皆さんご承知の通り、サッカー日本代表のワールドカップ初戦は逆転負けでした。詳しいことについては他の方が詳しく書いているはずなのでここでは書きませんが、この結果で考えはシンプルになったと思います。「もう残り２試合に勝つしかない」のです。
大会前には「ブラジルに負けることは計算して・・・」と多くの人は考えていたはずですが、その考えに冷や水を浴びせかけた昨日の結果でした。これでブラジルにも勝つしかありません。まるで昨年のコンフェデ杯をコピーしたかのように思います。また、クロアチア戦に負けると８年前のコピー（クロアチアに負けて、予選リーグ敗退）になってしまいますから、気持ちを切り替えてクロアチア戦に臨むしかありません。
今日も２日前に続いて残業のことを取り上げたいと思います。日経新聞の記事の紹介です。
（NIKKEI NETより引用）
残業40時間超で休日追加・労働ルール改革、厚労省素案
労働時間規制の見直しなど厚生労働省が検討中の労働ルール改革の素案が明らかになった。残業が月40時間を超す従業員の休日を1日増やしたり、契約期間が一定以上経過した派遣社員・パートの正社員への登用を企業に義務付けるのが柱。少子化の背景にあるとされる長時間労働や低賃金で不安定な雇用を解消するには、雇用規制の強化が必要と判断した。
素案は13日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示す。厚労省は雇用の多様化に合わせて働き方に関する規制・制度を大幅に見直す検討に入っており、審議会で了承が得られれば2007年の通常国会に提出予定の労働基準法改正案などに盛り込む方針。ただ負担が増える企業の反発は必至で、今後の調整は難航する公算が大きい。
（引用ここまで）
残業関係に絞れば
・残業時間が月40時間超-１日、75時間超-２日の休日追加
・月30時間超の残業における賃金割増率を25％→50％へ引き上げ、ただし有給休暇への選択も検討
といったことが検討され、将来の労働基準法に盛り込まれるかもしれません。その他のことも含めて企業側の負担は間違いなく増えるため、当然反発するでしょうが、なぜこういったことが検討されるに至ったのかということを理解している企業はどれだけあるのか、と疑問に思います。
２日前にも書いたように、残業がなくなるということは基本的にはありえませんが、その時間をできるだけ少なくするように努力することは可能です。結局、暗黙の了解的なことで長時間残業することを直接的にではなくても強要する（ように思える）企業側と、表向きは自主的ではあるけれど実態的には強要されている（ように思える）労働者側の残業に対する意識の問題になってくると思います。
労働者側は残業をしたくない、企業側は残業させたいという対立は今後も消えることはありませんから、そこをどうやって落とし所を見つけていくかということを労使双方で考えてほしいし、とくに経営者がそのための強い意識を持ってほしいと思います。法（案）で規制する＝反発するという考えでは、絶対に解決しないと思います。
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