2007年07月07日

厚生労働省の電子申請に欠陥=個人情報流出の恐れ

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

参議院の争点になってしまった年金問題、特に「記録漏れ」の件ですが、

1964年以前から年金記録ミス=安倍首相に不作為なし−政府答弁書(Yahoo News―時事通信より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000182-jij-pol

ということで今に始まったことではなく、過去の蓄積が重なった結果現在の大問題=時効特例法の制定に代表される政府の対応になってしまっていることが分かります。一体なぜこのような事態を放置してしまったのかということをよく考えて欲しいものです。ただでさえ年金に関する不信感が増しているのに、それに火に油を自ら注いでしまうような状況は勘弁してもらいたいものです。

本題に入りますが、厚生労働省の電子申請に欠陥があったことが発覚し、それを10日間も放置していたことが明らかになったようです。

(CNET Japanより)

厚生労働省の電子申請・届出システムに使用しているソフトウェアに、利用者の個人情報が外部へ流出する可能性がこのほど確認された。

 今回、問題となったのは、同省の電子申請・届出システムに使用している、サン・マイクロソフトの「Java 2 Runtime Environment(JRE)」。利用者が、JREを有効にしている場合、悪意あるウェブサイトを閲覧した際に、JREのセキュリティホールを攻撃され、被害を受ける可能性があるという。

 開発元のサン・マイクロソフトでは、1月にこの事実を公表し、パッチソフトを提供している。また、6月26日にも内閣官房情報セキュリティセンターが同システムを導入している各省庁に対して、注意を喚起する通達を行っていた。

 しかしながら、同省ではその後もしばらくシステムを放置したままで、利用者への注意喚起を行うなどの対策を行っていなかったことがこのほど発覚し、今回問題となっている。

(ここまで)

我々社労士業界でも連合会が中心になって「早く電子申請を導入しろ」という啓蒙運動が今なお活発ですが、このような惨状を知ってどのように感じたのでしょうか?厚生労働省の失態があったことには間違いありませんが、今回の件は個人情報流出の可能性もあるということで「こんなシステム使えるか!」という社労士も出てきたものと思います。私はまだ電子申請は導入していないのでこの被害を免れることができましたが、このような事件が発覚すると導入に二の足を踏んでしまいます。もっとも支部レベルでは今なお電子申請がよく分かっていない有様ですから・・・。
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2006年11月09日

「ホワイトカラーエグゼンプション」の審議

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

松坂大輔投手のポスティング入札が日本時間の今日(午前7時)に締め切られました。明日にはどの球団が入札できたが判明すると思うので、野球ファンにとっては興味深い一日になるのではないかと思います。

今日といえば、日経新聞の1面と5面に記載されていますが、労働政策審議会が行われ、「自律的労働時間制度」導入案を厚生労働省が提示するということなので、この記事を紹介したいと思います。

(NIKKIE NETより引用)

自由度高い労働時間制、条件付き導入案提示へ・厚労省

 厚生労働省は10日に開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、労働時間規制を大幅に緩和する「自律的労働時間制度」について健康管理強化などを条件に導入する案を提示する。「労働強化につながる」とする労働組合側にも配慮しながら、多様な働き方に対応できる制度をつくるのが狙い。厚労省は来年の通常国会で関連法案を提出する方向で調整する。

 今回、厚労省は論点整理という形で自律的労働時間制度などを導入する案を示す。新制度導入を目指すのは、IT(情報技術)化の進展などを背景に労働時間とそうでない時間の境界があいまいな働き方が増えていることが背景。労働時間の上限などを定め、時間に比例して賃金を支払うことが前提の現行の労働基準法の原則を変更し、多様な働き方に柔軟に対応できる仕組みを目指す。

(引用ここまで)

ただし、新制度を導入する場合は週休2日相当の休日を義務づけ、企業が社員に休日を取らせるように労働基準監督署が企業の監督を強化するといった健康管理の強化を条件にして導入案を提示するようです。この制度はどうしても「長時間労働」が付きまとう可能性が非常に大きいので労働(組合)側は難色を示していますが、健康管理強化について強固に保証するのであれば導入する流れになっていくのでしょうか。

対象社員については、日経連が「年収400万円以上」を条件にしたいようですが、この条件だと普通に勤続年数を重ねればこの年収ラインは簡単に突破してしまいます。年収ラインを広げることで残業代を払わずに済ませたいという魂胆が明らかにこの年収ラインに表われていますが、厚生労働省は年収ラインは厳しくする方針で、その上で労使協議に委ねる方向を考えているようです。

今日の話し合いが明日の新聞等に発表されるので、人事・労務関係者は興味深いというか気になる1日になるのではないかと思います。このブログでも今日の審議会の結果(発表)を投稿したいと思います。


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2006年10月20日

ラグビーの日程と、賃金の一定期日払い

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

やっと社会保険労務講座第3回目のレジュメが出来上がりました。レジュメを作成していると他のことに手が回らなくなるのできついですが、これも講師となるためのトレーニングだと思って、これからもこういう機会がある場合には覚悟を決めて取り組みたいと思います。

今日は、ちょっと変わった視点で「賃金」について考えてみたいと思います。

日本の野球は土曜日から始まる日本シリーズが終われば、あとは日米野球や東西対抗等のエキシビジョンがあるだけでシーズンオフに向かっていきますが、これからシーズン真っ盛りになるのがラグビーです。特に大学ラグビーがトップリーグよりも人気があるので有名です。大学ラグビーの中で中心的存在を果たしてきたのが早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学の3大学ですが、この3大学が対戦する日程は決まっています。

ここで問題です。この3大学の対戦で異質なものが1つありますが、どれでしょうか?

(1)慶應義塾 対 明治   11月3日 (於:秩父宮ラグビー場)
(2)早稲田  対 慶應義塾 11月23日(於:秩父宮ラグビー場)
(3)明治   対 早稲田  12月第1週日曜日(於:国立競技場)続きを読む
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2006年10月05日

年金制度を広めること

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は、私の社労士のこれからの業務範囲について書こうと思います。

私の業務範囲も他の社労士と同様に基本的には企業向けの顧問契約や就業規則の作成などを業務範囲としています。ほとんどの社労士が企業(特に中小企業を対象)向けに業務範囲をアピールして何とか顧問契約を結んでもらおうと努力しています。ただし、大半の社労士が実感しているように、顧問契約を結んでもらうのはなかなか大変です。よほどのメリットがないか、あるいは価格(特に低価格)的メリットがないと結んでもらえません。私の1件目の顧問契約先は運よく相当の条件で合意しましたが、なかなか相当の条件で結んでいただけるところはかなり限られるのでは、と思っています。下記の本でも、顧問契約を結ぶことの難しさが簡潔ではありますが書かれています。



