2006年06月09日

子育て女性起業支援助成金

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

千葉ロッテマリーンズの名古屋遠征は散々な結果でしたね。3連戦でたった2点しか取れなかったわけですからね・・・。収穫は、3年目の成瀬投手がツボにはまればすごいピッチングをするということでした。交流試合による遠征は事実上終了(雨で流れた甲子園の阪神戦が1試合残っている)しましたから、今日からまた気持ちを切り替えて戦ってほしいものです。

今日も助成金の話になりますが、まずは日経新聞からの記事の引用です。

(NIKKEI NETより引用)

女性の再就職、希望通り正社員は45%・「共同参画白書」

 政府は9日午前の閣議で2006年版「男女共同参画白書」を決定した。子育てのため離職した女性が再就職する場合、希望通り正社員になる割合は45.8%にとどまり、パートや派遣社員などでの就職を余儀なくされていると指摘。仕事との両立をしやすくするための保育サービス充実や働き方の見直しを進めていくべきだと提言した。女性の就業希望者総数は360万人。このうち25歳から54歳までの「子育て期」が245万人に上る。

 ただ女性は出産をきっかけに離職することが多い。第一子が生まれる1年前に有職だった女性が出産後1年半後も有職である割合は23%にとどまる。いったん離職し、出産後1年半後に再就職する女性も13%だ。

 離職すると再就職のハードルは極めて高い。希望通り正社員となれる女性は半数以下。実際にはパート・アルバイト(28.6%)、有期契約社員・嘱託社員(12.6%)、派遣社員(6.3%)といった形態で働かざるをえない状況だ。

(引用ここまで)

出産・子育てによって一時仕事を離れた後の女性の待遇があまり芳しくないことが引用記事から理解できると思います。大企業では育児休業の充実や育児施設の導入などの対策を行うところもありますがやはり少数派であるというのが現状ではないかと思います。そういった恩恵を受けることができるような仕組みをもっと前向きに作っていくことが不可欠になってくると思います。

また、出産・子育て後の選択肢の一環として「起業」することも考えられるのではないかと思われます(決して起業を煽るわけではありませんので、念のため)。起業するには当然お金がかかりますが、そのお金をどうやって捻出するか、あるいは補助してもらうかということが問題になってくると思いますが、4月からこのニーズを満たした助成金が創設されました。「子育て女性起業支援助成金」です。

この助成金の簡単な内容ですが、12歳以下の子供と同居し、雇用保険に5年以上加入していたことのある女性が、有効求人倍率を下回る地域(関東圏だと茨城・千葉・埼玉)に「住所を有」し、起業(法人・個人問わず)後1年以内に労働者を雇用して雇用保険の適用事業所となること、本人が出資をして代表者となること、3ヶ月以上事業を行うことなどを条件に、創業費用や子育て費用等にかかった費用の3分の1(最高額200万円)が支給されます。窓口はハローワークです。

注意してほしいポイントがいくつかあります。

(1)雇用保険に5年以上加入していること
これは雇用保険被保険者証で必ず確認するか、ハローワークで確認することをお勧めします。5年と思い込んでいたら実は4年11ヵ月だったでは泣くに泣けません。

(2)「起業前」にハローワークに「法人等設立事前届」を提出していること
個人であれば開業届等、法人であれば法人登記の前に上記の書類を提出しなければなりません。開業届提出後・法人登記後では受け付けてくれません。

(3)雇用者は雇用保険の「一般被保険者」であること
要するに正社員・正職員を雇わなければダメだと考えておいたほうがいいでしょう。

(4)その他にも支給の申請をする際に事業所の実態を証明するための添付書類が要求されること、事業所への調査が入る可能性があることは他の助成金と共通です。これらに協力しないと審査ができないので助成金が受給できないことになります。

これらの注意してほしいポイントを理解した上で、子育て中・子育て後の起業を考えているのであれば、この助成金を利用することも考えてもよいのではないでしょうか。もっと詳しいことが聞きたければハローワークに相談にいくのもいいし、私も相談に乗りたいと思います。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 11:32| Comment(4) | TrackBack(2) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月08日

助成金の説明会

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今朝、本日1回目の投稿をしたところ、多数の”ありがたくない”スパムTBをいただきました。一時期賑わいを見せた”スパム英文コメント”は拒否設定をしたので来なくなりましたが、スパムTBはなくなりませんね。他のところも共通でしょうが、アドレスの最後に< http:// 〜 /?その人のブログID/ >と表されるのがスパムTBの特徴です。当然全て削除していますが、何とかならないものでしょうか。

今回(今日の2回目の投稿)は、助成金説明会の参加報告です。

中小企業基盤人材確保助成金の説明会に雇用・能力開発機構埼玉センターまで行ってきました。埼玉では第2・4木曜日にこの助成金の説明会があります。この「中小企業基盤人材確保助成金」はどのような助成金かというと、簡単に言うと創業・異業種進出する場合に、事業上の頭脳的存在となる労働者(=基盤人材)を雇入れた際にかかる賃金を一部補助する助成金です。実際に受給にこぎつけるためには半年以上かかる、ある意味厄介な助成金でもあります。


中小企業基盤人材確保助成金の詳しい内容


説明会に参加したことで「これは盲点だな」と思ったことをいくつか取り上げてみたいと思います。また、開発機構からいただいた書類が改善計画までの書類だったので、この範囲で取り上げたいと思います。

(1)「法人成り」も創業とみなされる
私の持っている中央経済社の助成金ガイドブックでは法人成りは原則として法人成りとは認められないと記載がありますが、説明会でいただいたマニュアルには「創業とみなす」と書いてあります。おそらく説明会に行かないとわからなかったであろうことだと思います。

(2)雇入れはいきなり一般被保険者から
雇入れはいきなり一般被保険者としての雇入れをしなければなりません。試用期間だからといって雇用保険に入れない場合は助成の対象になりません。つまり、実際の四雇入れ日と雇用保険被保険者資格の取得日は同じ日でなければならないことになります。これは必ずチェックが入るはずです。

(3)提出部数は4部
改善計画認定申請書の提出部数は4部(原本1部・控え3部)ということでした。これを「本店所在地」を管轄する各都道府県の産業労働センターに提出します。また、法人の場合は提出書類の中に登記簿謄本が含まれますが、なるべく最新(過去3ヶ月以内)の謄本を出してくれ、ということでした。

