2005年12月21日

高年齢者の雇用対策 その3〜継続雇用制度

こんばんは、「午後から社労士」です。

高年齢者の雇用対策 第3回目は「継続雇用制度」をテーマに
取りあげます。

高年齢者の雇用対策 その1〜時間は迫っている!
高年齢者の雇用対策 その2〜雇用確保措置

継続雇用制度は2種類の制度があります。

(1)勤務延長制度
(2)再雇用制度

(1)勤務延長制度とは、定年制度を設けたまま、定年に達し
た労働者を退職させることなく、その後も引き続き雇用する制
度のことです。

(2)再雇用制度とは、定年年齢に達した労働者をいったん退
職させたあと、再び雇用する制度のことで、退職という形で従
前の雇用条件が途切れるので、賃金を定年到達時よりも抑える
ことができるなど勤務延長制度よりも弾力的な運用が可能です。
実際に、新聞で大企業が継続雇用制度を導入するという記事が
載った場合はほとんどがこの再雇用制度を導入しています。最
近の例では、JR東海の例野村証券の例があります。

なお、継続雇用制度を導入する際の労働条件は特に制限があり
ません。正社員と同等にするのもパートタイム形式にするのも
1年ごとの契約更新方式にするのも労働基準法などの労働関係
諸法令に抵触しない限り、事業主と対象労働者の話し合いで自
由に決めることができます。

また、継続雇用制度を導入する場合は、原則として希望者全員
を対象にしなければなりません。ただし、労使協定で対象高年
齢者基準を定めることによって対象労働者を限定することは可
能です。さらに、労使協定を定める為の協議が不調に終わった
場合は、期間限定で就業規則またはこれに準する文書で対象高
年齢者基準を定めることができます。

その期間は下記のとおりです。

常時雇用労働者300人以下  平成23年3月31日まで
常時雇用労働者300人以上  平成21年3月31日まで

次回は、「継続雇用の対象高年齢者基準」について説明します。


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posted by gogosharo at 22:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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