そもそも私は、社労士に合格したてのころは「年金のプロになる」ということを名刺に書いていました。ちょうどその頃が各種年金問題・年金制度が話題になり始めていたからだと思います。他の方が企業向けのことをやるのであれば、私は年金を専門にやろうとその当時は思っていたのですが、意志が弱かったのか、結局は他の社労士と同様の企業向けの業務範囲をホームページにアップしています。

いろいろと迷いが生じてしまいましたが、社労士合格当初の「年金のプロになる」という気持ちを思い出し、これからは徐々に企業向けからほぼ年金専門に業務をシフトしていこうと考えています。特に重要視したいのが、「年金制度の正しい知識と理解」というものを広めていく業務です。

年金はもはや政治・経済・社会・法律といった複合的問題になっていますから、単なる持論だけでは通用せず、複合的な知識を理解し、かつ実務上の経験をベースにした「年金制度の正しい知識と理解」というものを広めていくことが重要だと考えました。今の持論としては「憲法に生存権がある以上、それがベースになっている国民年金や厚生年金は破綻させられるわけがない」ですが、この持論にもっと深みを持たせて講演・セミナーができるレベルにしていきたいと思っています。

もし、年金制度について私の話を聞きたいと思った方は、今は無理ですが必ずお引き受けしたいと思っているのでご予約ください(笑)。それまでにしっかり準備はしておきます。


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2006年10月04日

また日経新聞関係者が・・・

こんばんは、「ゴーゴー社労士」本日2回目の投稿です。

朝の投稿の冒頭で書いたレジュメは無事完成し、送付も済ませました。ただし、これでどうやって講義を進めていくかということはこれから下記の本も参考にして考えていきたいと思います。「教養としての労働基準法」をということなので、専門的なことをいかに噛み砕いて説明していくか、ということが当日までの課題になると思います。



また日経新聞の関係者(だった人)の助成金受給詐欺が発覚しました。

(msnニュースー毎日新聞より引用)

助成金不正受給:日経の元局次長級ら逮捕
 日本経済新聞社の元部長級社員、森明容疑者(58)がペーパー会社を使って雇用創出目的の助成金を不正受給した事件で、警視庁捜査2課は4日、同容疑者と共謀して別の助成金をだまし取った詐欺容疑で同社子会社「日経ピーアール」元メディア推進本部媒体営業部長、田中猛容疑者(64)=東京都小平市上水本町1=を逮捕した。また森容疑者を再逮捕した。両容疑者は、実子を従業員と偽って書類申請するなどの手口で助成金を不正受給していた。

 田中容疑者は森容疑者の元上司で、東京本社販売局部次長を務め、局次長級の資格を持つ幹部だった。

 調べでは、田中容疑者らは01年1月、渋谷区にペーパー会社「エーエンドエム」を設立。厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」に虚偽の申請をし、02年に「中小企業雇用創出人材確保助成金」として約500万円を不正受給した疑い。

 同助成金は、新規分野に参入した中小企業が、従業員を雇用した場合に支給される。その支給対象になるため、同社に運送業の看板を掲げたうえで「ビル清掃業を始める」と虚偽の申告をしていた。また同社で仕事に従事している者はいなかったが、両容疑者の実子計3人と知人2人の5人を「従業員」と記載していた。

 詐取した助成金は田中容疑者が300万円、森容疑者が200万円を手に入れ、経営する会社の運転資金などに使っていた。

 一方、東京地検は同日、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」から助成金をだまし取ったとして、森容疑者と無職、小石忠容疑者(67)を詐欺罪で起訴した。

(引用ここまで)

以前にも関連記事を書いたので、参考にしていただければ幸いです。

以前書いた関連記事(9月13日「ビジネスの心象」

雇用・能力開発機構が関与している人材確保の助成金で考えられるのは「中小企業基盤人材確保助成金」ですが、上記のとおり「中小企業雇用創出人材確保助成金」ということで、検索してみるとどうやら「中小企業基盤人材確保助成金」の前身に相当する助成金のようです。

場所が東京ということで、東京の場合は「中小企業基盤人材確保助成金」については社労士同伴で説明会に参加することが受給への第一ステップだったはずですが、「中小企業基盤人材確保助成金」がその前身に相当するのであれば当然この助成金も社労士の同伴で説明会に参加することが受給への第一ステップであると予測されます。この予測が真実であれば、関与の度合いは不確実ですが社労士が関与していたという可能性がありうると思います。

何回か書いてきましたが、雇用・能力開発機構をはじめとした厚生労働省の外郭団体が窓口になっている助成金はこちらから出向かないと生の情報は得られません。そしてその生の情報を得る情報源は自ら出向く以外は社労士であるのがほとんどです。

今後の捜査が気になりますが、もし社労士が関与していたということになれば、非常に嫌な感じですね・・・。


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2006年09月25日

ネットの声も大事だが、生の声がもっと大事 続編

こんばんは。

講師デビューまであと15日!の「ゴーゴー社労士」です。

明日、スポットでいただいた仕事=(遅れている)算定基礎届・賞与支払届を提出するにあたって依頼者と最後の打ち合わせを行い、何とか提出期限の明日までに提出できる運びとなりました。実際に作成するにあたって感じたことは「たかが算定、されど算定」という感じで、結構わからなくなってしまうことがありました。

その際にネットや市販の書式集で当然調べることになるのですが、結構自分の求めている問題に対する解答って出てこない場合がよくあると思います。近い答えはあっても「そのものズバリ」という答えはなかなか探し出せず正直言って困っていましたが、「ネットでだめなら、生の=現場の答えを聞こう」ということで朝一で社会保険事務所に行ってきました。

結論としては、「さすが現場の声」ということで悩んでいた問題について全て的確な答えをいただくことができ、打ち合わせもスムーズに終わらせることができました。私が悩んでいたのは、作成する際に記入ミスをしてしまったので当然訂正印を押すことになるのですが、その訂正印は作成している私=社労士の印なのか、それとも事業主の印なのか、こういうレベルの問題なのですが、かなり悩みました。

結局は提出する前に恥をかくか、提出の際に恥をかくかということになりますが、ダメージが大きいのは当然後者だと思います。提出の際に「あれも違う、これも違う」→再提出ということでは依頼者の心象はよくないに決まっています。逆に不明な点をあらかじめリストアップしておいて、それらについて最終的には簡単なことでも不明である以上聞いて答えを引き出すことができれば、その時点では恥をかいたとしても提出時にはスムーズに事が進むことになりますから、不明な点はあらかじめ生の声を聞いたほうが、実務上も一つの経験として財産になると思います。