(4)埼玉センターでは改善計画の事前チェックをしてくれる
埼玉センターでは改善計画認定申請書を産業労働センターに提出する前に事前にチェックしてくれます。ただし、改善計画認定申請書をはじめとした提出する「全ての書類」をFAXする必要があるのでかなり面倒かもしれません。FAX送信すると、埼玉センターから修正事項等の助言をしてくれるので、それに基づいて修正すればいいのでありがたい制度ではないかと思われます。

(5)改善計画認定申請書には必ず「捨印」を押す
提出した場合も結構変更や修正もありうるということなので、いちいち修正印を押すのでは面倒だからなのでしょう、捨印がその修正印の代わりをしてくれるので必ず捨印を押すことになります。

(6)不正受給した場合は、5%の利息をつけて返還しなければならない
他の助成金についても不正受給した場合は助成金を返還することになりますが、中小企業基盤人材確保助成金については5%の利息が更に加算されます。結構きついと思うと同時に他の助成金も一定期間受給できなくなります。

今日の説明会で「盲点だな」と感じたのは以上の通りですが、もしこの助成金を受給したいと考えた場合は長期的な視野で考えたほうがいいと思います。また、他の助成金にも共通ですが、申請期限をオーバーしてしまうと一切受給できないことになりますので、なるべく余裕を持って助成金対策を立てるべきだと思います。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking



にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 22:46| Comment(4) | TrackBack(2) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月07日

助成金の活用

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日の千葉ロッテマリーンズは散々でしたね。大学の同期卒業の川上憲伸投手に9回にノーヒットノーランを逃れるヒットが1本打てただけでした。本当にいい投手がその年1番といってもいいピッチングをされるとどうしようもない完敗になる、という格好の事例でした。

今日は、昨日も少し触れましたが助成金のこと(社労士ということで、雇用関係の助成金)について書こうと思います。

助成金の財源は事業主から納付された雇用保険料です(雇用保険ですが、失業等給付分については労働者・事業主の折半負担ですが、助成金の財源分=雇用三事業分については事業主のみの負担)から、条件が合いさえすれば可能な限り受給すべきなのですが、受給するにあたってはかなりの困難が待ち受けています。

(1)情報が乏しい
(2)受給条件がきつい

(1)についてですが、助成金の申請先が雇用・能力開発機構や高年齢者雇用開発協会といった一般の事業主にとってはあまりなじみのない場所(おそらく一度もその名前を聞いたことがない場所)へ申請しなければならないし、それらの場所の業務内容等の情報もあまり聞かないと思います。昨日も書いたとおりまた明日に雇用・能力開発機構埼玉センターに行きますが、実際に足を運ばないと生の情報に触れることができないような気がするので、どうしても情報が乏しくなる傾向になると思います。

(2)についてですが、受給条件は本当にきついです。10個以上条件があって、かつその”全て”に合致していないと受給できない、場合によっては正式申請前に計画書を提出しなければならない、申請期限に間に合わないと一切受給できない、受給した・あるいは受給前に調査が入る可能性がある、不正受給になってしまった場合は全額返還など、結構きついと思います。

逆に(1)・(2)をクリアすることができれば、助成金を受給することは大きなプラスになるはずです。何といっても返還する必要がありません。使い道も特定されません。助成金を活用することによって事業が軌道に乗るきっかけになったり雇用の改善が進むことになればこれほどありがたい国からの”資金援助”はないと思います。

ちょっと宣伝になってしまいますが、助成金を活用したい・活用できないかと考えている方がいれば、相談に乗ります(相談については無料で応じます)。また、実際に助成金申請する場合は、期限ギリギリでは間に合わないおそれもありますので、早めの対応をすることをお勧めします。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking



にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 15:57| Comment(4) | TrackBack(2) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月19日

はじめての行政協力

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

千葉ロッテマリーンズが今日も勝って7連勝です。交流試合の初っ端で阪神に連敗したときは一体どうなるのかと思いましたが、投手が現在の12チームでは一番揃っている(役割もきっちり決まっている)ことが現在のうまくいっている原因でしょう(昨年もそうでしたが)。あとは打線の爆発ですね。

今日は「はじめての行政協力」の参加レポートをお送りします。

行政協力に参加しようとした理由は、「実務を積む機会を増やそう」と考えたこと、「行政の立場での労働保険の見方を経験するのもよいのでは」と考えたこと、そして「この経験を実務にフィードバックさせたい」と考えたことです。

私の家から行政協力が行われる川越労働監督基準署は車で1時間半かかるので、余裕を持って行ったところまではよかったのですが、実際に行政協力が始まってからは緊張の連続でした。労働保険料の申告書は見たことがありますが、その他のイレギュラーな書類(例:建設業関係の書類)は全く初めて見ることになるわけですから、「うまく説明できるかな」という不安な気持ちになりました。ところがいざ業務が始まるとそういう不安を感じる間もなく1日が終わってしまった感じです。

行政協力といっても「何の行政協力か?」というと、今月の22日が労働保険の申告期限日なので、その申告書の受付に関するヘルプ業務です。おそらく全国の労働基準監督署で行われているはずです。

実際に申告書の受付業務を体験してみると、いろいろなタイプの事業者がたくさんいるのだな、ということを実感します。ほとんど完成に近い形で申告書を提出する事業者・賃金の集計は終わっているけど申告書に記載することが難しいのか、その場で申告書に記載をお願いする事業者など、その場にいなければ体験することができないことがたくさんありました。私の場合は特別難しい案件には当たらなかったのでホッとはしました。

行政協力については、時間があれば参加したほうがいいのでは、と考えるようになりました。理由は上記にもあるようにいろいろな実務、特にイレギュラーな実務を身につけることができるので知識の引き出しが確実に増えると思うからです。行政協力もバカにはできないことを実感した1日でした。今度は社会保険の算定について行政協力があると思いますが、これについても参加するようにしたいと思います。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 22:29| Comment(2) | TrackBack(2) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月20日

「全て先生にお任せした」というのは危険!?

