2006年05月25日

本当に年金に対する信頼は回復できるのか? 続編

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

2日前に社会保険事務所による年金申請免除の無断申請についてのことを書きましたが、どうも2日前のことだけでは終わらなかったようです。

(YOMIURI ONLINEより引用)

国民年金保険料の無断免除手続き、三重でも7500人
 大阪などの社会保険事務所が国民年金保険料の免除手続きを被保険者本人に無断で行っていた問題で、三重社会保険事務局(津市)も、2005年度分の約7500人について、無断で免除手続きをしていたことが25日、わかった。

 同事務局は今後、これらの免除手続きを取り消し、個別に謝罪した上で改めて免除の申請を求める。

 同事務局によると、昨年12月、県内市町村から年金保険料の未納者1万人分の所得情報を収集。このうち納付免除の対象者と判断した約9500人に対し、免除申請を求める書類を郵送したり、戸別訪問したりして手続きするよう求めた。

 しかし、約7500人とは連絡が取れなかったため、同事務局は県内の5社会保険事務所に指示し、本人に無断で免除承認通知書を作成、提出させた。同事務局は「本庁から納付率アップの指示もあり、独断でやった」と説明している。

 同事務局では今年3月と5月の社会保険庁の調査に対し、「不正はない」と報告していたが、大阪などでの問題を受けて再検討し、24日になって同庁に報告した。

 三重社会保険事務局の小林真也・国民年金対策官は「被保険者の利益を確保しようとやったことだが、法に違反したことは事実で、誠に申し訳ない」と陳謝した。

 一方、社保庁年金保険課国民年金事業室では「不正な事例があったことについては、三重社保局長も把握していたと聞いている。組織ぐるみで隠し、うその報告をしており、許し難い行為」としており、厳しい処分を検討することになるという。

 また、三重の事例が新たに発覚したのを受け、同事業室では24日夜、全社保局に対し、不正な事例の有無について改めて調査、報告するよう指示した。

(引用ここまで)

結局、全国的に一斉調査するようです。

(NIKKEI NETより引用)

社保庁、300拠点を一斉調査・国民年金不正免除
 社会保険庁は24日、複数の社会保険事務所・事務局が未納者に無断で国民年金保険料の免除手続きをしていた問題で、全国約300カ所ある拠点の一斉調査に乗り出した。川崎二郎厚生労働相は法令違反にかかわった職員に厳しい姿勢で臨む方針で、大阪社会保険事務局の菅原昭局長を同日付で更迭した。このほか処分対象者は数十人にのぼる可能性もある。

(引用ここまで)

あまり考えたくないことですが、おそらく全国的に不正免除が波及している可能性は大きいかもしれません。この例から見ても、どうも社会保険庁(社会保険事務所)は自分の首を絞めることが大好きなのだ、と言われても仕方のないことが続いて起きています。

ある意味、なあなあの体質が染み付いている場所が意識改革をするためには相当強い意志が必要です。社会保険庁にとっては意識改革をしようとしてもそれ以前にこのような不祥事が発生してしまっているので相当困難な道のりになるはずです。今更言うまでもないことなのですが、このような不祥事が続いてしまうと年金に対する信頼感が一層遠のいてしまいます。

年金保険料を払っている立場としてはもっとしっかりしていただきたいと社会保険事務所・社会保険庁・厚生労働省に伝えたいと思います。


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posted by gogosharo at 13:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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