今後もこういったことは間違いなく発生しますから、わからないこと・不明なことはどんどん生の声(社会保険事務所等の現場の声)を聞こうと思います。


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2006年09月21日

ネットの声も大事だが、生の声がもっと大事

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

ガソリンの店頭価格が13週間ぶりに下落したようですが、それでも価格は144円ですから、車を運転しないことには生活ができない、あるいは仕事にならない方々(もちろん私も該当する)にとってはまだまだガソリン代で頭の痛い時期が続きそうです。今日はそのガソリンを消費して雇用・能力開発機構埼玉センターへ行き(家からは往復100km)、明日は支部の定例会で川越まで行く(往復50km)ので、2日間でかなりのガソリンを消費してしまいますが、状況によっては電車よりも楽なので、価格がさらに下がるまで我慢の日々です。

雇用・能力開発機構へ行ったた目的は、キャリア形成促進助成金の説明会に参加する(埼玉は毎月第3木曜日に行われる)ためで、この助成金についてもっと詳しく知りたいと思ったからです。

キャリア形成促進助成金ですが、以前に計5種類の1つである訓練給付金について投稿しましたが、説明によると、埼玉ではほとんど全てが訓練給付金の申請だという話がありました。ということでほとんど全ての話が訓練給付金の話でした。

結構話が長かったので詳細は省きますが、話を聞いて感じたのは「やはり生の声は重要だ」ということでした。おそらく他の都道府県でもそうだと思いますが、埼玉ではこれまで申請してきた事業主の数々の指摘によっておそらく全国共通であるはずの申請書類を埼玉独自の形式に改変したりしている(つまり、埼玉以外では利用できないということ)こと、以外に「ネット上の情報から埼玉センターに連絡があるけれど、結構間違った情報が多い」という、実際に足を運ばなければ得られない情報をいただくことができました。「ネットの声も大事だが、生の声がもっと大事だ」ということです。

また、あらためて感じたのは「助成金については、絶対に担当の場所・窓口(今回は雇用・能力開発機構)の話を聞かなければダメだ」ということです。実際に提出する書類も担当の場所・窓口に行かないといただけません。ネットではおそらく手に入りません。上級官僚の天下り先等としてあまり評判のよくない(と思われる)雇用・能力開発機構ですが、実際に業務に従事している方々は非常に丁寧に対応しているという印象(埼玉の場合に限りますが)を受けるので、利用できるものはぜひ利用してみましょう。


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2006年09月13日

ビジネスの心象

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

午前中にスポットの仕事依頼をしていただいた会社に行ってきました。それまで業務をやってもらっていた社労士の先生が突然やめてしまい、困っていたところに私のホームページを見て連絡をしていただいたようです。また後日にスポットとはいえ業務の契約書を作成した上で訪問することになりましたが、何の前触れもなく突然やめられるというのはビジネス上明らかに問題です。やめるのであれば1ヶ月前に通知するとか、この仕事を仕上げた時点でやめるという選択があってもいいはずです。このことに注意して契約書を作成しようと思います。

ビジネス上問題といえば、今日の日経新聞に、元社員が助成金詐欺をしたのではという記事が書いてありました。さすがに「元」とはいえ社員であったことから無視はできないということで記事を書いたのでしょう。この記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

元日経新聞社員、助成金詐欺容疑で取り調べ・警視庁

 日本経済新聞社東京本社販売局の部長相当職だった元社員(58)らが、自ら設立した親族企業を悪用して、国の助成金500万円をだまし取った疑いが強まり、警視庁捜査二課は13日、詐欺の疑いで元社員らの取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。

 取り調べを受けているのは、元社員のほか日経の100%子会社「日経印刷」の元社員(67)ら。

 調べなどによると、元社員らは日経に無断で設立した親族企業の印刷会社について、高齢者が起業するなどした際に経費の一部を助成する独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の制度の適用を偽って申請。2004年ごろ、助成金500万円をだまし取った疑いが持たれている。

 元社員は日経印刷に営業部長として出向していた03年に、親族企業が借り入れた資金の返済をめぐり日経印刷に損害を与えた、重大な就業規則違反で04年12月、懲戒解雇されている。

(引用ここまで)

高齢・障害者雇用支援機構が窓口で、高齢者が起業した際に助成する助成金は高齢者等共同就業機会創出助成金という助成金ですが、Yahooニュースー毎日新聞によると、架空の社員を雇用したように装ったようです。この助成金に限ったことではありませんが、助成金を申請する際には申請書の外に賃金台帳や労働者名簿等も添付書類として提出しなければなりません。その時点ではバレていなくても、助成金を受給した企業には国の調査が入ることが多いので、引用記事からは分かりませんし断定もできませんが、国の調査で問題になった可能性はあるかもしれません。

結局「お金」が欲しいから(欲しかったから)不正受給に走ったのでしょう。不正受給が起こってしまうと助成金の受給条件が厳しくなってしまうのは確実なので、こういうことが頻繁に起こっては困ります(特に助成金を飯の種にしている社労士にとっては)し、助成金の財源となっている雇用保険料を納付している事業主(失業に関する給付等の財源の雇用保険料については事業主と労働者の半分ずつの負担ですが、助成金については事業主のみの負担)も腹が立っていることでしょう。

上記引用記事に限らず、どんな形であれビジネスで心象を悪くしてしまうのは問題に決まっています。「自分自身のために」ということが「お客さんのために」ということを上回ってしまうと不正問題が発生してしまうように思います。このような記事を見るたびに「自分は絶対にこのような事態を起こさない」という強い意志を持つことがビジネスでは非常に重要であると思います。

(追記)

結局、引用記事の元社員等は逮捕されたようですね。朝日新聞のWebサイト読売新聞のWebサイトでその手口が明らかにされていますが、やはりこういうことは絶対にバレてしまう、ということを認識すべきでしょう。


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2006年09月10日

年金の見込額通知の対象拡大へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、このブログをヤフーのカテゴリ登録=無料登録を申請してみました。ビジネスエクスプレスを利用した登録(正しく言えば審査)は余程のことがなければ(工事中やリンク切れ等)1週間で登録される(わたしのホームページの場合は3日程度)のに対し、無料登録については登録されるのがかなり困難と言われているので、登録されれば儲けものという感じが強いです。しばらくは様子を見てみたいと思います。

今日は、年金の見込額通知の対象者が拡大するという記事が産経新聞のウェブサイトに載っていたので紹介したいと思います。

(Sankei Webより引用)

年金見込額通知 50歳以上全員と35、45歳 来年度から

 社会保険庁は9日、年金の信頼回復策の一環として、厚生、国民両年金加入者への年金見込額の通知サービスを平成19年度から拡充する検討に入った。現在は50歳以上の希望者に限って照会に応じているが、これを希望の有無にかかわらず50歳以上全員に通知するほか、35歳と45歳も対象に加える考え。社保庁は20年度に「ポイント制」による本格的な通知システムを導入する予定だが、保険料不正免除問題で年金不信が強まったため、早急にサービス向上を図る必要があると判断した。