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は異業種交流会「侍」に参加するために四谷へ行ってきました。参加のいきさつは昨日の投稿に書いたとおりですが、以前からのブログ仲間である土地家屋調査士のHMさんについにお会いすることができたこと、「これって偶然なのか」というような出会いがあったので参加してよかったです。主催者の横張さん、本当にありがとうございました。

今日は「知らぬ間に・・・」という記事を紹介したいと思います。朝日新聞の記事からです。

(Asahi.comより引用)

知らぬ間に税理士が脱税工作 加算税は本人に 最高裁

 「安い税金で済む」が売りだった国税OBの税理士に確定申告事務を依頼したら、知らぬ間に税務署員と組んで脱税工作をされ、そのせいで国に192万円の重加算税を課された――こんなケースで都内の資産家の女性が国税当局による課税処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(島田仁郎裁判長)は20日、重加算税までは課せないが、「税務署から言われたより安い税額で済むと税理士に言われたのを信じ、それ以上の確認をしなかった落ち度がある」として、過少申告加算税約80万円については支払い義務があるとの判決を言い渡した。

 そうと知らずに依頼した場合でも、税理士の脱税行為を見逃せば本人に加算税の支払いが降りかかることを示した初判断。税理士に任せっぱなしになりがちな納税者側に、「うまい話にはご用心」と自覚を促す内容となった。

 判決によると、脱税工作は、税理士が懇意の税務署員に謝礼を渡して虚偽の確定申告書を通してもらったもので、2人は贈収賄罪で有罪となった。女性は「節税と思って依頼した。国税職員も関与した脱税工作なのに、『仮装隠蔽(いんぺい)行為』があったとして国が重加算税を課すのは納得できない」と訴えていた。

 判決は、「税理士の脱税工作を女性の行為と同視できない」と述べ、本来の税額の35%を「ペナルティー」として加算する重加算税を課す要件を満たさないとした。しかし、「税務署に800万円と言われた税額が『550万円で済む』といわれて調べなかった」として、10〜15%を加算する過少申告加算税の支払い義務があると判断した。

 一、二審は重加算税・過少申告加算税とも課せないと判断していた。

(引用ここまで)

税理士に限らずあらゆる士業において「全て先生にお任せします」ということはよくあることだと思います。税理士においては申告書類に代理権限書を添付して税務署に提出しますから、提出後に何かあれば税理士事務所の方に連絡が行くはずです。結果的に脱税だったわけですから、おそらくその税理士は脱税だったことを報告しなかった(できなかった)のだろうと思われます。当然寝耳に水のことだったと思います。

その意味から考えると、過小申告課税を課すことについては少々無理があるのではないかな、と思います。最高裁の判決なのでこれで確定するわけですが、「全てを任せる」ということについても大きなリスクがあるのだ、ということを考えさせる判決にもなると思います。ということは、我々士業は顧客とのコミュニケーションがさらに必要不可欠になってくるでしょう。

逆に言えば、お客さん側も我々士業に対してある程度の信頼は置きながらも、ある程度のプレッシャーをこれからはかけてくることになるかもしれません。「全てをお任せしている」ということがリスクにもなることが今回の判決で証明してしまったことになるわけですから。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 19:06| Comment(4) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月11日

個人情報やパソコンに関する規程 続き

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日の投稿は個人情報の漏洩は会社等にとって大きなリスクになるから、個人情報やパソコンに関する規程を就業規則で定めていない場合は今すぐにでも定めたほうがいい、ということを言いたかったのですが、今日もWinnyを介した個人情報漏洩がYAHOOに載っていたので、紹介したいと思います。

(YAHOOニュースー毎日新聞より引用)

<ウィニー>マンション見学8千人の情報流出 一部に年収も

 新築マンションを見学した人など約8100人分もの個人情報が、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介してネット上に流出したことが10日、分かった。このうち約1000人分の情報には年収も記載されていた。総合商社「ニチメン(現双日)」と不動産大手「三菱地所」などが、千葉県内や東京都内で手がけたマンションの宣伝業務を担当した広告代理会社の関係者が収集、流出させたとみられる。
 広告代理会社は「アイ・アンド・キュー アドバタイジング」(藤井一彦社長、本社・名古屋市中区)。流出したのは、03年9月に同社を退職した元社員が集めたとみられる文書で、保存しているパソコンが暴露ウイルスに感染したらしい。
 毎日新聞が入手した資料によると、文書には「三菱地所」「ニチメン資料」など会社名のフォルダーが多数含まれていた。これらの会社は、アイ社のクライアント(広告主)。「来訪者一覧」や「来場者アンケート」と題したファイルには、00〜01年に千葉県内や東京都内の新築マンションを見学に訪れた人の住所や氏名、電話番号のほか、勤務先、家族の人数などが一覧表にまとめられていた。
 さらに、「現在の住まい」「現在の間取り」などの項目もあり、このうち約1000人分には年収が記載されていた。また住宅購入予算や、購入時の自己資金額などが記入されている人もいた。「特記内容」の項目には、「○号室契約者」との記述もあった。
 他にも複数のファイルに、広告サイトの閲覧者などの氏名や住所、メールアドレスが含まれており、個人情報は全体で約8100人分に上る。
 アイ社によると、元社員が退職した後、別の社員に会社貸与のパソコンを引き継いだ。その社員がパソコンにウィニーを入れ、、流出データも存在していたという。同社は「流出したのは、うちの文書に間違いない。役員で手分けしてすぐにクライアントにおわびに行く」と話している。
 また、双日と三菱地所は「事実関係を調査している」としている。
 アイ社は93年設立。東京、名古屋、大阪に事務所があり、テレビや新聞などでの企業広告を企画・提案している。

(引用ここまで)

新聞等の報道で散々警鐘を鳴らしているにもかかわらず、Winnyに関する情報漏洩問題は後を絶ちません。共通している傾向は、本来ならば会社等で管理して外部に持ち出すことのできないはずの情報を個人のWinnyインストール済みのパソコンに入れた後にウイルスに感染して流出、というパターンです。そしてこのような傾向が内部管理がしっかりしているはず・コンプライアンスを重視しているはずの大企業等で起こっていることが問題に拍車をかけていると思います。

