2006年07月07日

社会保険庁本庁の関与はあるのか!?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、審査に通ったGoogle Adsenseを導入したところ、本当に微額
ですが広告クリックがされてその分の収入が得られました。はじめ
の一歩は踏み出せたので、あとはどうやったら効果的に収入を得ら
れるかということを、ない頭を絞って考えていきたいと思っていま
す。

今日は、社会保険庁本庁が年金保険料不正免除に関わっていたので
は!?という記事が読売新聞で記載されていたので、取り上げたいと
思います。

(YOMIURI ONLINEより引用)

年金不正免除、社保庁本庁関与の疑いも
 国民年金保険料の不正免除問題で、有識者らで構成する検証委員
会が6日開かれ、社会保険事務局や社会保険事務所の実地検証の結
果、委員から「社会保険庁本庁の関与が疑われるケースがある」と
の指摘が出された。

 また、社保庁の調査で、不適正事例は22万4027件に上るこ
とがわかった。

 検証委は厚生労働省の政務官2人と法律家など民間有識者の計7
人で構成。これまでに、大阪府など6府県の社会保険事務局、社会
保険事務所の職員に対する聞き取り調査を行った。この中で、不適
正な手続きに、本庁職員が何らかの形でかかわった疑いのあるケー
スが複数みられたという。

 検証委では今後、本庁職員の聞き取り調査も行い、真相を究明す
る方針。

 一方、社保庁が約274万人分の免除申請書すべてを調査した結
果、不適正な事例は、31都道府県で22万4027件に上った。
約21万件と発表した前回調査とは、調査対象の項目が一部異なる
ため、その分を差し引くと、約3万件の増加。

 不適正事例のうち、被保険者本人の意思を確認せず、無断で免除
や猶予の手続きを行った国民年金法違反のケースは24都道府県で
18万9492件に上った。

(引用ここまで)


の不正免除が発覚したときは確か東京・大阪・長崎で発覚し

これ以上あるのかないのかと見てみたら、結局はほぼ全国で不正免
除が発覚してしまったことを考えると「本庁の関与」があったと疑
われても文句を言うことはできないと思います。年金保険料の納付
率を達成させるためのプレッシャーも各社会保険事務所は感じてい
たかもしれません。

これで社会保険庁本庁自体がどういう反応を示すのか、非常に興味
があります。長官は損保ジャパンという民間の出身ですが、それ以
外は基本的には「頭のいい方」ばかりなのであの手この手を使って
この疑いを否定する、あるいは「知らぬ存ぜぬ」という態度を決め
込む可能性が高いでしょう。

その他の経緯から基本的には国民に支持されていない役所ですから
、上記のような態度を決め込んでもなおさら不信感が強まるのは間
違いありません。「何を今更」とい言われようとも、この件につい
ては真実を公表できるように強く願います。


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posted by gogosharo at 11:04| Comment(0) | TrackBack(1) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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