 年金を将来いくら受け取れるかの見込額については、人生設計に深く関係することから、国民の関心が強い。

 社保庁は現在、年金受給年齢が近づいた50歳以上の希望者に限って照会に応じている。拡充案では、本人が社保庁に照会を申し込まなくても、50歳以上の加入者全員に年金見込額を通知する。また、年金加入状況の通知を行う予定にしていた35歳と、さらに45歳にも見込額を通知する案を軸に調整を進めている。

 社保庁では、保険料の納付実績を点数化して見込額を一目で分かるようにするポイント制の導入を決め、20年4月からの実施に向けて準備を進めている。拡充案ではポイント制の前倒しも浮上したが、コンピューターシステムの修正費用が多額で、時間的な余裕もないことから、50歳以上に行っている照会サービスを充実させることになった。

 19年度中の実施を検討することになったのは、保険料不正免除問題で国民の年金不信を改めて招いたためだ。国民に年金見込額や年金加入記録を示すことで、信頼を少しでも回復させたいとの狙いがある。

 ただ、実現には予算が必要となるため、社保庁は「最終的には次期政権の判断」(幹部)としている。自民党総裁選に立候補し、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官は「どれぐらい(保険料を)払い、将来いくらもらえるかを国民に通知する仕組みを、なるべく早く実行しなければならない」と主張している。

(引用ここまで)

一般の国民が年金について興味があるのは「受給時にいくら受給できるのか」と「制度自体が大丈夫なのか」この2点に尽きますから、そのうちの「受給時にいくら受給できるか」という見込額を50歳以上の方全員に通知する予定としたのはいい考えであると思います。35歳・45歳の場合については老齢年金についてはあまりピンとこないでしょうが障害・遺族年金のある程度の見込額について参考にはなるのではないかと思います。

この予定している通知拡大サービスを社会保険庁の信頼回復策の一つとしてアピールすることを引用記事として書かれていますが、信頼回復ということについてはまた別の問題であるように思います。あくまでもそれは組織内部の緩みによって信頼を失ってきたわけですから、自助努力によってしか信頼を回復することはないと思います。

上で書いたとおり「いくら受給できるか」は国民の大関心事ですから、個人情報の問題や引用記事にあるように予算の問題、新政権がどう考えているか等の数々の問題を1つ1つクリアしていって、この関心事に迅速に応えられるようにしてもらいたいものです。


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2006年09月09日

能力開発の助成金 各論(その2:中小企業雇用創出等能力開発助成金)

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、顧問先から初の報酬が振り込まれました。やはり報酬をいただくことによって初めて「プロになったんだ」と言う意識と「もう後戻りはできない」という不退転の決意を感じるのだと思います。顧客開拓を続けていく一方で、この顧問先のために知恵を絞って顧問先の期待に応えることができるようになりたいと思っています。

今日は能力開発の助成金の一つである、中小企業雇用創出等能力開発助成金について書きたいと思います。

この助成金ですが、基本的には研修・職業訓練等を実施することによって受給することが可能な助成金ではありますが、前提条件・変わった条件があります。

(1)都道府県知事から改善計画の認定を受けること
(2)新分野進出・経営革新における場合も対象になること

この(1)・(2)ですが、中小企業基盤人材確保助成金受給の条件になっています。ということは、実務上では中小企業基盤人材確保助成金と併給する可能性が高いということができると思います。また、(2)に該当する場合には新分野進出等に伴う事業経費として300万円以上負担することと、改善計画認定日の翌日から起算して1年以内に新分野進出等の部署に労働者を雇用し、原則として1年以上勤務すること等の条件が追加されます。これらは、中小企業基盤人材確保助成金の受給条件と重なっています。

その他の条件としては以下のものがあります(全て満たさなければなりません)。

(3)(1)の改善計画=事業の高度化を担う人材育成に資する事項・新分野創出に伴う良好な雇用機会創出に資する事項のいずれかを含めること=に加えて、他の雇用管理の改善に関する事項を含めること

(4)労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、計画の内容を労働者に対して周知していること

(5)職業能力開発推進者を選任すること
(4)・(5)についてはキャリア形成促進助成金(訓練給付金)と同じ条件です。

(6)年間職業能力開発計画に基づいて職業訓練を受けさせること、ただし職業訓練は1コースあたり10時間以上であることとOJTが対象外であるのはキャリア形成促進助成金(訓練給付金)と同様です。あるいは年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者の申し出により教育訓練を受けるための職業能力開発休暇を与えること

(7)受給資格認定を受けていること
これについては(4)・(5)の計画書や選任申請書、(1)の改善計画書等必要な書類を添付した上で受給資格認定書を雇用・能力開発機構の各都道府県センターに提出します。

受給できる金額は下記の通りです。

(1)職業訓練を受講させた場合の経費等の2分の1(1人1コース10万円が限度)

(2)職業訓練期間等の雇用者の賃金の2分の1

ただし、(1)・(2)とも助成金の受給資格認定後3年間・新分野進出等の改善計画を受けた場合等は5年間が限度となっています。

この助成金の窓口は雇用・能力開発機構の各都道府県センターになっています。他の助成金もそうなのですが、実際にセンターに足を運ぶか電話連絡等をしないと実際の助成金の手続の流れを理解するのは困難であるし、実際の申請書類をいただくこともできません。実務上は中小企業基盤人材確保助成金の受給と重なることがあるので一層手続は面倒になることは必至ですが、利用したいと考えているのであれば検討してもいいのではないかと思います。

能力開発の助成金も手続としては非常に面倒です。助成金を利用したいのであれば、私を含め、社労士に相談することをお勧めします。


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2006年09月07日

能力開発の助成金 各論(その1:キャリア形成促進助成金ー訓練給付金)

こんばんんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は、今後のことを考えて大宮社会保険事務所と大宮ハローワークへ下見に行ってきました。前者は社労士仲間の瀧本さんがブログで記事にしたように場所が大宮ではなく、高崎線の宮原駅から徒歩15分の場所にありますが、歩こうと思えば問題なく歩ける距離にあります。後者は大宮駅西口から徒歩20分ということで歩くのを諦めて(苦笑)バスで行きましたが、バスで行って正解でした。歩くには微妙な距離ですね。さいたま市の場合はエリアによって浦和・大宮、岩槻区の場合は春日部に行かなければならない役所もあるので事前の調査が必要になってきます。場所自体は把握できたのでこれからは車で行くことにします。