新聞記事に載るのは基本的には大企業等ですが、新聞に載ることが基本的にはない中小零細企業等でもこのような問題は起こっているはずです。企業等の規模に関係なく個人情報の流出は大ダメージになるのは新聞等の記事に書かれているとおりです。また、就業規則で個人情報やパソコンに関する規程を定めておけば明らかに防ぐことができる問題だと思います。

このような問題で業務がストップしてしまったりするのは非常につまらないです。問題処理に費やした時間は利益にはなりません。当然ながらお客さん・会社等・そこで仕事をする人の意識にも影響します。昨日の投稿と全く同じ結論になりますが、こういった問題を防ぐ方法としては、個人情報やパソコンに関する規程を就業規則で定めておくことです。まだ定めていない場合は今すぐにでも定めるべきです。その他の問題についても同じことが言えますが、「トラブルの芽」は早めに摘み取ることが大切です。

Winnyを介した個人情報漏洩問題については、これからも追いかけていこうと思います。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 11:30| Comment(2) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月10日

個人情報やパソコンに関する規程

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日はほぼ1日外出の日でした。午後から京橋での大江戸勉強会に参加して、夕方は渋谷に移動して「開業ダッシュの会」の懇親会=飲み会に10時20分ごろまでいて終電で帰宅という行動でした。その日は「桜花賞」が行われており、勝ったのはキストゥヘヴンという「関東馬」でした。関東馬の意地を見せ付けた勝利だと思いますが、勝利騎手は「関西の」安藤勝己騎手でした。関東の所属騎手が桜花賞を勝ったのは1985年のエルプス=木藤隆行騎手が最後です。木藤騎手はもう現役の騎手ではないので、当然ながら関東の現役騎手で桜花賞を勝った騎手はいないということになります。関東の騎手は奮起してほしいものです。

前振りが長くなりましたが、これから本題に入ります。

何度もWinnyによる情報漏洩の問題を書いてきましたが、相変わらず続いているようです。

(YOMIURI ONLINEより引用 その1)

元生徒504人分の情報、「ウィニー」で流出

 千葉県君津市教委は10日、市立周西中(同市坂田、伊沢章校長)に先月まで勤務していた男性教諭(44)の私有パソコンから、2001年度の同中の全生徒504人の名簿がネット上に流出したと発表した。

 ファイル交換ソフト「ウィニー」を介していたという。

 市教委によると、名簿に記載されていたのは氏名、生年月日、保護者名、電話番号など11項目。教諭は01年、全校生徒の名簿を自宅パソコンで作成。今年3月7日にウィルス感染に気付いた。

 市教委は3月13日に文部科学省に流出を指摘され、民間会社に調査を依頼したところ、少なくとも175人に名簿がわたり、ネット上の掲示板にも名簿に到達できる「IPアドレス」が掲載されていた。

 名簿に記載されていたとみられる元生徒の母の実家には、「携帯番号を変更したから用があったらこちらに連絡してくれ」と元生徒本人を名乗る不審な電話が1件あったという。

(YOMIURI ONLINEより引用 その2)

小学校成績、ウィニーで流出…教諭の自宅パソコンから

 東京都目黒区の「目黒星美学園小学校」の児童の名前とテストの点数などを記した資料が、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を通じてインターネット上に流出していたことが10日、わかった。

 流出したのは、2001、02年ごろの5、6年生約80人分の資料。各教科のテストの点数と児童の名前が書かれていた。同小の男性教諭が資料を自宅に持ち帰って、パソコンに保管、そのパソコンでウィニーを使ったため、ネット上に流出したものとみられる。

 中沢昭子校長は「流出した児童には個別に謝罪する。あってはならないことで大変申し訳ない」と話している。

(引用ここまで)

新聞に載らないものまで含めたらもっと被害は大きいものになるはずですが、個人情報等の保護規程を就業規則(の別規程)で定めているのか?と勝手ながら疑問に思ってしまいます。規程に定めておけば個人情報を持ち出した場合は懲戒処分の対象になる可能性が高いですから、知っていれば社内等の情報を持ち出すということはない、ということは大いに考えられるはずです。

また、私用のパソコンを業務用として利用することを禁ずるような社内等におけるパソコンの利用規程なども定めておけば、Winnyが入っている私用パソコンを持参することもないはずです。

今後もこのような情報漏洩は起こると思います。そしてそれが会社等にとって大きなリスクになるのは間違いありません。このようなリスクを防ぐためにも、個人情報・パソコンに関する規程を就業規則で定めていない場合、特に中小企業の場合は今すぐにでも定める必要があると思います。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 21:51| Comment(0) | TrackBack(1) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月30日

退職「願」と退職「届」の違い

こんばんは、「午後から社労士」です。

明日はいよいよ事務所の最終出勤日です。それと同時に「午後から社労士」という肩書きを外すことになりますが、肝心の新ブログタイトルがすでに先取りされていたので、どうしようか思案中です。一応「ドメイン名」をそのまま使いたいので、明日までじっくり考えます。

今日は始めて「社労士の仕事」(のようなもの)をしました。労働契約・就業規則と実際の労働条件の相違に伴うトラブルの電話相談でした。詳しいことはプライバシーの問題もあって書けませんが、今後も電話で相談を受けることになりそうです。

相談に答えるためにネット・本などで根拠を調べていると、ベテラン社労士の方であれば当たり前と思われる知識を初めて知ることになりました。それが今日のタイトルの退職「願」と退職「届」の違いです。あまり退職「願」と退職「届」の違いってあまり気にしない方が多いかもしれません(私もそうでした)が、じつは大きく異なるようなのです。

退職「願」は労働者・事業主お互いの合意によって労働契約の解除を申し込むものです。簡単にイメージすると、労働者が「○月○○日をもって退職をしたいと思いますがよろしいでしょうか?」と事業主に伺いを立てて、それに対して事業主が結果的には「いいですよ」と答えるイメージですが、答えるまでにはある程度のクッション期間があります。

退職「届」は労働者の一方的な解約の意思表示になります。イメージとしては」○月○○日に退職します!」という感じでしょうか。この意思表示はかなり強力で、期間の定めのない雇用契約(つまり、正社員としての契約)においては14日間の予告期間を置けば契約解除、すなわち退職可能になってしまいます。これは民法627条第1項で規定されています。

