストン・レッドソックスが2年契約のオファーを提示したそうです。岡島投手がこのオファーを受け入れた場合は、日本では見られなかった松井秀喜選手との元チームメイト同士の対戦が見られることになります。午前中の井川投手のヤンキース入札といい、日本選手のメジャーリーグ挑戦は今後も目が離せませんね。

これからが本題ですが、すでに縮小している教育訓練給付金の受給金額が更に縮小されるようです。朝日新聞からのウェブサイトからの引用です。

(Asahi.comより引用)

教育訓練給付金、助成率2割に半減へ 利用要件は緩和

 働く人たちの能力開発や資格取得を国が支援する「教育訓練給付金」について、厚生労働省は29日、原則として受講料の4割としている現行の助成率を、2割に引き下げる方針を固めた。同給付は雇用保険を財源としており、これまで200万人近くが利用した。一方で、不正受給などが問題となったため、本人負担を増やしながら、若者が利用しやすいように要件を緩和するなどして、「衣替え」をはかる。来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針だ。

 同給付は、バブル崩壊後の雇用情勢が不安定な98年に創設された。

 同省が指定した講座で教育訓練を受けた場合、その一部を支給する仕組み。当初は、雇用保険の加入期間が5年以上の人を対象に、受講料の8割、上限20万円まで支給され、01年からは30万円になった。助成率が高いうえ、働きながら受講できることから、英会話やパソコン講座などを受講する利用者が急速に拡大した。

 しかし、審査の甘さなどから、架空の講座を設けるなどして給付を受け取るなどの不正受給が横行。また、同省が初心者向けガーデニングなど、趣味的な講座まで指定したために批判が相次ぎ、制度を見直して指定基準などを厳格化。03年には、加入期間が5年以上の人は助成率を4割(上限20万円)に引き下げ、3年以上5年未満の人は2割(同10万円)とした。

 これにより、一時は2万以上あった指定講座は、今年4月現在で約7800に減った。これまでの受給者は約195万人で、給付総額は約2740億円。昨年度は約16万人が利用した。

 今回の見直しでは、加入期間による差をなくし、「加入期間3年以上、助成率2割」に統一する。ただし、働く人の能力を高め、再就職や失業を予防する制度としての意味はあるとして、若者などで初めて給付を受ける人のみは、当面の間、受給要件を「加入期間1年以上」に緩和する方針だ。

(引用ここまで)

教育訓練給付金は要件が楽ではなかった分、助成額も高かったということで要件の会った人はかなりの人がこの制度を利用したと思います。私も何とかこの要件に合うように会社勤めをしてきたので(結局要件に合うことはありませんでしたが)、仕事をする上でのモチベーションにもなってきました。

結局は引用記事のとおり指定講座の乱発・不正受給が後を絶たなかったために受給要件を緩和しても受給額は縮小し、さらに今回の再縮小につながっていったのではと思います。4割(2割)とはいえそれなりには受給額を期待している受給予定者にとってはかなりきつい今回の見直しでしょう。おそらく利用者は少なくなるものと思われます。

ただし、雇用保険法第1条に定められているように「労働者の能力の開発及び向上」を目的とすることを再認識させる意味で今回の教育訓練給付制度の見直しは大きな意味があるのでは、と思っています。


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雇用保険料の保険料率が「さらに」下がります!?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

井川慶投手のポスティング入札球団はニューヨーク・ヤンキースのようですね。これで事実上ボストン・レッドソックス入りが内定している松坂大輔投手とローテーションによっては日本でエースだった投手同士の投げ合いがボストン・ニューヨークで見られることになります。井川投手にとっては松井秀喜選手という先輩もいますから、より早くチームになじむことも可能になるでしょう。もっとも、ヤンキースは長髪(&ヒゲ)が禁止されている球団ですから、以前のような長髪(というよりはボサボサの髪型)はできなくなりましたが(笑)。

今日は雇用保険の保険料についてですが、9月に一度雇用保険の保険料率が下がることを投稿したことがあります。

9月15日投稿:「雇用保険料率が下がります!

今日の日経新聞では、その投稿時に下がる予定であった保険料率が更に下がる方向で検討が進められているという記事が載っていたので、紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

雇用保険料率1.2%に下げ・厚労省検討

 厚生労働省は失業手当などの原資となる雇用保険の保険料率を2007年度、現行の1.6%から1.2%を軸に引き下げる方向で検討に入った。当初は1.4%への引き下げを検討してきたが、失業者数が減って雇用保険財政に余裕が出てきたため、引き下げ幅を広げる。企業と家計の保険料負担は年間6000億円程度減る見通しだ。

 保険料率の引き下げは1993年度以来、約14年ぶり。労使代表が参加する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会で検討を進める。年内をメドに雇用保険法の改正案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

(引用ここまで)

雇用保険料の保険料率は、積立金残高等の額が失業等給付の支給額の超えた場合は労働政策審議会の意見を聴くことを条件に保険料率を0.2%の範囲内で弾力的に引き下げることができることが「労働保険徴収法」に定められています(雇用保険法に定められているのではありません、また、逆の場合−引き上げることも定められています)。今回の引き下げの件はこの弾力的引き下げに加えて法改正で更に上乗せをするか、弾力的引き下げの割合自体を法改正で変更するかということで調整するようです。

現在は一応景気がいいといわれています。景気がいいということは、理論上は失業者が減るため失業保険受給者が減る→雇用保険の財政に余裕が出るということで雇用保険の保険料率引き下げに踏み切り、また国庫負担もなくす方向で話は進んでいるようですが、何度か書いていますが法改正と同時に経済不況に陥ってまた保険料率を引き上げざるを得ない、といったタイミングの悪い状況で法改正が施行されないように願うばかりです。


