2006年04月05日

後継者不在というリスク

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

異業種交流会への参加申し込みを何度かいたしました。とにかく家にこもっていては全くチャンスは生まれないので、どんどん外へ出て行こうと思っています。埼玉にもこのような出会いの場があれば・・・と思ってしまいますが、今後も出会いの場を作るきっかけの場を探して、顔を出していきたいと思っています。

今日は日経新聞の5面に記載してある高齢者・後継者難による廃業の記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

高齢化で廃業増、数十万人が雇用喪失・中小企業白書原案

 経済産業省・中小企業庁は、2005年度版の中小企業白書の原案をまとめた。高度経済成長期に創業した事業主の高齢化と後継者難で廃業が大幅に増えていると指摘。廃業増による雇用の喪失は数十万人にのぼるとの懸念を示した。一方で中小企業は子育てをしながら働きやすいとの調査結果も示した。白書は今月下旬に閣議決定する。

 白書原案によると、1999―2001年の年平均では約22万社が廃業したが、高度経済成長期に大量創業した世代が引退期に入ったことにより01―04年の廃業は年平均で29万社と急拡大。その約4分の1にあたる7万社は後継者難が理由とみている。

(引用ここまで)

大企業では基本的に考えられないことが中小企業では当たり前のように起こります。紹介記事による後継者難による事業の廃業はその最たる例だと思います。ちょっとケースは違いますが、私が3月まで勤務していた会計事務所でも顧問先の社長が病気にかかったことが原因で顧問契約を解除したということもありました。

中小企業においては「社長が全てを取り仕切る」ことが多く、後継者のことについては全く考えていないか、後継者は子供にするというケースしか選択肢がないというのがほとんどだと思います。その場合でも後継者を予定していた子供が事業承継を断ったり、力量不足だった場合はやはり廃業に追い込まれてしまうでしょう。そうすると
そこで勤務していた従業員は必然的に「失業」ということになってしまいます。こういう形で「失業」というのはあまりにももったいない感じがします。

これからは高齢化がどんどん進行していきます。当然このようなケースが増えていくことになるでしょう。雇用の受け皿を増やしていかなければならないのは当然ですが、中小企業の社長の皆様も、もう少し視野を広げて後継者教育というものを行ってみてはいかがでしょうか。「自分が興した」「親から受け継いだ」「自分の名前がついた社名にプライドがある」からいきなり変化することは難しいかもしれませんが、後継者に対する意識改革も重要だと思います。


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posted by gogosharo at 13:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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