本題に入ります。今日は能力開発の助成金の一つ、キャリア形成促進助成金ー能力開発給付金について書きたいと思います。

このキャリア形成促進助成金ですが、実は能力開発給付金を含めて5種類存在します(ほかは職業能力開発休暇給付金・長期教育訓練休暇制度導入奨励金・職業能力評価推進給付金・キャリアコンサルティング推進給付金)。

このキャリア形成促進助成金の一つである能力開発給付金は、基本的には研修や職業訓練等をさせた場合に受給可能な助成金ですが、1コースあたり10時間以上の職業訓練が対象になります。また、OJTや通信教育は対象外になっているのであらゆる職業訓練等が対象になっているわけではないことにご注意ください。

また、以下「全て」の条件に該当しなければなりません。

(1)雇用保険の適用事業主
これについては他の助成金と共通なので特別に説明はしません。

(2)労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画、及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その内容を雇用する労働者に周知していること
これで躓く可能性があるかもしれません。上記の通り、2種類の能力開発計画書に加えて周知を確認する書類を作成しなければなりません。なお、年間職業能力開発計画については各都道府県の職業能力開発協会にパンフレットがあるので、それを請求して参考にするといいでしょう。

(3)職業能力開発推進者を選任し、各都道府県の職業能力開発協会に選任届を提出していること
この助成金を受給するにあたって一番最初にやらなければならないことでしょう。選任届ですが、埼玉の開発協会の場合はホームページからダウンロードが可能です。

(4)労働保険料の滞納・助成金の不正受給がないこと
これも特別に説明はしません。

(5)雇用・能力開発機構各都道府県センター所長の受給資格認定を受けること
上記(2)や(3)といった必要書類を含めて受給資格認定申請書を作成し、提出しなければなりません。なお、申請時期は下記の通りですが、初めて申請を行う場合は随時受け付けています。

(認定申請期間)        (年間計画期間)
3月1日〜3月末日   →   4月1日〜翌年3月末日
6月1日〜6月末日   →   7月1日〜翌年6月末日
9月1日〜9月末日   →   10月1日〜翌年9月末日
12月1日〜12月末日   →   1月1日〜12月末日

実際に作成した年間職業能力開発計画に基づいた職業訓練等を実施して、4月1日〜9月30日までに終了の場合は10月1日〜10月31日までに、10月1日〜翌年3月31日までに終了の場合は4月1日〜4月30日までに支給申請書を提出します。受給金額は下記の通りです。

(1)職業訓練に要した費用の3分の1(大企業は4分の1)、ただし1コースにつき1人5万円が限度

(2)職業訓練期間中の雇用労働者の賃金の3分の1(大企業は4分の1)、ただし150日が限度

この助成金も他の助成金と同様に、実際に受給できるまでにはかなり時間がかかりますし、申請・提出書類もかなりの量になりますが、それでも勤務している社員等のために能力開発を行わせたいのであれば検討してもよろしいのではないでしょうか。また、この助成金は、「大企業も」受給可能です。通常助成金については大企業は対象にならないケースが多いのですが、大企業の方にとっても検討の余地はあるかな、と思っています。

なお、この助成金の窓口は雇用・能力開発機構(の各都道府県センター)であり、場所によってはこの助成金(他のキャリア形成促進助成金も含む)の説明会が行われる(埼玉は毎月第3木曜日に行われる)ので、足を運ぶことを可能であればお勧めします。


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2006年09月06日

能力開発の助成金(総論)

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今月分=来月(10月)納付分より、厚生年金保険の保険料率が上がります。

従前の保険料率 14.228% → 新保険料率 14.642%

厚生年金保険の保険料率は平成29年度まで毎年0.354%上がっていき、最終的には18.3%で固定される予定です。給与計算ソフト等を利用していればそのバージョンアップ版がすでに届いているでしょうからそれで対応できるでしょうが、そうでない事業所のばあいは要注意です。健康保険も近い将来には都道府県で保険料率が異なることになりそうですから、情報を収集するのが大変になってくると思います。

今日は、能力開発の助成金(総論)について書きたいと思います。きっかけになったのは数日前の投稿で顧問先から「研修をしたことで受給できる助成金を探して欲しい」と言われたことです。

私のブログでは起業(基本的に雇用がセットになっている)に関する助成金をいくつか書いてきましたが、社員・職員に対して能力開発・キャリアアップを行うための研修や職業訓練等も雇用保険料を財源としている助成金で研修・職業訓練等に要した費用の一部、場合によっては社員・職員の賃金の一部を賄うことが可能になります。

中小企業や起業したばかりの場合だとなかなか新たな雇用に踏み切る勇気がいると思います。そうなると既存の社員等によりスキルアップをしてもらうことが必要になってくるはずです。そのような場合に能力開発の助成金を受給することを考えてはいかがでしょうか。

ただし、能力開発の助成金も起業に関する助成金と同様に手続が非常に複雑になりますし、さまざまな条件を「全て」満たさなければなりません。それさえクリアできれば(とはいってもかなり辛いですが)受給できる可能性が非常に高くなるので、研修や職業訓練にお金をかけようとするのであれば検討することをお勧めします。

明日・明後日にわたって能力開発の助成金(各論)を書きたいと思います。書く予定の助成金は、キャリア形成促進助成金ー訓練給付金と中小企業雇用創出等能力開発助成金です。


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2006年09月04日

求人セット型訓練

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日、ささやかなサプライズがありました。顧問契約第1号となっていただいた会社の社長様から誕生日プレゼント(お花)が送られてきたのです。3月まで勤務していた会計事務所ではお中元・お歳暮の時期になると数々の贈り物が贈られてきたのを見ていますが、直接体験するのはやはり違いますね。贈り物を目的とするわけではないですが、このような贈り物をたくさんいただける=繁盛する事務所になれるように精進していきたいと思います。

その顧問先にお礼の電話をかけたところ、顧問先から自社に該当する助成金(特に研修に関連する助成金)をピックアップしてくれという依頼があったので調べていたところ、大穴ともいえる助成金・給付金(のようなもの。実際には助成金や給付金の名称ではないため)を見つけました。「求人セット型訓練」(事業主委託訓練)という雇用・能力開発機構が運営している職業訓練制度です。

この制度は、雇用保険(失業等給付)の受給者が委託先の事業所でOJT等の職業訓練を受けて、その結果を受けてその事業所への採用の可否を決める(基本的には採用が前提)という求人・求職のミスマッチを避ける目的も兼ねた職業訓練制度です。ほぼ同じ形式で「トライアル雇用」という形式がありますが、こちらはトライアルとはいえ「雇用」であるので雇用における賃金等が必要になりますが、「求人セット型訓練」はあくまでも「職業訓練」なので以下のメリットがあります。

