今日、重大な決断をしました。一歩後退するようで少し悔しいですが、今後のこともあるので今は我慢しようと思っています。なお、社労士を辞めるということではありませんので、心配は無用です。
今日は、日経新聞のWebサイトに載っていた川崎厚生労働大臣の閣議後の会見を取り上げようと思います。
（NIKKEI NETより引用）
厚労相、年金見直しより少子化対策を優先
「年金制度は今すぐどうなるという問題ではない」――。川崎二郎厚生労働相は4日の閣議後会見で、政府予想を下回った2005年の人口や出生率について、直ちに年金の見直しにつながるものではないと強調した。当面は、年金制度の変更ではなく、少子化対策を優先。「将来推計人口」が改定されても、2050年の予想値である出生率1.39は目標として維持する考えを示した。
日本の人口は予想より2年早く減少が始まり、出生率も1.25と予想値（1.31）を0.06下回った。先月始まった社会保障審議会（厚労相の諮問機関）人口部会では、最近の晩婚化などを反映し、推計人口の下方修正を検討する。
年金は04年の法改正で、5年ごとに実施してきた保険料と給付の見直し（財政再計算）をやめた。一方で、少子化の進行に合わせて給付の伸びを抑えたり、国庫負担を引き上げたりする仕組みを導入。定期的な見直しをしなくても「100年は安心な制度」（厚労省）にしたとしていた。
（引用ここまで）
鶏が先か、卵が先かの議論に似ていますね。「年金が先か、少子化が先か」どちらも重要であることには変わりはありません。ただ、大臣は現時点では「年金は04年の改正で一息ついたから、現時点では少子化を優先するべき」という意見なのでしょう。
現実的にも年金制度維持の前提である合計特殊出生率がいきなり予想値を下回っていることを考えると、引用記事では出生率を維持するとしても実際にできるかどうかははっきり言って不透明だと思います。出生率維持のために何ができるか、ということを国民全員で考えなければならないのは今更言うまでもないでしょう。
出生率の維持は将来の働き手の増加あるいは維持につながり、「世代間扶養」と謳っている年金制度にも当然影響するわけですから、今の時点では優先度を決めておくことも一手ではあると思います。2050年ということは現時点から差し引くと残り44年あります。その間に状況の変化は間違いなくあるでしょうから、その時点でどういう手を打てるかということを今からでも考えておく必要があるのではないでしょうか。
ちなみに、2050年に私は生きていれば78〜79歳で、当然年金をもらっている世代になりますが、一体どうなっているのでしょうか・・・。
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