2007年07月04日

コナカ、一般社員を「店長」扱いにして残業代を出さず

ブログがきっかけで労働組合が結成されたコナカで労務管理上大きな問題が発生しました。

<コナカ>残業代支払い逃れ 多くの社員を「店長」に(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000056-mai-soci

要するに、管理監督者の地位にあるものは割増賃金の対象外であるということを悪用したとしか思えない方法で残業代を出していなかった、ということです。引用リンクにもありますが、コナカの労働組合が「これは明らかに問題である」ことを労働基準監督署に申し出て、このような事態が発覚したようです。

もしコナカに労働組合が結成されていなければこのような事態は社員の内部告発というリスクの大きい形でしか公表されなかったものと思います。実際に是正勧告があったのがおそらく本社管轄の労働基準監督署であったことを考えると、本社主導でこのような一般社員を「店長」扱いしていたものと思われます。当然悪質であるのは言うまでもありません。経営陣はどのような弁明をするのでしょうか。
posted by gogosharo at 18:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月29日

労災保険の特別加入

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

依頼者からの記録漏れを含めた老齢年金の裁定請求も無事終了することができました。あとは年金証書と実際に(過去5年分の遡及分を含めて)年金額が振り込まれるのを待つだけになります。裁定請求が終わるまではこの件については記載を控えていましたが、すでに依頼者からの許可は得ているので月曜日あたりに「記録漏れ」についてのことを書こうと思っています。

今日は年金から離れて、労災のことを書こうと思います。日経新聞に以下のような記事が記載されていました。

(NIKKEI NETより)

請負大工は「非従業員」、最高裁が労災支給認めず

 建設会社の下請け工事中にけがをした大工の男性への労災を不支給とした労働基準監督署長の処分が妥当かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は28日、「仕事を請け負い、工事の完成に対して報酬を得る大工は労災保険法上の労働者ではない」と判断し、処分を妥当とした1、2審判決を支持、大工側の上告を棄却した。

 労働基準法で労働者は(1)会社の指揮監督を受ける(2)労務に対する賃金を受け取る――と規定。労災保険法上も同様に扱われ、1人で工事を請け負う大工は対象外となる。

 泉徳治裁判長は「男性は作業の手順や時間を自分の判断で選択できた。報酬は従業員より相当高額で、出来高払い中心」と指摘。「実質的に元請け会社の指揮監督下で作業する立場で、従業員と同じ」とする男性の主張を退けた。

(ここまで)

行政解釈では以下のような解釈があります。

「請負契約によらず、雇用契約により、使用従属関係下にある大工は労働基準法上の労働者(昭23.12.25基収4281号他)」

つまり、雇用契約であれば引用記事のような大工でも労働者として扱われていた可能性が高かったものと思われますが、契約としてはおそらく請負であったものと思われます(「実質的に」指揮監督下で作業する立場と記載があることもその証明になるかと思われます)。ということで裁判所は原告は「労働者に該当しない」ということで原告の主張を退けたのでしょう。

ただし、このような大工は労災保険の対象にならないかというと、そうではありません。労災保険法には「特別加入」という制度があります。それではどのような方が対象になるかというと、下記のような人です(スペースの都合上、単純に書きます)。

(1)中小事業主等
(2)一人親方等
(3)海外派遣者

引用記事のような「1人で工事を請け負う大工」は(2)の一人親方等に該当します。ただし、その人が団体の構成員(引用記事の場合だと、何かしらの大工団体に構成員として加入=その団体が事業主となり、その下で一人親方等を労働者として保険関係を成立させる)となっていること、その団体が申請書を労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出することなどの条件を満たさなければなりません。つまり、通常の労働者としては認められないものの、上記のようなプロセスを踏めば特別に労働者扱いをしましょう、ということになるわけです。

引用記事の内容でしか判断できないのですが、おそらくこの一人親方の労災特別加入のことを知らなかったものと思います(現実には、一人親方の労災特別加入のことを調べろといっても無理があると思いますが・・・)。逆に知っていれば最高裁までいった裁判費用などの余計なコストがかからなかったはずです。また、保険給付に関することですから裁判の前に審査請求→再審査請求というプロセスもあったわけで(このプロセスがないと訴訟は起こせない)、かなりの時間も費やしたはずです。

こういったことが起こらないように(労働)行政も積極的にアピールしなければならないと思うし、このような問題の専門家は我々社労士しかいませんから、社労士も同様に積極的にアピールしていくことが重要であると思いました。
posted by gogosharo at 12:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月29日

社内での飲み会後の帰宅途中の転落死を労災認定

今日はもう一つ気になった記事があるので紹介したいと思います。労災(通勤災害)の適用についてです。

(NIKKEI NETより)

「社内飲み会も業務」・帰宅中の転落死を労災認定

 勤務先の会社内で開かれた飲み会に出席後、帰宅途中に地下鉄の駅の階段で転落死した建設会社部次長の男性=当時(44)=について、妻が「通勤災害で労災にあたる」として、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署(東京)の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、労災と認めた。

 訴訟で労基署は「会合は業務ではない。飲酒量も相当あった」と主張したが、佐村浩之裁判長は「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は職務。飲酒は多量ではなく、酔いが事故原因とも言えない。降雨の影響で足元も滑りやすかった」と判断した。

 判決によると、男性は1999年12月、東京都中央区の勤務先2階で開かれた会議の後、午後5時ごろから6階で開かれた会合で缶ビール3本、紙コップ半分ほどのウイスキーを3杯飲んだ。

 午後10時15分ごろに退社し、約10分後、地下鉄日比谷線築地駅入り口の階段で約18段下の踊り場まで転落。頭を強く打ち、病院に運ばれたが死亡した。

(ここまで)

関連記事:「社内飲み会も業務」 帰宅途中に死亡で労災 東京地裁が認定(Yahoo News−産経新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000024-san-soci

要するに「飲み会」という場ではあるものの「社内で」行なわれたこと、業務に関連があったかということが論点になった裁判ではないかと思います。裁判になる前の労災保険審査官の決定・労働保険審査会の採決ではいずれも「業務とは関連がない」という判断を下したので裁判を起こしたのだと思います。