(1)職業訓練なので、賃金等を支払わなくてもよい
それでは職業訓練対象者は働き損なのか?というとそうではなく、雇用保険受給対象者であればハローワークから失業給付・受講手当等が受けられます。

(2)お金が入る
訓練委託費という名称で委託先事業主にお金が入ります。1人当たり月25,305円を最大3ヶ月分支給できます。トライアル雇用助成金の約半額ですね。

(3)保険料の負担もない
雇用・能力開発機構の各都道府県センターで労災保険料を負担してくれます。

当然ながら勝手に「求人セット型訓練やります」と言っても認められず、所定の手続が必要となります。手続は下記の順番です。また、前提条件は雇用保険の適用事業所です。

(1)委託受け入れの申し込みをする

(2)職業訓練に関するカリキュラムを作成する
カリキュラム作成については雇用・能力開発機構の各都道府県センターが協力してくれますので、心配は不要です。

(3)ハローワークへ「求人セット型」で求人登録する

(4)応募・面接→訓練受講者を決定する

(5)最大3ヶ月間、実際の職業訓練に入る
原則として土・日・祭日は休みであること、訓練時間は各事業所の就業時間と同じであること、そして「職業訓練生」であって「労働者」ではないということをよく認識してください。

(6)訓練終了後、適正等を考慮した上でその事業所に採用

簡単ではありますが、求人セット型訓練について書いてきました。ほぼ同様の形態である「トライアル雇用」との選択に悩むかもしれませんが、どちらにしてもよくないのは「お金」が入るということでお金を優先して対象労働者・訓練者を採用しないことです。これは絶対にやめてください。

この求人セット型訓練も上手く利用すれば埋もれていた優秀な人材を確保できる可能性がありますし、お金も入る(ただし、上記の注意点を必ず守ること)ので、求人・求職者双方にとって大きなメリットがあるのではないでしょうか。もっと詳しい話が聞きたいのであれば最寄のハローワークや雇用・能力開発機構の各都道府県センターに聞くのも一手です。

あまり知られていない制度だと思うので、利用すればもしかしたらいいことがあるかもしれません。


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2006年08月29日

トライアル雇用と助成金 その2

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は昨日の続き=トライアル雇用と助成金の「助成金(奨励金)」の部分について書きたいと思います。

昨日の投稿の最後に「トライアル雇用を実施した事業主には対象労働者1人あたり月5万円が最大3か月分支給される」と書きましたが、簡単に支給できるわけではなく、数々の手続を踏まなくてはなりません。

(1)「ハローワーク」にトライアル雇用求人関係資料という書類を提出して、トライアル求人登録をすることです。これはこの助成金(正式名称は雇用試行奨励金)の窓口がハローワークになっているからです。この手続をしないと助成金の受給はできません。

(2)対象労働者に「トライアル雇用である」ことを紹介→面接で周知させることです。トライアル雇用ということを知らずに採用されて「実はトライアル雇用で・・・」と言われたらその事業主に不信を抱くに決まっています。それを避けることと、トライアル雇用開始後2週間以内にトライアル雇用実施計画書をハローワークに提出しなければならないのですが、この計画書には対象労働者の記名押印が必要になります。そのことを認識させるためにも最初の段階(紹介→面接)で周知させることが非常に大事です。雇用契約書にもトライアル雇用ということを記載するべきです。その後正式採用に至った場合は新たに雇用契約書を締結しましょう。

(3)「対象労働者」と何度も書いていますが、その「対象労働者」は下記に該当する人です。

 ・45以上65歳未満の、原則として3ヶ月以上離職している就職困難者
 ・35歳未満の若年者
 ・母子家庭の母等
 ・障害者
 ・ホームレス

特に上記3者についてはトライアル雇用後の正式採用を前提とするようにということがハローワークのパンフレットに記載されています。

(4)単に雇用したからいいというわけではなく、正式採用に向けた教育訓練等(例:OJT)の実施を事業主は提供する必要があります。これはトライアル雇用実施計画書にもその枠がありますから、必ず記載しなければなりません。

(5)トライアル雇用が終了したら、終了後1ヶ月以内に結果報告書の提出と助成金支給申請を行いますが、助成金が支給されるためにはこの書類だけではだめで、必ずトライアル雇用対象者の賃金台帳や出勤簿(タイムカード)等が添付書類として必要になります。トライアル雇用だからといって労務管理を怠ってはならないのです。

(6)助成金の額ですが、原則は対象労働者1人当たりつき5万円(賃金が10万円未満の場合は、その半額相当額)が最大3か月分です。ただし対象労働者が途中でやめてしまったりした場合は日割計算になります。このようなケースが起きた場合は必ずハローワーク、もしくは社労士に報告してその指示を仰いでください。

(6)その他にもさまざまな条件があり、しかも「全て」満たさなければなりません。抜粋すると「雇用保険の適用事業主」「トライアル雇用の助成金に限らず、助成金を不正受給したことがない」「労働保険料の未納がない」といったことです。

(7)トライアル雇用者については1人に限らず何名でも申請できます。ただし、その事業所の採用計画に則ることは言うまでもありません。また、同一の事業主が何回申請しても構いませんが、正式雇用の実績や採用計画がしっかりしていないとハローワークから「またかよ・・・」と言われかねません。

トライアル雇用と助成金ですが、上手く利用できれば事業主にお金が入るし、労働者も必死になって正式採用されるために努力するはずですから、お互いにメリットのある制度ではありますが、どうしても「お金」が絡むだけにお金目的でトライアル雇用期間だけ採用してその後は使い捨て、ということも十分ありえます。あくまでも「正式採用が前提でのトライアル雇用である」ということについて強くクギを刺したいと思います。

もし、この「トライアル雇用と助成金」についてぜひ利用したい、もっと話を聞きたいという方がいらっしゃれば相談に乗りますし、仕事として引き受けたいと思います。助成金については、この助成金を中心業務に据えていこうと思っています。


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2006年08月28日

トライアル雇用と助成金 その1

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

社労士試験が終了して、合格発表まではボーダーラインや科目による点数救済の話があちこちからあふれ出てきます。かなりの人数がこういう情報に敏感になると思います。私も同様でした(理由は昨日書いたとおり、選択形式の国民年金法が2点しか取れなかったため)が、結局は合格発表日にならないと結果は分からないので、合格不合格はフィフティーフィフティーの気持ちを持つようにしました。そう考えたほうが気持ち的には楽になるかなと考えたからです。

話は変わって、当初予定していたトライアル雇用と助成金のことを今日は書きたいと思います。

求人側と求職側のミスマッチはかねてから指摘されているところだと思います。求人誌や求人広告に求人を載せてもなかなかいい人材が採用できない、採用できたとしてもすぐに辞めてしまうといったこと、何とか職を探したいけどなかなか条件的にいい職場が見つからないといったことが現在に限らずあちこちで起きていると思います。

