2005年12月20日

高年齢者の雇用対策 その2〜雇用確保措置

こんばんは、「午後から社労士」です。

今日は「高年齢者の雇用対策」の第2回目で、テーマは
「雇用確保措置」です。

第1回目で、改正高年齢者雇用安定法では下記3通りのいずれ
かの「雇用確保措置」をとることが義務付けられる、と書き
ました。該当する高年齢者が存在しなくても当然に義務づけ
られます。

(1)継続雇用制度=勤務延長制度または再雇用制度の導入
(2)定年年齢の引き上げ
(3)定年の定めの廃止

ただし、いきなり65歳までの雇用確保措置をとらなければな
らないわけではなく、段階的に65歳までの雇用確保措置をと
るようなスケジュールになっています。

平成18年4月1日〜平成19年3月31日  62歳
平成19年4月1日〜平成22年3月31日  63歳
平成22年4月1日〜平成25年3月31日  64歳

このスケジュールに何か意味があるのか、といえば、大いに
あります。この日程は、「特別支給の老齢厚生年金」の定額
部分(国民年金の老齢基礎年金に相当する額)の支給が段階
的に引き上げられる年度とリンクしています。つまり、その
年金部分が受給できなくなる穴埋め対策として上記の雇用確
保措置のスケジュールが決められたわけです(「特別支給
の老齢厚生年金」については後で詳しく説明します)。

それでは、上記3通りの雇用確保措置の中で最も利用される
可能性が高いのはどの制度でしょうか?

答えは(1)継続雇用制度=勤務延長制度または再雇用制度
の導入です。新聞などで大企業が雇用延長制度を取り入れる
記事が掲載されるのはほぼ全てこの制度です。また、賃金設
計や雇用形態も柔軟に対応できるという点で最も利用される
可能性が高いのだと思われます。

明日は「継続雇用制度」に絞って説明をしたいと思います。


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posted by gogosharo at 18:25| Comment(2) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月19日

高年齢者の雇用対策 その1〜時間は迫っている!

こんばんは、「午後から社労士」です。

今日から約1週間かけて、「高年齢者の雇用対策」について
ブログ上でのミニセミナー(のようなもの)を行いたいと思
います。今日はその第1回目ということで、テーマは「時間は
迫っている!」です。

なぜ、高年齢者の雇用対策について「時間は迫っている!」の
かというと、高年齢者雇用安定法の改正法が来年の4月1日から
施行されるからですが、その改正法の施行で「65歳までの雇用
確保措置」を義務付けました。当然ながら、就業規則の変更や
新たな高年齢者の雇用規程といったものを作成する必要があり
ますが、これらに対応するための時間が残り3ヶ月弱しか残され
ていません。

その「65歳までの雇用確保措置」とは以下(1)〜(3)の通
りで、(1)〜(3)のいずれかを行わなければなりません。

(1)継続雇用制度=勤務延長制度または再雇用制度の導入
(2)定年年齢の引き上げ
(3)定年の定めの廃止

大企業であれば新聞記事にも記載されてあるように着々と改正
法に対応した雇用確保措置を取ってきていますが、新聞に記載
されることが基本的にはない中小・零細企業やNPO法人などは
ちゃんと対応できているでしょうか?もし未だ対応していない
のであれば、今すぐにでも対応策をとらないと4月1日に間に合
わない可能性が十分にあります。なぜなら、上記で書いたよう
に就業規則の変更や新たな高年齢者の雇用規程などの作成に時
間をとられるからです。

それでは、4月1日に間に合わなかった場合はどうなるのでしょ
うか?

雇用確保措置義務をとっていないことに対する罰則は科せられ
ていません。対応スケジュールの遅れで4月1日に間に合わなけ
れば1日でも早く対応すればそれでいいわけですが、全く対応
していない場合は、それが国や行政側にバレたら国や行政側が
何らかの指導や勧告を行うことになると思います。国や行政側
の指導等を受けると会社等の信頼にも関わるので、1日でも早く
対応できるようにすべきであると考えます。

明日は義務づけられた「雇用確保措置」について説明します。


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posted by gogosharo at 21:05| Comment(2) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月04日

国民年金保険料の控除証明

平成17年分の申告から国民年金保険料について
社会保険料控除の適用を受けるためには保険料
を支払ったことを証明する書類、つまり控除証
明書を添付することが義務付けられました。

社会保険料(国民年金保険料)控除証明書等の発行について

控除証明書に関するQ&A

その控除証明書が今日送られてきました。おそ
らく今日明日あたりに国民年金保険料納付者全
員に送られると思います。

今年の1月1日から9月30日までに納付した保険料
の総額及び年内に納付が見込まれる保険料額が
記載されるので、その数字の額を年末調整や確
定申告の際に記入することになります。生命保
険料の控除する際の記入が参考になると思いま
す。

見慣れないものかもしれませんが、書類的には
生命保険や損害保険の控除証明書以上に重要な
書類です。社会保険料は全額が控除の対象とな
りますので。よって、控除証明書をなくしたり、
捨てたりしないようにしてください。


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posted by gogosharo at 17:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月29日

1冊の本

1冊の本がが会報と共に送られてきました。

本の名前は

社会保険労務士のための個人情報保護法Q&A(保険六法新聞社)

です。

社会保険労務士も個人情報を多く扱うことが
多いわけですから、このような本があると業
務上非常に助かります。

それにしてもこの本の原資は、やはり会費か
ら捻出されているんでしょうね。こういう形
で高い会費が利用されているのならばありが
たいですが。

他の都道府県はどうなんでしょうか?


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posted by gogosharo at 23:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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