裁判では引用記事にもあるように「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は職務」であるし、社内で行なわれたということもあって内容的にも職務であるから労災であると認定したのだと思います。これが社外(居酒屋など)で行なわれていれば間違いなく労災にはならなかったはずですが、そういう事情も勘案したのでしょう。

だからといって社内で行なわれる飲み会が全て業務災害・通勤災害につながるというわけではないですが、サラリーマンであればこういったことは日常的に行なわれることもありますから、この判決を受けてこのようなケースの解釈を厚生労働省(労働基準監督署)は買う題するのか、それともこのようなケースは労災の解釈が難しいからあくまでも対象にはできないとする立場を取り続けるのか、非常に気になるところです。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 12:44| Comment(0) | TrackBack(1) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

賃金格差は横ばいのようですが・・・

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

またまた久しぶりの投稿になってしまいました。なるべく毎日投稿しようとは思ってるのですが、どうも初心を忘れているようで、ブログを始めた頃の初心の気持ちをもう一度思い出そうと思っています。

今日は、賃金でこのようなことが読売新聞の記事に記載されていました。

正社員−非正社員=12万7800円…月給格差横ばい(Yahoo News−読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070328-00000015-yom-bus_all

派遣や契約社員などの非正社員の平均月給は、正社員の6割にとどまり、賃金差が12万7800円だったことが28日、厚生労働省の2006年賃金構造基本統計調査で分かった。

 05年調査では、賃金差は12万7100円でほぼ横ばい。戦後最長の好景気が続いているにもかかわらず、正社員と非正社員の賃金格差は改善されていなかった。

 昨年6月分の賃金について、従業員10人以上の約6万2000事業所を対象に調べたもので、約4万6000事業所から有効回答があった。

 正社員の月給は、平均31万8800円(平均40・6歳、勤続13・0年)で、非正社員は19万1000円(同43・2歳、同5・8年)。

(ここまで)

正社員と非正社員の月給の格差が横ばい(のまま大きい傾向である)ということですが、単に月給で見るよりはトータル的に格差というものを考えて書いてほしかったと思います。派遣だと時給制・ボーナスなし・交通費支給もなし・福利厚生もあまり適用されないというケースが多いでしょうからトータルに考えれば天と地ほどの格差に最終的にはなっているものと思います。

賃金を含め格差を考える問題があちこちで行なわれていますが、格差を考えるのであれば現時点一点しか捉えていない格差よりも、トータル的に捉えた視点で格差というものを考えてほしいと思います。なかなかそううまくいかないのが現状なのでしょうが・・・。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 11:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月09日

残業代割増の新制度

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

ホワイトカラーエグゼンプション制度が労働基準法の改正案に載せるか否かで話題になったのが昨年の12月〜今年の1月にかけてでした。その話題も今回については載せないということで沈静化していますが、そのホワイトカラーエグゼンプションに対する両輪としての改正案である割増賃金の新制度については予定通り国会に提出するようです。

(NIKKEI NETより)

残業代割増率、法に明記・厚労省「月80時間超は50%以上」

 厚生労働省は長時間労働を減らすための残業代割増率の引き上げについて、今通常国会に提出する労働基準法改正案に「月80時間を超える残業に50%以上の割増率」という具体的数値を明記することを決めた。当初は法律には数値を盛り込まず、政省令で定める予定だった。法律に割増率を明記して制度が簡単に変更できないようにする。

(ここまで)

割増賃金の新制度は以下のようになるようです。

(1)残業時間が月45時間以下       最低25%
(2)残業時間が月45時間超〜80時間以下 (1)を上回る範囲の率で労使協議
(3)残業時間が月80時間超        50%以上

この「80時間」という基準は、過労死などの危険性が高まる基準ということで、それ以上働かせるのであればそれだけの労働者のリスク負担を義務付けるというイメージで捉えることができるのではないでしょうか。

もっとも日経新聞の記事にも書いているように、「残業代を増やすために残業するのでは」という恐れもないわけではありませんが、経営者としてはなるべく残業代は出したくないだろうし、労働者としてもなるべく残業はしたくないものです。残業が絶対になくなるということはおそらくないでしょうが、いかにして残業を少なくするべく効率的な仕事ができるかということを今回の法改正案を見て考えたほうがいいのではないかと思います。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 17:20| Comment(0) | TrackBack(2) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月27日

コナカ、労働組合結成のきっかけは「ブログ」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。間隔があいてしまい申し訳ありません。

昨年にはほぼ全国の高校で必修科目の履修漏れという大問題が発覚して教育現場が大混乱に陥ったことは記憶に新しいと思いますが、私立のみではありますが中学校でも同様の履修漏れが明らかになったようです。もう何といっていいかわかりませんね・・・。

今日は久しぶりに労務関係の話題を取り上げたいと思います。大手紳士服販売のコナカが労働組合を結成しましたが、そのきっかけが「ブログ」なのだそうです。

(asahi.comより)

ブログで団結、労組結成 紳士服大手「コナカ」

 インターネットのブログでのやり取りをきっかけに、紳士服大手「コナカ」(本社・横浜市)に今月、初の労働組合が誕生した。全国の店舗に散らばる社員らが、労働条件の不満を書き込むうちにブログで「団結」。会社に改善を求めようと話が進んだ。サービス残業や休日出勤の是正などを求めていく。

 組合は「全国一般東京東部労組コナカ支部」。茨城県の店舗に勤める25歳の副主任が委員長に就き、書記長は他店の同僚が引き受けた。

 発端は1年ほど前。NPO法人「労働相談センター」(東京都葛飾区)に、コナカでの長時間労働などを訴える匿名の手紙が相次いだ。同センターはブログで、具体的な事例を寄せるよう従業員と家族に呼びかけた。

 ぽつぽつと書き込みが始まった。「休みを少なくするのが、会社のやる気のバロメーター」(ハンドルネーム・現役店長)。「体がもちません。退職しかないのでしょうか」(同・社員)

 組合の委員長になった渡辺輝(ひかる)さんも、相談先を探してブログにたどり着いた。朝8時半に出勤し、閑散期でも夜8時半、繁忙期には9時、10時まで働く長時間労働や、残業代の制限、有給休暇が取りづらいことなどに疑問を感じていた、という。