こういった求人と求職のミスマッチを少しでも防止し、かつ若年者や中高年齢者等の雇用充実の可能性を高めるために最近できたのがトライアル雇用です。

トライアル雇用は、ハローワークの職業紹介かつトライアル紹介を受けた労働者を事業主が原則3ヶ月間(1ヶ月・2ヶ月でも可)試しに雇用することで労働者・事業主双方が業務に対する適正・能力を見極めて正式雇用へ結びつくきっかけ作りを図る雇用形態です。トライアル雇用終了後の正式雇用を義務づけてはいませんが、トライアル雇用されている労働者は必死になって正式雇用されるように頑張っているわけですから、余程の適正のなさや意欲不足がない限りは正式雇用を前提としてトライアル雇用を実施して欲しいものです(ハローワークのパンフレットにもそのように記載されています)。

このトライアル雇用を実施する事業主に対しては、対象労働者に1人あたり月5万円の助成金(正式には奨励金)が最大3ヶ月間分支給されます。助成金(奨励金)受給のプロセスと注意すべき点については明日書きたいと思います。


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2006年07月31日

特定社労士はパスします

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

一応8月より本格的にブログを再開する予定でしたが、少しエンジンを温めておいたほうがいいと思ったので、本格的再開の前に書くべきことを書いておこうと思います。

今日は特定社労士の申し込みについて書こうと思います。

私の場合は最初から第2回目に的を絞って参加の仮申し込みをしました。理由は

(1)開業したばかりということもあって営業活動に専念したい
(2)埼玉については平日が研修日程に組み込まれているので、第2回目には日程の修正を組み込んで欲しいという期待感

という理由でした。

結局第2回目の正式申し込みはせず、辞退申出書を連合会にFAX送信しました。理由はほぼ上記と同じ理由です。埼玉についてはやはり日程は今回も平日が組み込まれていたので、営業活動をする上では時間のロスと判断しました。

今後、特定社労士についてどうしようかということについては全くの未定です。というよりは特定社労士について考えている余裕がないというのが実情で、とにかく社労士業を軌道に乗せるのが今は優先せざるを得ません。

明日から本格的に再開しますので、皆様よろしくお願いいたします。


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2006年06月26日

「創業」の解釈

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

私のブログにはこっそりとスカイプ通話ができるようにしてありますが、本日WEBカメラを導入しました。WEBカメラを利用することでスカイプがテレビ電話のように使えますから、遠距離でも通話料がかからずに相手の表情を見てコミュニケーションをとることが可能になります。私のホームページでもWEBカメラを導入したことについてはアップします。メール・スカイプ顧問契約の中に取り入れようと思っています。

今日は、昨日参加した足立区の社労士・深石さんが主催したセミナーについて書きたいと思います。

昨日のセミナーは助成金、ただし中小企業基盤人材確保助成金に的を絞ったセミナーでした。的を絞っても2時間半かかったということはそれだけ中身の濃いセミナーであったということになります。この助成金を主力商品としている深石さんならではの実務におけるポイントなどをわかりやすく説明していただき、かつ「お土産」までいただいたので、参加してよかったです。

ただ、このセミナーの中で争点が出ました。「創業」の解釈です。「創業」あるいは異業種進出し、かつ重要人材(基盤人材)を雇うことによって助成金が出るのですが、「創業」の解釈が違うようなのです。

助成金の窓口は雇用・能力開発機構ですが、私が以前ブログで書いたように、埼玉センターではいわゆる「法人成り」(ただし、人を雇っていないこと)も「創業」としてみなされると説明会で話を聞きましたが、東京センターでは「法人成り」は一切ダメなのだそうです。今日、深石さんがこの件について埼玉センターと東京センターにそれぞれ電話してその結果がメールで送られたのですが、やはり結果は上記の通りだったようです。

ということは、埼玉と東京で「創業」の解釈が全く違うということになりますが、問題なのは、助成金の説明会に行かないともらえない中小企業基盤人材確保助成金の手引書では私の言った埼玉センターでの説明会どおり、「法人成り」も「創業」扱いと書かれているにもかかわらず(その手引書は開発機構全てにおいて共通であるはずなのに)上記のように解釈が全く違うわけです。

仮の話になりますが、この「創業」についての解釈が埼玉と東京だけではなく、日本全国(雇用・能力開発機構は全都道府県にセンターがある)で解釈が異なるとしたらどうなるでしょうか?この助成金の申請代行をできるのは社労士しかいませんが、広い範囲で顧客がいる社労士にとっては全くもって迷惑な話ではないでしょうか。都道府県・市区町村であればそれぞれの解釈やルールがあってしかるべきでしょうが、全国に散らばっているとはいえ一つの特殊法人(独立行政法人)のもとにあるわけですから、解釈が違うのは明らかに問題だと思います。

この件については日本各地の社労士から話を聞いてみたいですね。もしこの話に関心があれば、コメントをいただけるとありがたいです。


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2006年06月19日

小冊子(ミニレポート)を書いています

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

皆さんご承知の通り、サッカー日本代表のワールドカップ第2戦・クロアチア戦はスコアレスドローでした。当然勝たなければならなかった試合でしたのでこの結果は非常に残念でした。一歩間違えていれば負けていた試合だったけどドローに終わってよかったという考えもあると思いますが、やはり勝たなければならない試合でした。これで次のブラジル戦には2点以上の差をつけて勝たなければならず、かつクロアチア対オーストラリア戦の結果待ちという相当困難な状況に追い込まれました。

戦術等については素人なので詳しいコメントはできないのですが、昨日の試合についていえば徹底的に(相手側からすれば)右サイドを狙われていた印象があります。これがブラジルになると更に狙われることは間違いないでしょう。状況としては攻撃的にならざるを得ないでしょうが、特に右サイドのケアに注意する必要があると思います。サッカーの話はここまでにします。

話は変わって、現在小冊子(ミニレポート)を書いています。テーマは「経営者・起業家の方に知ってもらいたい就業規則の考え方」と「助成金受給の考え方」という2つのレポートです。具体的には就業規則の作成や助成金の受給にあたって一番最初に知ってもらいたいことを書いています。おそらく「総論の中の、さらに総論」的なイメージを想像していただけたらと思います。

目的はもちろん顧客獲得のための手段の一部としてですが、極力営業色は排除しています。また、情報商材として売り出す予定もありません。あくまでも自分(諸皆保険労務士として)のPRをするためのものとして、結果的に顧客獲得に結びつけることができればと思っています。ということで当分は手渡しで配り、金銭的な余裕ができればPDF方式でダウンロードできるようにしようと考えています。

