2005年12月19日

高年齢者の雇用対策 その1〜時間は迫っている!

こんばんは、「午後から社労士」です。

今日から約1週間かけて、「高年齢者の雇用対策」について
ブログ上でのミニセミナー(のようなもの)を行いたいと思
います。今日はその第1回目ということで、テーマは「時間は
迫っている!」です。

なぜ、高年齢者の雇用対策について「時間は迫っている!」の
かというと、高年齢者雇用安定法の改正法が来年の4月1日から
施行されるからですが、その改正法の施行で「65歳までの雇用
確保措置」を義務付けました。当然ながら、就業規則の変更や
新たな高年齢者の雇用規程といったものを作成する必要があり
ますが、これらに対応するための時間が残り3ヶ月弱しか残され
ていません。

その「65歳までの雇用確保措置」とは以下(1)〜(3)の通
りで、(1)〜(3)のいずれかを行わなければなりません。

(1)継続雇用制度=勤務延長制度または再雇用制度の導入
(2)定年年齢の引き上げ
(3)定年の定めの廃止

大企業であれば新聞記事にも記載されてあるように着々と改正
法に対応した雇用確保措置を取ってきていますが、新聞に記載
されることが基本的にはない中小・零細企業やNPO法人などは
ちゃんと対応できているでしょうか?もし未だ対応していない
のであれば、今すぐにでも対応策をとらないと4月1日に間に合
わない可能性が十分にあります。なぜなら、上記で書いたよう
に就業規則の変更や新たな高年齢者の雇用規程などの作成に時
間をとられるからです。

それでは、4月1日に間に合わなかった場合はどうなるのでしょ
うか?

雇用確保措置義務をとっていないことに対する罰則は科せられ
ていません。対応スケジュールの遅れで4月1日に間に合わなけ
れば1日でも早く対応すればそれでいいわけですが、全く対応
していない場合は、それが国や行政側にバレたら国や行政側が
何らかの指導や勧告を行うことになると思います。国や行政側
の指導等を受けると会社等の信頼にも関わるので、1日でも早く
対応できるようにすべきであると考えます。

明日は義務づけられた「雇用確保措置」について説明します。


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posted by gogosharo at 21:05| Comment(2) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
私も改正高齢法については、今、必死で勉強しています。今回の改正、社労士にとってはちょっとしたビジネスチャンスですね…!
Posted by 社労士“K” at 2005年12月20日 00:30
社労士”K”さんへ
コメントありがとうございます。

改正高年齢者雇用安定法はかなりのビジネスチャンスだと思っています。必ず就業規則の変更などがついてきますからね。

今日も「ブログ上のミニセミナー」を開催しますので、参考になれば嬉しいです。
Posted by 「午後から社労士」村上隆洋 at 2005年12月20日 09:40
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