 ブログを通じて全国に同じ気持ちの仲間がいることを知り、組合を作って職場の改善を求めることにした。「文句や陰口で終わらせたくない。仕事が好きで将来は店長になりたい。長く続けられるいい職場にしたい」

 今月2日、労組結成をブログで報告すると、激励が並んだ。「未来は私たちで切り開いていきましょう」「参加する決心がつかない。でも応援してます」。会社にも労組結成を通告、来月初めに初の団体交渉が実現する見通しだ。

 コナカ人事部は、長時間労働の実態は把握しておらず、調査中という。「団体交渉には真摯(しんし)に対応したい」としている。

(ここまで)

上記引用記事のNPO法人「労働相談センター」が開設しているブログでコナカの社員が書き込みを行っていくうちに次第に労働組合結成の機運が高まっていき、実際に労働組合を結成するに至ったという流れのようです。当然ながら非常に珍しいケースであると思います。コナカの社員とはいっても一度も見たことのない(と思われる)人たちが匿名で書き込みをしていくうちにそういう機運が高まっていったということで、ブログもまだまだ捨てたものではないな、と思いました。

今後もブログがきっかけで労働組合が結成される事例は出てくるのかというと不透明な部分はあるでしょうが、実際に事例ができたということでその可能性はないとはいえないと思います。あとは労働組合結成後の団結力をつけて、この流れが一過性のものにならないようになってもらいたいものです。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 12:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月31日

長時間労働是正に対する首相の発言

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

日本のプロ野球はいよいよ明日がキャンプインです。優勝・日本一・アジアチャンピオンを目標にする長い戦いが明日から始まります。昨年は胃の手術で離脱を余儀なくされた福岡ソフトバンクホークスの王貞治監督が久しぶりにユニフォームに袖を通すことをはじめ、例年通り話題満載のキャンプが行われることでしょう。

今日は、安倍首相の長時間労働に対する発言について取り上げたいと思います。

(NIKKEI NETより)

首相、長時間労働是正に意欲・衆院代表質問

 安倍晋三首相は30日の衆院本会議の代表質問への答弁で、長時間労働の抑制に関し「労働基準監督署による重点的な指導・監督や、時間外労働の削減に取り組む中小企業への助成金の創設などを強化する」と表明した。長時間労働への批判が高まっているのを受け、是正を急ぐ考えを強調したものだ。

 労働基準法改正案など関連する労働時間法制の内容については「あり方を検討しており、議論を踏まえ適切に判断する」と述べるにとどめた。

(ここまで)

大企業から中小零細企業にいたるまで長時間労働やサービス残業が行われてしまっているのは周知の事実ですが、これに対して安倍首相は強い意志をもってこの問題に取り組んでいくことを表明したようです。

表明することはいいことですが、具体的には言明していないようなのでどのようなレベルで取り組んでいくのかということについてはこの発言だけでは明らかにわかりません。政府としては見送る予定ではあるもののいまだに流動的なホワイトカラーエグゼンプションの導入、割増賃金の段階的引き上げなど労働関係法案の審議で明らかになるのでしょうが、今後審議され通過するであろう法案をどのようにして企業や労働者に浸透させるのかといったことを首相がリーダーシップを発揮して対応してもらいたいものです。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 14:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月30日

有効求人倍率、「数字上は」1倍台回復

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

冒頭には野球の話題を取り上げることが多いのですが、今日は相撲の話題を取り上げます。名門部屋の一つであった伊勢ヶ浜部屋が消えることになりました。伊勢ヶ浜部屋といえば私が小中学生の頃には関取や部屋付の親方が多数いたという印象が強いのですが、群馬の日航機墜落事件で伊勢ヶ浜親方の家族を一度に失ってしまったことがきっかけになって伊勢ヶ浜部屋は没落の一途を辿り、最終的には力士がたった2人というのが伊勢ヶ浜部屋の現時点での最終形でした。そのうち誰かが伊勢ヶ浜部屋を再興するのでしょうが、相撲ファンとしては非常に寂しいニュースであったと思います。

今日は有効求人倍率のことを取り上げます。14年ぶりに1倍台に回復したようです。

(YOMIURI ONLINEより)

06年の有効求人倍率、14年ぶりに1倍台を回復

 厚生労働省が30日公表した2006年の年平均の有効求人倍率は1・06倍となり、14年ぶりに1倍台を回復した。

 また、総務省によると、同年の年平均完全失業率は4・1%で、4年連続で低下した。景気回復による雇用情勢の改善がより鮮明になった。

 年平均の有効求人倍率は4年連続で前年を上回っており、02年の0・54倍から、ほぼ2倍の水準に回復した。有効求人倍率が1倍を超えると、計算上は、職を探す人全員が就職することができるだけ企業の求人があることになる。

 06年の年平均の完全失業者数は前年比19万人減の275万人となり、4年連続の減少。自営業も含む就業者数は、26万人増の6382万人だった。サラリーマンら雇用者数は79万人増の5472万人で、1953年の調査開始以来、過去最高となった。

 一方、06年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比で0・02ポイント上昇し1・08倍となり、13か月連続で1倍台を超えた。

 同月の完全失業率(同)は4・1%と前月より0・1ポイント悪化した。よりよい職場を求めて離職する人が増加したためなどと見られる。

(ここまで)

マクロ的に見れば景気回復・雇用状況も回復しているという状況がよく理解できる今回の厚生労働省の発表ですが、ミクロ的に見れば有効求人倍率には地方によってかなりの格差が依然として残っているという現実が(おそらく)あるということは理解して欲しいと思います。代表的なのが財政再建を余儀なくされた北海道の夕張市の例で「そもそも仕事がない」と嘆いている現状があります

なかなか難しいことではありますが、全国的に有効求人倍率が1倍を超えたというレベルでなければ有効求人倍率については喜べる状況ではないし、景気回復ということについても喜べる状況ではないような気がします。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 12:30| Comment(0) | TrackBack(1) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月25日