まだまだ完成には至っていませんが、完成した場合はブログで告知いたします。もし興味のある方はご連絡をいただけるとありがたいです。

(おまけ)

右サイドバーにスカイプを載せました。もしご相談(雑談)等があればスカイプでも対応いたしますので、ご利用いただけると嬉しいです。ただし、イタズラ目的はご遠慮ください。


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2006年06月12日

子育て支援の助成金

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日の日本時間22:00分に、サッカーワールドカップドイツ大会で日本代表がオーストラリア代表との初戦を迎えます。4年前と同じようにかなりの人々がテレビに釘付けになることは間違いありません。私も当然見ます。初戦をどう乗り切るかで今後の戦いが変わってくるので(当然)注目です。もちろん勝って欲しいことは言うまでもありませんが・・・。

今日は「子育て支援の助成金」について書きたいと思いますが、まずは参照記事として日経新聞1面に載っている子育て支援の意識調査について紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

従業員の子育て支援「人材確保に有効」9割・日経調査

 子育てしやすい職場環境づくりは競争力にプラスと考える企業が増えている。日本経済新聞社が仕事と家庭の両立支援について主要401社に聞いたところ、「優秀な人材確保につながる」とする企業が87.7%に上った。支援策を導入した企業では新卒採用の応募が増えるなど波及効果も表れている。優れた人材の争奪が激しくなる中で、子育て支援は企業の競争力を左右する経営課題になってきた。

 少子化対策として企業や自治体に職場環境の整備を求める次世代育成支援対策推進法(次世代法)が施行され1年が経過。当初は育児休業中の代替要員確保などコスト増を気にする企業が多かった。今回調査では「コスト増」懸念は55.3%で、法施行前の昨年2月に実施した前回調査より15ポイント減った。

(引用ここまで)

昨年から次世代育成支援対策推進法という法律が施行されて、この法律では301名以上の従業員がいる企業等で育児休業等の仕事と子育てを両立させる行動計画を策定することを義務づけており、日経新聞1面に記載されている事例は全て大企業での事例を取り上げています。計画を立てないことによる罰則はないものの、計画を立てることによって子育てにやさしい企業というイメージアップを果たしていることも事実だと思います。

ただし、上記の通り、大企業の事例ばかりです。中小企業はどうかというと、300名以下の従業員がいる企業等では行動計画は努力義務で、義務の度合いはかなり落ちます。零細に近いレベルになるとほとんどできていないのでは、と思われます。大企業でもあると思いますが、特に中小・零細企業では育児休業や子育て支援に関する理解というものが得られない・情報が集まらないという傾向があるのではないかと思います。

そこで、今年の4月から中小企業(従業員100名以下)の事業主に対して、育児休業取得者や短時間勤務制度の適用者が出た場合に助成金を支給する「中小企業子育て支援助成金」が創設されました。金額は下記の通りです。

育児休業の場合 1人目=100万円 2人目=60万円
短時間勤務制度の場合 期間・人数により20万円〜100万円

受給するにあたってのポイントを挙げておきます。

(1)次世代育成支援対策推進法にに基づく一般事業主行動計画を策定し、各都道府県労働局に提出しなければなりません。助成金の受給の窓口は21世紀職業財団ですが、その前段階として行動計画を提出する必要があります。窓口が違いますので、ご注意ください。

(2)労働協約・就業規則に育児・介護に関する規程を設けなければなりません。制度上当然ですが、就業規則が制定されていない、就業規則はあるけど育児・介護に関する規程がない場合は新たに制定しなければなりません。当然支給申請の際にチェックされます。

(3)平成18年度〜平成22年度までの期間限定の助成金です。これは以外に盲点だと思います。

これから育児休業等を利用できるようにしたいと考えている中小・零細企業の事業主の方は、この助成金の活用を検討してもいいのではないでしょうか。ただし、他の助成金にも該当するのですが、「お金目当て」で助成金を受給しようとするのは絶対にいけません。必ずシッペ返し(助成金の返還)があるので、助成金の受給を考えている場合は注意してください。


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2006年06月10日

地域創業助成金

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は、出身大学の校友会の総会が近くの東松山であったので参加してみました。参加者の99%が男性であったのが我が出身大学らしいといえばらしいのですが・・・。総会終了後の懇親会で、中身の濃い名刺交換をすることができました。もしかするとここからビジネスチャンスが出てくるかもしれませんが、うまくつながった場合はブログで報告したいと思います。

今日も助成金のことを書きたいと思います。今日は「地域創業助成金」です。これまでに書いた助成金の共通点は「起業のための助成金」ですが、今日の「地域創業助成金」も同様に「起業のための助成金」です。

地域創業助成金の詳しい内容

大まかにこの助成金の内容を説明すると、地域貢献事業を行う事業所(個人・法人問わず)を開業・起業し、2人以上の常用労働者及び短時間労働者を雇用した場合(ただし、必ず1人以上65歳未満の非自発的離職者を雇用すること)について、起業・創業にかかった経費及び労働者の雇入れについて支援する助成金です。

上記の「地域貢献事業」で主なものを挙げておきます。

高齢者ケアサービス
社会人向け教育サービス
子育てサービス
医療サービス
リーガルサービス

注目すべきなのは「リーガルサービス」が対象であることです。つまり公認会計士事務所・弁護士事務所・税理士事務所・社労士事務所・行政書士事務所なども対象になります。

支給金額は、事業計画作成費や運営経費等の新規創業支援金が創業後6ヶ月以内に支払った額の3分の1、かつ最高額が条件によって150〜500万円、雇入れ奨励金が非自発的離職者を1人雇用につき30万円(短時間労働被保険者はその半額=15万円)です。

受給するにあたって注意してほしいポイントを挙げておきます。

(1)開業・起業の翌日から起算して6ヶ月以内に、地域貢献事業についての事業計画認定申請書を都道府県高年齢者雇用開発協会に提出しなければなりません。他の助成金と同様に、1日でもオーバーすると受給は一切できません。

(2)必ず1人以上非自発的離職者、つまり解雇された人や定年退職者等を雇用しなければなりません。ただし、起業者本人が非自発的離職者の場合は0人でもOKです。ただ離職時にいただく離職証明書等でチェックされると思います。

起業系の助成金にほぼ共通しているのが、事前あるいは事後の事業計画書をそれぞれの窓口に提出させることです。何度も書いていますが、助成金を受給するためには余裕を持った計画を事前に立てることが必要です。いきなり「助成金を受給したい」と言われても準備不足で受給できない、あるいは申請期限がオーバーしてしまう可能性がありますので、必ず管轄の窓口(地域創業助成金の窓口は高年齢者雇用開発協会)あるいは我々社労士といった専門家に相談することをお勧めします。


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