万が一、退職を思いとどまった場合・退職を撤回したい場合においては大きな差となってしまいます。退職「願」の場合は事業主との合意というクッションがあるため、その合意が得られるまでの期間までに撤回すれば撤回可能とされています。一方で退職「届」の場合は事業主の意志に関係なく「辞める」という決意をすでに通知している異常、撤回することはできないとされています。実際には意思表示の問題等もありますので簡単には解決するとは限らず、場合によっては裁判になってしまうこともありえます。

「願」と「届」という一文字の違いでかなりの差を生じてしまうことになりますから、こう言っては非常に恥ずかしいのですが、ちゃんと調べないととんでもないことになるな、ということの勉強になりました。やはり依頼者の利益にかかわらないと実務能力は身につかないのだとあらためて思いました。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 20:37| Comment(7) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月16日

電子申請が浸透するきっかけになるのか

おはようございます、「午後から社労士」です。

無事確定申告が終わりました。今日は事務所に出勤しなくていい日なのですが、午後から社労士会川越支部の定例会に参加し、夜はセルフコーチング定例会のために竹橋まで行かなければならないため、今の時間にブログを書いておこうと思います。

今日は電子申請について取り上げたいと思います。

今日の日経新聞の3面に、政府のIT戦略本部が17日にまとめる「オンライン利用促進のための行動計画の原案が明らかになったという記事が書いてあります。以前に電子申請は全くといっていいほど利用されていないという悲惨な現状について投稿したことがありますが、そういう状況を打開するために「所得税等の国税について税控除を含めた検討」を明記するなど優遇措置の必要性を強調しているようです。

特に国税、登記、労働社会保険の三分野を重点分野に据えることにしており、我々社労士に一番関係する労働社会保険分野においては、

○社会保険労務士が関わっていれば本人の電子署名は省略
○信頼性の高い事業主については添付書類を省略

という利用促進策が明記されています。

電子申請についてはユーザーがより使いやすいシステムになっていけば浸透するのはあっという間だと思うので、今回の利用促進策がその浸透の一助になればいいのかなと思います。また、埼玉社労士会は電子申請の取り組みがかなり遅れている会の一つなので、今日の定例会も電子申告に関する研修とありますから、今日の記事もおそらく話題になるでしょう。

ただ、記事では利用率を2010年度までに50%以上とし、行動計画はそれに向けて今年4月から3年間の取り組みを定めたもので、利用率を2006年度は16%、2007年度は21%、2008年度は28%として、3年間で申請件数を2.5倍にすることを目指すと書いてありますが、現実的には全くと使われていない状況から上記目標を達成しなければならないわけですから、非常に困難な道のりになるのは間違いないと思うし、ちょっと理想を求めすぎているかなという気もします。計画倒れにならないように、かつ隅々まで行き届くようにアピールしてほしいものです。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 10:20| Comment(4) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月07日

年度更新の注意点

こんにちは、「午後から社労士」です。

今日は、3ヶ月間無料お試し購読をしている労働新聞社の担当の方が事務所=我が家に訪問に来ました。うちの近所の事務所等の訪問の一環だったようですが、この労働新聞、結構有益な情報が詰まっているのでお試し購読が終わっても定期購読しようと考えています。年額44,100円ですが、情報収集のためにはお金を惜しんではならないと思うので、購読すると思います。

今日は、金曜日に参加した中小企業福祉事業団の年度更新研修で気づいたことを書こうと思います。

すでに承知の方も多いと思いますが、4月1日から労災保険の保険料率が下がる(予定)ことになっています。ということは平成17年度分の確定保険料は従来の労災保険料率で計算しますが、平成18年度の概算保険料については下がる(予定)の労災保険料率で計算しなければならないことになります。

さらに、間違いなく盲点となるのが従来の「その他の各種事業」で、4月1日からは「その他の各種事業」から「通信業、放送業、新聞業又は出版業」、「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」、「金融業、保険業又は不動産業」が新たに分割される予定で、特に「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」の保険料率が従来の保険料率(1000分の5)と変わらないので、十分に注意しておく必要があります。その他の分割業種・分割後の「その他の各種事業」は1000分の4.5ですから、卸売業等を顧客に持っている方及び経営している方は注意が必要です。

また、実務に携わっている人はすでに知っているかもしれませんが、確定保険料の端数処理の例外として、労災保険に係る賃金総額と雇用保険に係る賃金総額が同額の場合において労災保険料と雇用保険料を別個に計算した額と賃金総額に一般保険料率を乗じて計算した額とに1円の誤差が生じたときは、労災保険料に1円加算するということを初めて知りました。知らなかった人にとってはこれも盲点の一つだったと思います。

支部会の連絡網FAXで、今度の定例会で年度更新受付協力についての話があるようなので真っ先に手を挙げて実地訓練をしようと思っています。せっかく学んだことを実務で生かさないと忘れてしまいますから。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 15:11| Comment(2) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月05日

あまりお目にかかれない実務

こんにちは、「午後から社労士」です。

今日は、私の勤務する会計事務所で普段の社労士業務ではあまりお目にかかれないと思われる実務について書きたいと思います。

新しく会計事務所のお客さんになった会社のことなのですが、これまでは労働保険に関する事務を労働保険事務組合に委託していたのですが、場所が遠い(会社=東松山、事務組合=目黒)ということで委託を解除してあらためて個別に労働保険に加入したい、というのが一連の流れでした。

このことを質問されたときに「どうしたらいいのか?」と戸惑いました。普通ではお目にかかれないと思われる実務だったからです。時間の猶予をもらって調べたところ、労働局のホームページの相談事例に該当する答えが見つかったので一安心でした。つまり、その会社は労働保険事務組合に事務を委託しているので労働保険番号は事務組合の労働保険番号を利用していたのですが、委託解除することによって適用していた労働保険番号が失われるので、新たに労働保険番号を適用するために新たに保険関係成立届を労働基準監督署を提出し、その後雇用保険事業主事業所各種変更届をハローワークに提出するというのが実務の流れでした。その後個別の分の概算保険料を払うという流れになります。