国会開幕、労働関係法案の動向は?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

2008年の北京五輪を目指す野球の日本代表監督が星野仙一氏に決まりました。「ポストON」という観点からすれば格好の人材でしょう。ただし、星野さんも健康上の理由で阪神タイガースの監督を辞めざるを得なかったという事情を考慮しておく必要があると思います。おそらく星野さんが監督として活動するのは出場することを条件ではありますが北京五輪が最後になるものと思われます。その後の人材をどうするかということも野球界全体で考えていく必要があると思います。

今日から国会が始まりました。人事労務分野に関わる人々にとっては非常に注目すべき国会になります。

(NIKKEI NETより)

厚労省、労政審に法案要綱を提示

 厚生労働省は25日、雇用ルール改革を話し合う労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に労働基準法の改正、労働契約法の新設に向けた二つの法案要綱を提出、諮問した。労基法の改正案では一定条件の会社員を労働時間の規制から除外する「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」と残業代の割増率引き上げの両方を盛り込んだ。ただ、この案はあくまでも厚労省の検討段階で、政府全体としては日本版ホワイトカラー・エグゼンプションは見送る方向だ。

 労政審は2月2日に法案要綱の答申を予定。ただ、与党などには「日本版ホワイトカラー・エグゼンプションを導入すると残業代がなくなる」といった声が強く、導入を見送る機運が強い。労政審で仮に両制度を盛り込んだ法案要綱を答申しても、政府・与党で具体的な法案にする過程でホワイトカラー・エグゼンプションの項目は削除される見通しだ。

(ここまで)

というように実際にホワイトカラーエグゼンプション制度も法案として提出するのかどうかといったことや

(NIKKEI NETより)

厚生年金、パートに適用表明へ・首相施政方針演説

 安倍晋三首相が26日の施政方針演説に盛り込む経済政策の原案が明らかになった。「再チャレンジ支援策」の一環としてパート労働者に対する厚生年金の適用拡大を表明。少子高齢化の進展に伴い増える社会保障費の財源対策として「消費税を含む税体系の抜本的改革」に言及するなど、2006年9月の所信表明演説に比べ踏み込んだ内容になる見通しだ。

(ここまで)

というようにパートタイマーの厚生年金適用拡大といったことなど多数の労働関係法案が今国会で審議されることになっています。法案を提出すれば現在の衆議院の勢力からすれば法案は間違いなく通過してしまうことを考えると、法案を通過するにしても徹底的に議論を重ねた上で法案通過という形になって欲しいものです。強行採決という形が一番最悪な形なので、そういう形にはならないように国会議員は努力して欲しいものです。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 16:52| Comment(0) | TrackBack(7) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月24日

労働基準法改正法案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

メジャーリーグのアメリカン・リーグ東地区にまた新たな楽しみが誕生しました。ミルウォーキー・ブルワーズの大家友和投手がトロント・ブルージェイズと1年契約で移籍することが決まったからです。これでアメリカン・リーグ東地区にはボルチモア・オリオールズを除いた4チームに日本人選手が在籍することになり、当然日本人同士の先発や打者との対戦がそれだけ多くなります。メジャーリーグファンにとっては一層楽しみな1年になるのではないでしょうか。

話を本題に戻します。今日の日経新聞の5面に労働契約法に関する法案の要綱が固まったという記事が記載されています。こちらの方も人事労務関係者にとっては重要であることは間違いないのですが、この記事の最後に同時にまとまった労働基準法改正案のことが書いてあります。そこには下記のことが書いてあります。

「一定基準を満たす会社員を労働時間規制から除外する日本版ホワイトカラーエグゼンプションと残業代の割増率引き上げの両方を盛り込んだ。」

厚生労働省としてはホワイトカラーエグゼンプションの導入を今なお考えているようです。政府としてはホワイトカラーエグゼンプションの導入は明日から始まる通常国会では法案の提出については見合わせる方針なのに、あくまでもホワイトカラーエグゼンプションと割増賃金の引き上げはセットでなければダメだという厚生労働省の抵抗感が見て取れます。上記のようである以上残業代の割増率引き上げのみを改正法案とするわけにはいかないでしょうから、その点を政府はどう対応するのか、明日から始まる通常国会でその真価が問われるような感じがします。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 14:29| Comment(0) | TrackBack(1) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月18日

労働関連(改正)法案の今後の行方

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

前読売ジャイアンツの桑田真澄投手がピッツバーグ・パイレーツと正式にマイナー契約を結んだようです(だから夜のすぽると!に出ていたのですね)。今年日本からメジャーリーグに挑戦する選手が巨額の契約を結ぶ中で桑田投手は「ゼロの数字が一つ少ない」マイナーリーガーから挑戦することになるわけです。うまくいけば昨年のドジャースの斉藤隆投手のようになれるわけですが、桑田投手にとっては試練の1年になることは間違いないでしょう。

今日は今回の国会に提出する予定の労働関連に関連する改正法案の行方についてです。すでにご存知のとおり、その改正法案の目玉になる予定であったホワイトカラーエグゼンプションの導入については法案の提出を断念しましたが、他の改正法案については予定通り国会に提出するようです。

(YOMIURI ONLINEより)

残業代の割増率引き上げ、与党が法案提出を要求へ

 与党は17日、政府が通常国会で目指す労働法制の見直しについて、法案として提出を見送るのは「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制に限定し、残業代の割増率(現行は25%増)引き上げなどの他の改革は、予定通り関連法案提出を政府に求める方針を決めた。

 同日の自民、公明両党の幹事長、政調会長らの会談で一致した。

 これを受け、厚生労働省は通常国会に働き方や賃金のあり方を見直すための労働関連法案を計5本提出する予定だ。

 厚労省は労使双方の要望のバランスをとるために、経済界が求めるホワイトカラー・エグゼンプション制と労働界が要請する残業代の割増率引き上げについて、「二つの改革はセット」と位置付け、同時成立を目指していた。

 だが、与党は、残業時間の抑制で長時間労働の改善などが期待できる割増率引き上げは、不可欠な改革と判断。安倍首相が見送りを明言したホワイトカラー・エグゼンプション制と、切り離すこととした。

