2006年01月26日

法改正〜労働時間等設定改善法

こんにちは、「午後から社労士」です。

今日は会計事務所に出勤しなくていい日なので、この時間からブログを書いています。昨日参加した「セルフコーチングセミナー」については夕方か夜に投稿しますのでしばらくお待ちください。

今回は、4月から施行される「労働時間等設定改善法」に関連する記事を書きたいと思います。その「労働時間等設定改善法」って何?と思われる方が多いと思いますが、簡単に言えば平成18年3月までの時限立法であった「時短促進法」の改正です。

改正のポイントは以下の4点です。

(1)時限立法の「時短促進法」を「労働時間等設定改善法」とし、恒久化する
(2)年間1800時間という年間総労働時間の数値目標を撤廃し、新たな時短の目安となる「指針」を作成
(3)「労働時間短縮推進委員会」を「労働時間等設定改善委員会」に改称
(4)公益法人改革の観点より「労働時間短縮支援センター」を廃止

特に注目したいのが(2)で、YAHOO NEWSに注目すべき記事が載っていたので紹介したいと思います。

(YAHOO NEWS-共同通信より引用)

「妻子の誕生日は休もう」 働き過ぎ、子育て対策に、労働時間改善法で厚労省

 単身赴任者は妻子の誕生日には休みを―。厚生労働省が近くまとめる労働時間設定改善法の指針案で、会社が家族の記念日に休みを付与することを提案する。ほかにも2週間程度の長期連続休暇や出産時に父親の休暇制度の整備も推奨しており「休もう運動」の指針となっている。
 背景には長時間労働や、近年増加する過労死、メンタルヘルス(心の健康)問題がある。同時に少子化対策や介護問題で、働き過ぎのサラリーマンを家庭や地域社会に戻すことも目的としている。
 昨年、労働者の年間総労働時間を1800時間にすることを目指した時限法の時短促進法を改正し、労働時間設定改善法を制定。今年4月からの施行に合わせ、具体例を記載した指針作りを始めた。
 改善法では会社と組合が委員会を設置し、それぞれの会社にあった休日取得を促進するよう求めている。日本経団連など経営者団体や連合も協力を約束しており、休日増を望むサラリーマンの期待が高まりそうだ。

(引用ここまで)

上記のように「指針」案ができつつありますが、その「指針」を企業等はしっかり受け入れることができるのでしょうか。(3)の「労働時間等設定改善委員会」という場所で、労使が「指針」を踏まえて事業所の実態に合った時短・休日取得等の話し合いを行うわけですが、そこで実際に決まった内容を「勇気を持って」運用できるかどうかが問題になってくると思います。

有給休暇の計画的取得義務付け検討の問題もあるように、制度はあってもそれが実際に運用されていない(あるいは運用できる環境ではない)ということがないように労使両方に運用する「勇気」を持ってもらいたいと思います。

社労士にとってもこの法改正がビジネスチャンスにつながるかもしれません(あくまでも個人的予想に過ぎませんが)。「指針」に沿って委員会で決まった時短や休日取得等を従業員全員に周知させるためには「就業規則」で制度化することが必要になってくると思いますから。こういったビジネスチャンス(のヒント)を確実にもぎ取れる人が、社労士として成功する人なんだろうな、と思います。


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posted by gogosharo at 11:56| Comment(5) | TrackBack(2) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Posted by トプログ at 2006年01月26日 12:37
長時間労働の問題はなかなかむずかしいですね。会社のトップの意識改革がまず必要でしょう。仕事を持ち帰るサラリーマンが増えるだけのような気もします。社長の意識改革をするにはどうしたらいいのでしょう?
Posted by 田中謙二 at 2006年01月26日 19:56
トラバ、ありがとうございます。

休みは会社はなかなか出したくないんでしようね。

しかし、こんなに休んでいいのかな?
なんて思いますが。

もちろん我々自由業は関係ないですね。
Posted by port at 2006年01月26日 21:00
田中さん、こんばんは。

新日鉄のシステム関連会社が深夜残業・休日出勤を禁止したことが新聞記事に書いてありましたが、これだけの決断をするには相当の「勇気を持って」決断したと思います。以前も記事にしたのですが「休む勇気」と「休ませる勇気」を労使お互いが意識することが大事だと思っています。

でも、田中さんがおっしゃられているように、「仕事を持ち帰る」だけで現実の労働時間は変わらない、というリスクも考えなければならないでしょうね。
Posted by 「午後から社労士」村上隆洋 at 2006年01月26日 21:45
port様、はじめまして。
コメント・TBありがとうございました。

会社側はなるべく休ませたくはない、というのは本音でしょう。そういった会社側の暴走を防ぐために今回の記事のような法律で法制化して休ませるようにしようという感じなんでしょうね。

でも実際に運用するのは会社側ですから、これからどうなるのかは状況を見守りたいと思います。
Posted by 「午後から社労士」村上隆洋 at 2006年01月26日 21:50
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