実務の流れは以前委託していた事務組合がある程度の流れを教えてくれていたのですが、実は保険関係成立届を提出する前に雇用保険事業主事業所各種変更届をハローワークに提出していたのですが、その席で上記の内容のことを言われました。そのときは会計事務所の職員としてハローワークに行ったので恥をかいたというわけではないのですが、あまり経験することがない実務なだけに非常に参考になりました。実務に関する引き出しが増えたのは大きな収穫でした。

とにかく今は少しでもいいですから実務の引き出しを増やしていくことが大事だと感じています。その積み重ねがより信頼できる社労士の道につながると思っています。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 18:34| Comment(2) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月14日

なぜ「配達記録」で・・・

こんばんは、「午後から社労士」です。

急遽本日2回目の投稿をすることにしました。

本日、多くの社労士が待ち望んでいたと思われる月間社会保険労務士2月号が届きました。なぜ待ち望んでいたと思われるかというと、「特定社会保険労務士」になるための特別研修(能力担保研修)の日程等が正式に発表されたからです。特定社会保険労務士に期待を寄せている社労士にとっては本当に待ちに待っていた情報だと思います(ただし、都道府県会の会報で日程や場所がすでに発表されているところもあると思います。埼玉会はそうでした)。

ところが、よくよく申し込みの説明書きを読んでみると、あくまでも「仮」申し込みであること、そしてその「仮」申し込みは「配達記録」郵便扱いで申し込まないと受け付けないと書いてあります。一体なぜ?

断定はできないけど、考えられるとしたら「郵便事故」が原因でハガキが届かなくて申し込み(抽選)から漏れた、ということが起こらないように連合会のほうでは考えたのかもしれません。今年は年2回(来年からは年1回)この特別研修が全都道府県合計定員3,000名(今年は2回計6,000名)で行われ、全国の社労士29,909名(月間社会保険労務士2月号による)全員が申し込むわけではないにせよ、大量の申し込みがあるのは間違いありませんから、配達記録にしておけばその領収証で郵便がなされたことの証明になることを考えると本当に万が一の「郵便事故」によるトラブルを避けるためには最善の選択なのかもしれません。申し込む我々社労士側としては普通の郵便からすればちょっと出費はかさみますが、万が一のトラブルを考えればやむを得ないのでしょう。

ということで必ず「配達記録」で申し込むようにしましょう。期限は2月28日(消印有効)ですからこの期限も忘れないようにもしましょう。また、今年については1回目と2回目の申し込みの人数の関係で1回目と2回目の人数を割り当てることになっているようですから、私のように1回目をパスして2回目に受講しようとする人も「仮」申し込みのハガキを出さなければならないようなので、後回しにする予定の人も注意が必要だと思います。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 20:32| Comment(2) | TrackBack(4) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月30日

特定社労士試験 埼玉分

こんばんは、「午後から社労士」です。

昨日は、今月初めての「ブログ休業日」になってしまいました。実際に昨日は書くネタがなかった、というのが正直なところです。無理やり書こうと思えば書けたことは間違いないのですが、やはり役に立つ情報を伝えることが義務だと思うので「何の内容もない」ことを書くのは礼儀に反すると思うのであえて休ませていただきました。これでまた「毎日更新」という課題ができましたが、それにしても毎日書くのは本当に難しいです・・・。

今日、埼玉会の会報が送られてきましたが、その中に「特定社労士試験 埼玉会場第1回目分」の記事がありました。日程を見ると開業社労士にとってはあまり優しくない日程のような気がしました。

日程・会場は下記の通りです。

<日程>
1.中央発信型ビデオ視聴(30時間)

5/9(火)5/14(日)5/15(月)5/18(木)5/22(月)

2.グループ研修(18時間)

5/24(水)5/29(月)5/30(火)

3.ゼミナール(15時間)

6/9(金)6/10(土)6/17(土)

4.試験日

6/17(土)

<会場>
1→さいたま共済会館
2→さいたま共済会館
3・4→6/9 埼玉会館orさいたま共済会館
    6/10 埼玉会館orさいたま商工会議所浦和支所
    6/17 埼玉会館orさいたま共済会館

東京会の日程と比べると明らかに不規則(わざと土・日を外した感じ)で、スケジュールの調整に明らかに苦労しそうな日程だと一目見て思いました。埼玉会の会員はこのスケジュールを見てどう考えているのでしょうか。

私は、今回については参加は見送ろうと思っています。理由はズバリ「社労士としての生活基盤を築く」ことを優先させたいからです。ただでさえ現時点では生活基盤を築くのに必死になっている状況なのに、営業活動にとって貴重な平日を潰すのは今の私にとっては本意ではありません。

今年については2回ありますから、2回目に都合が合えば参加しようと考えています。多分1回目の日程については不満が多発しそうな気がするので、それを踏まえた日程を第2回目に設けてくれることを信じて、今回は見送ります。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 18:29| Comment(4) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月20日

あれ?役所は?

こんばんは、「午後から社労士」です。

おかげさまで、この投稿で通算100投稿になります。100投稿までよくネ
タが切れずに頑張ったという気持ちと、まだまだ100投稿したにすぎな
い、という気持ちが同居しています。比率的には後者の気持ちの方が前
者の気持ちよりも強いので、これからも原則毎日、なるべくビジネス・
社労士開業・労務系ニュース・ネットマーケティングなど私のブログを
見ていただける方に役に立つことができる情報を発信していきたいと思
います。これからもよろしくお願いします。

今日は事務所の皆さんが確定申告の研修に出かけたため、通常の午前中
までではなく午後も留守番のために事務所にいました。給与支払報告書
の市町村分けをして提出の準備をすることを午後に行っていましたが、
提出用の封筒に提出先市町村役場を書いていると、給与支払報告書に印
刷されている町村が余っていることが判明しました。何故だ?