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2006年11月26日

残業をなくすために必要なもの

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

関東における大学ラグビーは2つのカテゴリーが存在し、一つは早稲田・慶應・明治が所属する対抗戦グループ、もう一つが関東学院・法政が所属するリーグ戦グループがあります。昨日は後者リーグ戦の目玉の一戦である関東学院対法政が行われ、法政が逆転勝利を果たしました。記録的には関東学院の優勝ではあったものの非常に後味の悪い優勝となったようです。

大学ラグビーはここ数年は早稲田・関東学院の2強の時代でしたが、昨日の法政、23日の慶應(負けはしましたが)というように2強との差は徐々に縮まっているのかな、と感じています。それが確実なものになるかどうかは、12月3日の明治対早稲田戦でわかるでしょう。

今日も残業の問題について取り上げたいと思いますが、今日の日経新聞で良品計画(無印良品ブランドの会社)で本部だけではあるけれども残業を原則禁止するという記事があったので、紹介します。

(NIKKEI NETより引用)

良品計画、本部勤務社員の残業原則禁止・07年から

 「無印良品」を展開する良品計画は来年1月から、本部勤務社員を対象に午後7時を超える残業を原則として禁じる。やむを得ず会社に残る場合は事前に理由を届けさせる。無駄な仕事をなくすとともに、誰でもほかの人の仕事を代われるように業務の標準化を進める。

 970人いる社員のうち本部勤務の400人強が対象になる。残業を禁じる措置を週1回実施している企業は多いが、毎日は珍しい。

(引用ここまで)

残業を原則として禁止している会社の代表例が下着メーカーのトリンプですが、トリンプの場合はそれを徹底して行っています。そのためにはどのようにして効率的に仕事を行うかということを徹底的に考え、それを徹底的に実行することと、トップの断固たる決意が重要になってくると思います。

私のTAC上級本科生受講仲間で、現在は就業規則コンサルタントとして有名になった下田直人さんの書いた本(なぜ就業規則を変えると会社は儲かるのか?)でも、最初のほうで「やるとなったら徹底してやる。不思議なことにその会社の成績は伸びる。」と書いてあります。



良品計画の場合も、トップの断固たる決意があったからこそ、本部に限ってではあるものの原則残業禁止に踏み切ったものと思います。あとはこれを徹底的に継続できるかということにかかっています。他の企業にしても残業の原則禁止は厳しいとしても、いかにして残業時間を減らすかということについてもっと知恵を出すべきであり、長時間残業当たり前という風潮をできるだけなくすように努力すべきだと思います。そのためには、やはり「トップの断固たる決断」が必要だと思います。


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2006年11月25日

残業代と訴訟

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

読売ジャイアンツの桑田真澄投手がジャイアンツを退団してメジャーリーグに挑戦することはご存知のことだと思いますが、桑田投手が付けていた背番号18は、ジャイアンツの過去約50年の歴史で桑田投手を含めてたった3人しかつけていないそうです(他の2人は藤田元司、堀内恒夫)。やはりジャイアンツの歴史というのは偉大だなと感じさせます。その桑田投手ですが、アメリカへは野球をするためだけにいくわけではないようで、この辺は桑田投手らしいな、と思います。

日本ではホワイトカラーエグゼンプションに関する審議や残業代の問題について現在審議が行われているわけですが、そのホワイトカラーエグゼンプション発祥の地であるアメリカでは残業代を支払う巨額の訴訟が行われて、和解で解決したという記事がITmedia Newsに載っていたので紹介したいと思います。

(ITmedia Newsより)
リンク元:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/25/news005.html

IBM、残業代要求訴訟で6500万ドル支払いに同意

米IBMは11月22日、元社員および現社員が残業代支払いを求め、カリフォルニア州北地区連邦地裁に2006年1月に提訴した件で、従業員らに6500万ドルを支払うことで和解したと発表した。

 争点となっていたのは、同社のTechnical Services ProfessionalおよびInformation Technology Specialistの肩書きを持つ社員の扱い。IBM側は彼らを残業代支払い対象とならない「上級一般職」と分類していたのに対し、社員側は自分たちは米公正労働基準法の対象から免除されない被雇用者であり、残業代を支払うべきだと主張、提訴した。

 IBMは合意に基づき、この2種類の肩書きを持つ社員らは残業代を受け取る資格があるとみなす。

 IBMは法的な間違いを犯したとは認めていない。あくまで法廷争いが長期化し、金銭的な負担が重くなるのを恐れ、和解に踏み切ったとしている。

(ここまで)

日本でも残業代に関する訴訟は行われていると思いますが、日本で残業代の問題がクローズアップされるのは労働基準監督署の調査でサービス残業が発覚して、その結果として巨額の残業未払分を支払う事態になってしまったというケースがほとんどだと思います。

アメリカが訴訟社会であるということを考慮しても、これだけ巨額の裁判・和解という現実がある以上、日本でもこのような事態が起こらないとは限りませんし、大企業の人事部であればこういった情報はすでに収集しているはずですから、何としてでもホワイトカラーエグゼンプションを導入させたいでしょう(もっとも、経団連は導入させたいが、同友会は導入反対という両経済団体の意見の対立はありますが)。

実際に法案として載るのはまだ先のことになりますが、ホワイトカラーエグゼンプションに関する問題・残業代引き上げの問題については目が離せないのは間違いのないところだと思います。


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