 このほかに通常国会提出が予定される法案も、与党は「労働者の働く環境改善を目指すもの」と位置づけている。参院選を控え、労働界が望む改革を進め、サラリーマンの支持を得たいとの思惑もあるようだ。

 パートタイム労働法改正案は、期限のない契約で働くパート労働者など「正社員並みパート」は、賃金などの待遇面で正社員との差別を禁止するものだ。雇用対策・地域雇用開発促進法改正案は、若者の採用の拡大などを企業側の努力義務とする。地域によっては、生活保護費を下回るケースがある最低賃金の水準を引き上げる最低賃金法改正案も提出される。

 これらは、人件費の増加など企業負担につながりやすいため、経済界からの強い反発が予想される。

(ここまで)

ということでホワイトカラーエグゼンプションの導入という話題があまりにも目立ちすぎてしまいましたが、他の関連法案については経団連が「WEの見送りは、総理の決断だから仕方がない。だが、(パート労働法改正など)全部セットの話なんだから、全部なし、ということだ」とクギを刺したにもかかわらず、政治的意向(特に選挙目的)もあって法案を提出するようです。

法案が提出されれば国会の議員勢力から考えれば法案は全て通過しますから、今度は経済界、特にホワイトカラーエグゼンプションの導入を今回については潰されて面子のたたない経団連が徹底的に反対のプレッシャーをかけていくでしょう。そうなるとブログ仲間である「人事労務屋のつぶやき」田代英治さんが投稿しているように労働関連改正法案は「全て先送りされるのではないか」ということも十分考えられます。

そろそろその注目すべき(人事労務関係者にとっては)国会が始まりますが、しっかり議論をして欲しいと思います。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 12:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月17日

ホワイトカラーエグゼンプション、今国会での法案提出断念

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

皆さんご承知のように社長が辞任に追い込まれてしまった不二家の問題ですが、(悪い)情報の隠蔽が明るみに出てしまったことで大事件になってしまったという格好の例であると思います。こういったことは一度明るみになってしまうと芋づる式に隠蔽の事実が出てしまうことが特徴です。昨年の社会保険庁(社会保険事務所)による国民年金保険料の不正免除問題、高校による必修科目に履修漏れが最終的にほぼ日本全国で行われていたことが判明してしまったことは記憶に新しいと思います。不二家にとっては次期社長が誰になるかはわかりませんが、消費者の信頼回復という重い課題を背負わされることになるので、ここは腹をくくって経営再建に取り組むしかないと思います。

今日は、ホワイトカラーエグゼンプション制度が結局今国会での法案提出を断念するという記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより)

労働時間規制除外法案、首相が通常国会提出を断念

 安倍晋三首相は16日夜、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するための労働基準法改正案について「現段階で国民の理解が得られているとは思わない。働く人たちの理解がなければうまくいかない」と述べ、25日召集の通常国会への提出は困難との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 労働時間規制除外は勤務時間の長短で成果を評価しにくい業務に携わり、年収が一定以上ある会社員が自らの裁量で労働時間を決めることができる仕組み。政府・与党は7月の参院選などを控えて野党側が「残業代ゼロ制度」などと批判を強める中、法案を提出しても国民の理解を得るのは難しいと判断した。

 厚生労働省は同制度導入のための労基法改正案のほか、最低賃金法改正案などを労働市場改革関連法案として今国会に提出する方向で検討していた。今後、労働市場改革関連法案すべての提出を見送るのかどうか調整を急ぐ。

(ここまで)

労使の対立はともかくとして、経済団体でも意見が分かれ、与党内でも意見が分かれ、政府内でも意見が分かれて意見が一本化できていない法案を提出したとしても十分な議論はできないに決まっています。当然国民の理解など得られるはずもないので今回については法案自体を提出しないことを決めたのは賢明な考えであると思います。

ただし、「今国会については」法案提出を断念するのであって、次回以降の国会では必ず論点になることは間違いありません。逆に考えればホワイトカラーエグゼンプション制度に関するもっと深い議論ができる時間が増えることになりますが、ホワイトカラーエグゼンプション制度自体がなくなったというわけではないので、その点は注意が必要です。

ホワイトカラーエグゼンプションばかりが目立ってしまいましたが、この制度を含めた労働基準法をはじめとした労働関連の改正法案はどうなってしまうのかも非常に気なるところです。ホワイトカラーエグゼンプションの議論については今後も続けられるのでしょうが、月曜日にこのブログで紹介した日経新聞のウェブサイトに記載されているソフトブレーンの宋文洲氏のコラムを議論に入る前に一度は読んでおいて欲しいと思います。

(追記)

ホワイトカラーエグゼンプション制度以外の労働法に関する改正法案(残業による割増賃金の引き上げなど)は予定通り国会に提出するそうです。果たして議論は成り立つのでしょうか・・・。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 11:25| Comment(2) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月15日

宋文洲氏曰く「日本はもともとホワイトカラーエグゼンプションの国」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

やっと、事務所のホームページを年金専門のホームページへ改装する作業を始めました。まずはあいさつ文の変更と年金制度に関することをアップしました。年金制度に関することについてはかねてからこのブログでも主張してきたことを中心に書いていますので、一度見ていただけたらありがたいです。まだまだ完成形からは程遠いですが、徐々に完成形に近づけていきます。年金相談や年金制度に関することについてのオファーは受け付けていますので、よろしくお願いいたします。

今日は、日経新聞のウェブサイトで非常に面白い記事を見つけたので紹介したいと思います。ソフトブレーンの宋文州氏が日本において意見がバラバラで結論の全く見えない「ホワイトカラーエグゼンプション」について痛烈な一言を述べているコラムです。

日本はもともとホワイトカラー「エグゼンプション」の国だ

宋文州氏は、中国人という視点から日本の経営に関する様々な本を書いていますが、このコラムについても同様で「中国人」という視点から「ホワイトカラーエグゼンプション」についてコラムを書いているように思います。そういった視点があるから今回のコラムのタイトルやリンク先の冒頭で「日本はもともと(実質的に)ホワイトカラーエグゼンプションの国である」と感じて書いたのだと思います。