答えはその町村をネット検索したらわかりました。合併によってその町
村は市に吸収されていたのです。

給与支払報告書は「平成18年1月1日現在」居住する市区町村役場に提出
することになっています。その該当した町村は「平成18年1月1日」に市
に吸収合併されました。ということは税務署から送られてくる年末調整
の添付資料にある市区町村役場一覧に、その町村は記載されていないの
ですから、給与支払報告書に町村が余るのは必然的なことだったのです。
しかも会計事務所で使用している年末調整プログラムには「平成18年1
月1日付合併」の反映はされていなかったようなのです。

慌てて旧町村が書かれているデータを新しい市のデータに入力し直して
給与支払報告書の出力をし直して、さらに総括表の修正をして研修から
帰ってきた事務所の所長に報告しました。

今年については市町村合併が多発したので、このようなケースは非常に
多く、戸惑った方もたくさんいたのではないでしょうか。これからもこ
ういうケースはあると思われるので、年末調整を社労士業務として行う
方は、1年に1回しかない業務ですが注意して取り掛かるべきではないか
と思います。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking
posted by gogosharo at 21:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月19日

実務の積み重ね

こんばんは、「午後から社労士」です。

私もブログでお世話になっているライブドアですが、粉飾決算を行った
という実態が徐々に明らかになりつつあります。今後の捜査次第になり
ますが、経営陣の関与については否定できない面もあると考えられるの
で、今後も動向は見守っていきます。スピードの速い意思決定だと考え
られていたのが、実は「焦りがあった」のかもしれませんね。

今日は勤務している会計事務所の職員から尋ねられたこと、そしてそこ
で感じたことを書こうと思います。

その職員から尋ねられたことは、「健康保険の住所変更届ってあるのか
?」ということでした。先週の金曜日のことでした。私は「あると思う
けど、念のため調べてみる」と答え、実際に労働社会保険の手続本を調
べてみると「厚生年金保険 被保険者住所変更届」はあるけど「健康保
険」の「住所変更届」は見当たりません。何故だろう?

ネットでも検索してみましたが、「国民健康保険の住所変更届」や「各
健康保険組合の住所変更届」はヒットするのですが、「政府管掌健康保
険」の「住所変更届」は見当たらず、結局その調べた事実をそのまま答
えました。

今日、埼玉会から新規登録者説明会のときに頂いた手続便覧を見てみた
ら、原則として政府管掌健康保険の場合は、原則として手続は不要であ
ると書かれていました。「何故だろう?」という答えは社会保険事務所
に聞けばわかると思うので、また同じ質問に遭遇した場合は社会保険事
務所に聞いてみようと思います。

結局実務というのは上記のような直接的な質問がある→調べる→答える
というプロセスを繰り返すことの積み重ねなのだ、と実感しました。些
細なことかもしれませんが、実務を積むことができたのは本当にありが
たかったです。これからもコツコツと実務を積むことができるように努
力します。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking
posted by gogosharo at 19:46| Comment(6) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月25日

高年齢者の雇用対策 最終回〜まとめ

こんばんは、「午後から社労士」です。

今日は高年齢者の雇用対策の最終回ということで、まとめ的
なことを書きたいと思います。

高年齢者の雇用対策 その1〜時間は迫っている!
高年齢者の雇用対策 その2〜雇用確保措置
高年齢者の雇用対策 その3〜継続雇用制度
高年齢者の雇用対策 その4〜対象高年齢者の「基準」
高年齢者の雇用対策 その5〜手続

計5回にわたって高年齢者の雇用対策について書いてきたわけ
ですが、主に中小零細企業・NPO法人に対して伝えたいことは、
「必ず自身の実態に応じた高年齢者雇用対策を立ててください」
ということです。新聞記事では大企業の例しか掲載しないので
それ以外の企業等ではそういった例を参考にするしかないと思
われますが、それ以外の企業等でもそれぞれの基準や実態とい
うものがあるわけですから、その実態に合わせないと困った事
態を招くことになります。高年齢者の雇用対策には就業規則の
変更が必ず必要になりますが、実態に応じてやらないと、就業
規則の不利益変更ということで間違いなくトラブルになります。

また、第1回目でも書きましたが、高年齢の雇用対策(65歳ま
での段階的な雇用確保措置)は「義務付け」られています。「知
らなかった」では済まされないのです。また、時間の猶予はあ
と3ヶ月しか残されていません。未だに対応がされていない場合
は早急に対応しなければなりません。

以上、高年齢者の雇用対策について、基本的には継続雇用の制
度について書いてきました。本当ならば高年齢者の賃金設計等
についても書きたかったのですが、今回は未だに対応できてい
ないと思われる中小・零細企業やNPO法人などに対して制度の内
容を知ってもらうという目的で、主に高年齢者の雇用対策の制
度内容を中心に書いてきたことをご了承ください。

私の書いたことが参考になれば、またお役に立てれば幸いです。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking
posted by gogosharo at 20:47| Comment(2) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月23日

高年齢者の雇用対策 その5〜手続

こんばんは、「午後から社労士」です。

今日は、高年齢者の雇用対策の第5回目です。テーマは
「手続」です。

高年齢者の雇用対策 その1〜時間は迫っている!
高年齢者の雇用対策 その2〜雇用確保措置
高年齢者の雇用対策 その3〜継続雇用制度
高年齢者の雇用対策 その4〜対象高年齢者の「基準」

第4回目で、継続雇用の対象高年齢者の「基準」を定め
るには、必ず労使による協議が必要である、と書きまし
た。その労使による協議が上手くいけば労使協定という
書面に使用者・労働組合等がそれそれ署名押印する手続
が必要となります。なお、労使協定の書面は所轄の労働
基準監督署に届出が必要なものと必要でないものがあり
ますが、この場合は必要とされていません。ただし、労
働者全員ににその内容を知ってもらうために、労使協定
の協議の内容の周知はしておいたほうがよいでしょう。

また、65歳までの段階的な雇用確保措置が義務づけられ
る以上、就業規則の変更が必ず必要となります。就業規
則は、常時労働者が10名以上(パート等も含む)いる事
業所は必ず作成しなければならない、事業所のルールブ
ックです。就業規則を変更するにあたっては、事業主側
が主導して変更することができますが、必ず労働組合等
の意見を聴いて、その意見書を添付して所轄の労働基準
監督署に提出しなければなりません。

意見を聴く=規則案を変更しなければならない、という
ことではありませんが、そのような就業規則の変更が決
まってしまえば必ず労働者側の反発を招くので、できる
だけ労働者の意見は反映させたほうがいいと思います。
さらに、就業規則は必ず全文を全労働者に周知しなけれ
ばなりません。