このコラムですが、全ての経営者・労働組合・人事労務に携わる人・労働者・政治家・一般人に読んでもらいたいと思います。これまでの「ホワイトカラーエグゼンプション」に関する議論がいかに細部にとらわれすぎていたのかということを実感させられると思います。




人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 11:34| Comment(2) | TrackBack(1) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月12日

混乱を極めるホワイトカラーエグゼンプションの動向

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

相変わらず「営利目的」「自分の欲望」のためだけのスパムトラックバックが飛んでくる状況にそろそろ我慢の限界に達しつつあります。今日は2回投稿として、2回目の投稿で上記スパムトラックバックの傾向や今後の対策について書こうと思います。

1回目の投稿はまたまたホワイトカラーエグゼンプションについてのことを書きますが、各種新聞等で「導入見送り」「法案は提出する」など情報が入り乱れて、かつ政治の思惑もあってどの情報を信じたらいいかわからないほどの困った状況になっているのではないでしょうか。ここへきて厚生労働省がこの混乱状況に対して拍車をかけるような案を考えた模様です。

(NIKKEI NETより)

労働時間規制除外、企画など5業務対象・厚労省方針

 厚生労働省は11日、一定の条件を満たす会社員を労働時間規制から除外する「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」について、制度の対象業務を企画や立案など5つに絞る方針を固めた。「管理監督者一歩手前」「年収900万円以上」という条件に加え業務を限定し対象労働者を絞り込み、制度導入に慎重論が強い与党側の理解を得たい考えだ。賃金決定の基本ルールも指針で定める。

 制度の対象となるのは「企画、立案、研究、調査、分析」の5業務。これらの職種は社員が労働時間をある程度自由に設定しながら仕事を進め、その成果も評価しやすい。自律的労働を志向する新制度の導入対象にはふさわしいと判断した。

(ここまで)

上記5業務については「企画業務型の裁量労働制」で採用されている業務ですから、別にホワイトカラーエグゼンプションを導入しなくてもいいような感じがしますが(企画業務型の裁量労働制は「みなし労働時間」を超過すれば残業手当の支払いが必要になる点でホワイトカラーエグゼンプションと異なる)、ここまでくるとせっかく労働政策審議会での議論が無駄になってしまうという厚生労働省の面子の問題にもなってしまったような気がします。

このことも含めてホワイトカラーエグゼンプションに対しての思惑が完全にバラバラになっている状況で法案を提出したとしても議論そのものが成り立たないような感じがしますから、政治の思惑が出ない環境でもう一度議論し直す必要性が出てきたように思います。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 10:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月10日

ホワイトカラーエグゼンプション、導入見送りか

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日の未明にApple(Apple Computerから改称)が独自の携帯電話機「iPhone」を発表したことで、今日はこの話題一色といった感じです。日本には2008年に導入されるということなので、Appleファンとしては「その日」が来ることを心待ちにしていることでしょう。日本の携帯電話業界にも影響を及ぼすことも確実だと思われます。

参考記事:アップルの携帯電話「iPhone」、気になる日本での展開は?(CNET Japanより)

今日もホワイトカラーエグゼンプションについて取り上げますが、結局今度の国会では法案を提出しない公算が高まったようです。

(NIKKEI NETより)

労働時間規制除外制は導入見送り、選挙控え政府与党方針

 政府・与党は9日、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を当面見送る方針を固めた。野党が「残業代ゼロ制度」などと批判しており、4月の統一地方選、7月の参院選を控え、政策の是非を冷静に議論する環境にないと判断した。

 政府は労働市場改革の関連法案を通常国会に提出すべく法案づくりを進めてきた。労働時間規制除外の先送りに伴い、今後は制度周知のために法案を提出したうえで継続審議にするのか、法案提出自体を断念するのかを話し合う。

(ここまで)

何が何でもホワイトカラーエグゼンプションを導入させたい経団連の御手洗会長は「労働政策審議会で議論してきたのだから、国会でも議論して欲しい」というコメントをしたようですが、政治レベルでは引用記事のように「選挙」というそれぞれの政治家の思惑としては、ホワイトカラーエグゼンプションはネガティブな要素にしかならないということ、他にも優先すべきことはたくさんあるということなのでしょう。

このままの状況でいけば、法案自体も提出できない状況になる可能性が高いものと思われますが、ホワイトカラーエグゼンプション自体の議論自体がなくなってしまうというわけではないので、理解が得られるかどうかは別としてもっと深く議論していくしかないのではないでしょうか。今回については見送るとしても、労働問題としては今後も出てくる問題でしょうから。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 16:37| Comment(0) | TrackBack(3) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月09日

東京ガスのFA制度

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

井川慶投手のニューヨーク・ヤンキース入団発表が行われたようです。背番号も阪神タイガース時代と同じ29番ということで、背負い慣れた背番号でユニフォームも着心地がいいのではないでしょうか。もっとも、井川投手にはアリゾナ・ダイヤモンドバックスに復帰したランディー・ジョンソン投手の抜けた穴を埋めるという使命が待っています。当然キャンプ・オープン戦でアピールしないとジョンソン投手の穴は埋まりませんし、ニューヨークファンの視線も厳しいのでこれからが勝負だと思います。

今日は、FA制度を取り上げたいと思います。といっても野球のことではなく、東京ガスが採用する人事制度としてのFA制度です。

(フジサンケイ ビジネスアイより)

東京ガス FA制度導入 「自立型社員」を育成

東京ガスは、自分が就きたい職種を選ぶことができる「FA(フリーエージェント)」制という新たな人事制度を4月にも導入する。対象となるのは入社5年を経過した社員で、社員の“やる気”を引き出し、仕事に全力投球してもらうのが狙い。

 プロ野球では、1軍で一定の活躍をした選手は他チームに自らの意志で異動できるFA権を取得できる。一部の大企業では「社内FA制度」を導入しているところもあるが、都市ガス業界では珍しいという。

 東京ガスはすでに、新規事業などの人材ニーズに対して社員が自発的に応募する「人材公募制度」などを導入している。FA制度は、自らの持つ能力を一段と発揮・向上できる仕事に就きたいと思う社員が、自己責任で応募するというもの。同社の人事部は「努力をし、能力を発揮している社員に新たなチャレンジの道を開いた制度」としている。

 FA制度は新入社員の場合、入社後5年を経過し、現在の職場に3年以上継続して勤務した者が対象となる。同社はこのほど募集活動を開始。状況を見ながら、4月の定期異動時に適用する考えだ。

(ここまで)

自分の能力を発揮できると考えている部署に異動してより会社のため、そして自分のために利用するのであればFA制度というものは非常に有効的なのではないかと思います。今後も東京ガスに限らず大企業を中心にFA制度というものは人事制度として広まっていくのではないでしょうか。

ただし、野球のFA制度を見ればわかるように実際に権利を得ることはできてもその権利を行使する選手は一握りの実績のある選手だけです。大部分の選手は行使しないまま終わってしまいます。選手としての市場価値というもの考えるとFA権行使に踏み切れない選手というのがたくさんいるのです。

東京ガスのFA制度も同様に権利を得る社員としてはたくさんいるでしょうが、自分の能力に自信があるという一握りの社員しか実際にはFA権を行使しないことが予想されます。自分の社内での価値というものがどのようなものか判断できないとFA制度は使いにくいような気がします。その点を東京ガスが人事制度としてどのように考えているのかを社員に対して明確に、かつ透明性のある情報公開をすることが望まれるのではないかと思います。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 12:05| Comment(2) | TrackBack(1) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月07日

ホワイトカラーエグゼンプションと政治

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

これまで何度もホワイトカラーエグゼンプションについて取り上げてきましたが、今年に入っていよいよ国会で議論に入るのかと思ったら、ある程度の予想はしていましたが政治が絡むとこれほどの泥沼になるものとは想像していませんでした。これで国会で議論に入るのかどうか怪しくなってきたように思います。

(Sankei Webより)

ホワイトカラーエグゼンプション 中川幹事長が慎重姿勢

 自民党の中川秀直幹事長は7日のNHK番組で、労働時間規制を一部撤廃する「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」について「デフレから脱却した局面で導入するのがふさわしいという感じがする」と述べ、現段階での導入に慎重姿勢を示した。公明党も同制度の導入に反対姿勢を示しており、通常国会への関連法案提出は困難な情勢となった。

 同制度は一定以上の年収がある事務系職員を対象に1日8時間、週40時間の労働時間規制を適用除外とするもの。厚労相の諮問機関「労働政策審議会分科会」が昨年末に導入を求める報告書をまとめ、厚労省はこれに基づき通常国会に法案を提出したい考えだ。

 中川氏は「サラリーマンが家庭にいる時間が長くなる。仕事の成果があがれば短時間労働でもいいという考え方は方向性として理解できる」と述べながらも、「長時間労働による過労死を招いたり、賃金抑制の手段に使われたりするのではないかという懸念がある。経営者側や政府による説明責任は十分ではない」と語った。

 同制度をめぐっては、公明党の太田昭宏代表が昨年末、「ただちに法制化を急ぐという拙速な対応であってはならない」と発言。自民党内にも、サラリーマン層の反発が強い同制度の導入を強行すれば、参院選に悪影響を与えかねないとの懸念が広がっていた。

(ここまで)

このように語っているようですが、「何で今更」という感じがします。そのために労働政策審議会が何度も(議論で労使の溝は埋まらなかったものの)行われてきたし、その動向を見て法案にするかどうかということを考えることはできたはずです。それをいざ国会にという前段階で政治レベルでも意見の一致がないということは、国会でも議論が成り立たなさそうなことが十分に予想できます。

労使レベルで意見が一致しない(というよりは一致するわけがない)、政治レベルでも上記のような有様ですから、いっそのこと継続審議として法案として出すのはもっと後にしてからでもおかしくないような気がしてきました。

昨日投稿したように首相ですらこの制度をよくわかっているのか疑問に思う発言が出たことを考えると、政治家はどうもこの制度に対する認識不足・理解不足であるような気がします。導入するか先送りにするかということも今年の参議院選挙を睨んでの発言を意識して、どうも気に入りません。ホワイトカラーエグゼンプションについて政治家はもっと勉強して国会の議論に入るかどうか決めてもらいたいものです。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 22:12| Comment(0) | TrackBack(3) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月06日

ホワイトカラーエグゼンプションに対する首相の反応

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

このブログで何度も触れてきたホワイトカラーエグゼンプションですが、これまでは労働政策審議会の場で議論してきたものが今年からはこの制度を含めた労働基準法改正法案として国会で議論が行われる(はず)なのですが、こんどは政治が絡むので各政治家の思惑もあったかなり微妙・複雑な状況になっているのではないかと思います。実際に公明党や与党の一部からは慎重論が出ている一方で、柳沢厚生労働大臣は予定通り法案を提出する方針を崩していません。そういった中で安倍首相がホワイトカラーエグゼンプションに対しての発言をしましたが、日経新聞と朝日新聞で記事のニュアンスが異なる記載をしています。

首相、労働時間規制除外制度に慎重姿勢(NIKEEI NETより)

残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」(Asahi.comより)

前者の日経新聞では政府・与党間でもっと議論をする余地があるという慎重論を強調した記事になっていますが、後者の朝日新聞では『「首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」「長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増える」』と解釈しているようです。

後者の朝日新聞の記事については、ブログ仲間である「人事労務屋のつぶやき」田代英治さんの今日の記事で鋭い批評をしているのですが、私も同感で、安倍首相はいきなり政治の世界に飛び込んだのではなくサラリーマン経験があるわけですから、朝日新聞の記事のような解釈は見等はずれと言わざるを得ません。

今後ホワイトカラーエグゼンプション制度がどのように議論されていくかはわかりませんが、労使の対立がなくなることは絶対にありえないこと、政府・与党内でも意見が一致していないことを考えると議論は長期化するかもしれません。最悪のシナリオは法案の強行採決ですが、絶対にそうならないようにするべく安倍首相をはじめ政治家は努力してほしいと思います。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 12:18| Comment(2) | TrackBack(2) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月05日