これは、労使の協議が上手くいかずに期間限定で就業規
則において継続雇用の対象労働者の基準を定める場合も
同様の手続が必要となります。

次回は最終回として、まとめ的なことを書きたいと思い
ます。ただし、明日はいろいろと用事があって書くのは
難しそうなので明後日に書きたいと思います。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking
posted by gogosharo at 23:43| Comment(4) | TrackBack(1) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月22日

高年齢者の雇用対策 その4〜対象高年齢者の「基準」

こんばんは、「午後から社労士」です。

高年齢者の雇用対策も今回が第4回目になりました。テーマは
対象高年齢者の「基準」についてです。

高年齢者の雇用対策 その1〜時間は迫っている!
高年齢者の雇用対策 その2〜雇用確保措置
高年齢者の雇用対策 その3〜継続雇用制度

前回で、義務づけられた雇用確保措置の選択肢の一つである継
続雇用制度(勤務延長制度・再雇用制度)を導入する場合は原
則として希望者全員を対象にしなければなりませんが、労使協
定の協議によって対象高年齢者の基準を定めることができた場
合は対象労働者を限定することができ、協議が不調に終わった
場合は期間限定で就業規則で対象労働者を限定することができ
ることを書きました。

ということは、対象高年齢者を限定する場合は、労使協定を締
結するための協議が前提となります。それでは、「労使協定」
とは何でしょうか?

労使協定とは、使用者(経営者側)が労働者の過半数で組織す
る労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過
半数代表者と労働条件等について書面で定めた協定のことを指
します。代表的なのは時間外労働に関する協定=36協定です。

さて、労使協定で定める「継続雇用の対象労働者の基準」です
が、「適切な基準」と「適切でない基準」があります。

「適切な基準」とは、(1)意欲や能力を具体的に測ることが
できること、(2)能力等が誰が見ても明らかに証明されてい
る客観的能力が示されていることが挙げられます。

具体例としては、営業経験が豊富・社内技能検定レベル○級以
上・最近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと・勤続
年数○○年以上、などがあります。

一方「適切でない基準」とは、(1)法令等に明らかに違反し
ていること、(2)会社側が主観的・恣意的に対象労働者の条
件を決めてしまうこと、(3)具体性・客観性が明らかに示さ
れていないことが挙げられます。

具体例としては、男性(女性)に限る・労働組合活動に従事し
ていない・会社が必要と認めたものに限る、などがあります。

これらを考慮した上で、かつ各会社等の実態に合わせて労使が
協力して基準を作成していく必要があります。

次回は、基準を作成した後の手続について説明します。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking
posted by gogosharo at 22:18| Comment(2) | TrackBack(1) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月21日

高年齢者の雇用対策 その3〜継続雇用制度

こんばんは、「午後から社労士」です。

高年齢者の雇用対策 第3回目は「継続雇用制度」をテーマに
取りあげます。

高年齢者の雇用対策 その1〜時間は迫っている!
高年齢者の雇用対策 その2〜雇用確保措置

継続雇用制度は2種類の制度があります。

(1)勤務延長制度
(2)再雇用制度

(1)勤務延長制度とは、定年制度を設けたまま、定年に達し
た労働者を退職させることなく、その後も引き続き雇用する制
度のことです。

(2)再雇用制度とは、定年年齢に達した労働者をいったん退
職させたあと、再び雇用する制度のことで、退職という形で従
前の雇用条件が途切れるので、賃金を定年到達時よりも抑える
ことができるなど勤務延長制度よりも弾力的な運用が可能です。
実際に、新聞で大企業が継続雇用制度を導入するという記事が
載った場合はほとんどがこの再雇用制度を導入しています。最
近の例では、JR東海の例野村証券の例があります。

なお、継続雇用制度を導入する際の労働条件は特に制限があり
ません。正社員と同等にするのもパートタイム形式にするのも
1年ごとの契約更新方式にするのも労働基準法などの労働関係
諸法令に抵触しない限り、事業主と対象労働者の話し合いで自
由に決めることができます。

また、継続雇用制度を導入する場合は、原則として希望者全員
を対象にしなければなりません。ただし、労使協定で対象高年
齢者基準を定めることによって対象労働者を限定することは可
能です。さらに、労使協定を定める為の協議が不調に終わった
場合は、期間限定で就業規則またはこれに準する文書で対象高
年齢者基準を定めることができます。

その期間は下記のとおりです。

常時雇用労働者300人以下  平成23年3月31日まで
常時雇用労働者300人以上  平成21年3月31日まで

次回は、「継続雇用の対象高年齢者基準」について説明します。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking
posted by gogosharo at 22:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

またまた、国民年金保険料の控除証明

こんにちは、「午後から社労士」です。

高年齢者の雇用対策・第3回目は夜にあらためて投稿しますの
で、お待ちください。

今回は、アクセス解析でこのキーワードで私のブログを検索して
くる「国民年金保険料の控除証明」についてまた書きたいと思い
ます。

現在、年末調整業務真っ盛りで担当者は忙しい日々が続きますが
以前にも書いたとおり、国民年金保険料について社会保険料控除
を適用する場合は国民年金保険料の控除証明書を添付しなければ
ならなくなりました。生命保険料や損害保険料の控除をするため
には各保険会社から控除証明書が送られてきますが、国民年金保
険料の場合も保険会社と同様に、社会保険庁(各社会保険事務所)
から控除証明書が送られてきているはずです。

どうやら、国民年金保険料を支払っていないにもかかわらず国民
年金保険料を控除したというインチキをしていた人がかなり多く
いたため、その対策のようです。年間の保険料約16万円が控除さ
れるわけですから、控除されるのとそうでないのとは大違いです。
ただし、実際に保険料を払った、という証明するためにはやはり
証明書という客観的に証明できるものが必要です。

国民年金保険料のの控除証明書は11月上旬に送付されているはず
ですが、「関係ないや」といって捨ててしまったり、無くしたり
していませんか?捨ててしまったり無くしてしまった場合でも再
交付は可能なので、最寄の社会保険事務所に連絡してください。

国民年金保険料の控除証明についてのQ&A

私の勤務している会計事務所でも年末調整が始まりました。おそ
らくこの問題が発生するでしょうから、注意して業務にあたりた
いと思います。

ちなみに、「国民年金控除証明」でYahooでは1番目の順位でした。
だからこのブログを訪れるのでしょう。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking
posted by gogosharo at 15:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。