明治安田生命の派遣社員の直接雇用化

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

ニューヨーク・ヤンキースの左腕エースであるランディー・ジョンソン投手が前の在籍球団であったアリゾナ・ダイヤモンドバックスに交換トレードという形で復帰することになりました。ジョンソン投手がいなくなるということは、ヤンキースの予定されている先発投手の枠が1つ空いたということに当然なります。今年ヤンキースに入団する井川慶投手にとっては少しは先発投手としての競争が楽になったのではないでしょうか。

今日は雇用のことを取り上げます。明治安田生命が大量の派遣社員を直接雇用に切り替えるようです。

(NIKKEI NETより)

明治安田、派遣3200人を契約社員に移行

 明治安田生命保険は4日、約3200人の派遣社員を1日付で契約社員とする直接雇用に切り替えたと発表した。契約社員は離職率が派遣社員より低く、長期間安定して働いてもらうことで事務やサービスの品質向上につながると判断した。派遣社員をまとめて契約社員にするのは大手生保では珍しいという。

 契約社員になったのは、子会社の人材派遣会社から派遣されている約3200人。今回契約社員になった人でさらに正社員になりたい人向けに、応募して試験にパスすれば一般職として正社員化する仕組みも4月から導入する。正社員化の対象は3年以上勤続している人とする。

(ここまで)

それにしても大胆なことを行ったな、というのが印象ですが、明治安田生命に限ったことではありませんが人材の大量確保が必要不可欠ということでこのような策に踏み切ったのでしょう。派遣社員としても契約社員になれば少しは待遇はよくなるという期待感はあるし、キャリアによっては正社員になることも可能ということで派遣という不安定な立場から抜け出せるかもという期待感も出てくる今回の人事政策であると思います。

もっとも派遣社員から直接雇用に大量に切り替えるということで、派遣会社への出資で足りた負担が対象者への給料・社会保険に関する費用という巨額の負担もおそらく追加されることになりますが、人材確保のためであれば巨額の負担もやむなしと判断したのでしょう。今後も派遣社員からの直接雇用への切り替えは進んでいきそうな気がします。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 10:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月03日

定年70歳時代へ突入するのか

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は観戦に行った箱根駅伝(往路)に加えて大学スポーツで注目されるラグビーの大学選手権準決勝が国立競技場で行われ、決勝に進むのは6年連続で早稲田大学と関東学院大学ということになりました。箱根駅伝観戦に行った関係で早稲田大学と京都産業大学の試合しかテレビで見られませんでしたが、前半の早い時間帯は京産大のペースで試合が進んだものの、早稲田大学はその後落ち着きを取り戻して最終的には格の違いを見せつける形になりました。京産大は後半にトライを上げた後の簡単なコンバージョンゴールを決められず、これで勝負あったという感じでした。

今日は65歳定年から「もう70歳定年」ということが産経新聞のウェブサイトに記載されていたので、取り上げたいと思います。

(Sankei Webより)

定年70歳時代へ 厚労省、促進策に奨励金も

 団塊の世代の定年退職が始まるのを受けて、厚生労働省は平成19年度から、企業に定年を70歳まで引き上げるよう促す施策に着手する。本格的な人口減少社会に入るなか、労働力人口確保のため、意欲と能力のある高齢者が70歳まで働ける環境づくりを目指す。企業向けに支援アドバイザーを育成するほか、引き上げを実施する中小企業には奨励金を創設する。平成22年には定年引き上げを中心に全企業の2割で70歳まで働けるようにする考えだ。

 高齢者雇用をめぐっては、昭和22〜24年生まれの団塊の世代670万人が今年から60歳に達し、むこう3年間で280万人が一斉に定年退職を迎えるという。この「2007年問題」に対応するため、厚労省は平成18年の改正高年齢者雇用安定法施行で、企業に65歳までの雇用を義務付けた。

 しかし、人口減少社会に突入し、労働力人口もむこう10年間で200万人減る可能性も指摘されるなかで、24年には再び団塊の世代が65歳になって大量退職を迎えることになる。

 厚労省では、「意欲と能力のある高齢者が、いくつになっても働ける社会」の整備が必要と判断。まずは70歳までの環境づくりを進める。

 具体策として、中小企業向けには60歳から70歳に定年を引き上げるか、定年制廃止の場合に企業規模に応じ80万〜160万円を奨励金として助成。企業体力に劣る中小企業が賃金・人事処遇制度を見直すことで発生する財政負担を軽減する。

 また、全企業を対象に、規模や業種、企業風土など会社独自の事情やニーズを踏まえて制度見直しの個別提案を行うため、社会保険労務士を中心に新たに「70歳雇用支援アドバイザー」を育成する。このほか、定年制を廃止した日本マクドナルドなど先行事例を紹介したり、事業主団体に「70歳雇用実現プログラム」の作成を委託するなどの施策を検討している。

(ここまで)

昨年の4月に高年齢者雇用安定法の改正で65歳までの定年延長や再雇用などの仕組みを作ることを企業に義務づけた(上記産経の書き方は正しくありませんね。義務づけたのは仕組みであって、雇用そのものではない)と思ったら、1年も経たないのに70歳までの雇用環境をということですから、そのときになってからでは遅すぎるということで厚生労働省も考えたのでしょう。

実際に厚生年金保険では65歳を過ぎても勤務している方(在職老齢年金を受給している方)は70歳になるまで厚生年金保険料の納付を求めているし、徐々に70歳定年の動きが本格化すれば当然年金も70歳から受給、ということもありえないことではなくなってしまうような気がします。また、マクドナルドの定年廃止を例としてあげていますが、これは定年間近の労働者層が極端に少ない(パート社員を含めればかなりの人数になりますが)からこそできた施策であって、これをこのまま事例として取り上げるのも多くの企業にとっては無理があるのではと思います。

人材の活用策として高年齢者を活用することが今後の企業人事政策としては欠かせなくなるものと思いますが、定年70歳ということになると慎重な姿勢をとらなければならないと考える企業はたくさん出てくると思いますが、こういった将来の現実を突きつけられては企業もいつかは対応せざるを得ないでしょう。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 13:40| Comment(2) | TrackBack(2) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。