2006年09月04日

求人セット型訓練

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日、ささやかなサプライズがありました。顧問契約第1号となっていただいた会社の社長様から誕生日プレゼント(お花)が送られてきたのです。3月まで勤務していた会計事務所ではお中元・お歳暮の時期になると数々の贈り物が贈られてきたのを見ていますが、直接体験するのはやはり違いますね。贈り物を目的とするわけではないですが、このような贈り物をたくさんいただける=繁盛する事務所になれるように精進していきたいと思います。

その顧問先にお礼の電話をかけたところ、顧問先から自社に該当する助成金(特に研修に関連する助成金)をピックアップしてくれという依頼があったので調べていたところ、大穴ともいえる助成金・給付金(のようなもの。実際には助成金や給付金の名称ではないため)を見つけました。「求人セット型訓練」(事業主委託訓練)という雇用・能力開発機構が運営している職業訓練制度です。

この制度は、雇用保険(失業等給付)の受給者が委託先の事業所でOJT等の職業訓練を受けて、その結果を受けてその事業所への採用の可否を決める(基本的には採用が前提)という求人・求職のミスマッチを避ける目的も兼ねた職業訓練制度です。ほぼ同じ形式で「トライアル雇用」という形式がありますが、こちらはトライアルとはいえ「雇用」であるので雇用における賃金等が必要になりますが、「求人セット型訓練」はあくまでも「職業訓練」なので以下のメリットがあります。

(1)職業訓練なので、賃金等を支払わなくてもよい
それでは職業訓練対象者は働き損なのか?というとそうではなく、雇用保険受給対象者であればハローワークから失業給付・受講手当等が受けられます。

(2)お金が入る
訓練委託費という名称で委託先事業主にお金が入ります。1人当たり月25,305円を最大3ヶ月分支給できます。トライアル雇用助成金の約半額ですね。

(3)保険料の負担もない
雇用・能力開発機構の各都道府県センターで労災保険料を負担してくれます。

当然ながら勝手に「求人セット型訓練やります」と言っても認められず、所定の手続が必要となります。手続は下記の順番です。また、前提条件は雇用保険の適用事業所です。

(1)委託受け入れの申し込みをする

(2)職業訓練に関するカリキュラムを作成する
カリキュラム作成については雇用・能力開発機構の各都道府県センターが協力してくれますので、心配は不要です。

(3)ハローワークへ「求人セット型」で求人登録する

(4)応募・面接→訓練受講者を決定する

(5)最大3ヶ月間、実際の職業訓練に入る
原則として土・日・祭日は休みであること、訓練時間は各事業所の就業時間と同じであること、そして「職業訓練生」であって「労働者」ではないということをよく認識してください。

(6)訓練終了後、適正等を考慮した上でその事業所に採用

簡単ではありますが、求人セット型訓練について書いてきました。ほぼ同様の形態である「トライアル雇用」との選択に悩むかもしれませんが、どちらにしてもよくないのは「お金」が入るということでお金を優先して対象労働者・訓練者を採用しないことです。これは絶対にやめてください。

この求人セット型訓練も上手く利用すれば埋もれていた優秀な人材を確保できる可能性がありますし、お金も入る(ただし、上記の注意点を必ず守ること)ので、求人・求職者双方にとって大きなメリットがあるのではないでしょうか。もっと詳しい話が聞きたいのであれば最寄のハローワークや雇用・能力開発機構の各都道府県センターに聞くのも一手です。

あまり知られていない制度だと思うので、利用すればもしかしたらいいことがあるかもしれません。


人気blogランキングに参加しています。

blogranking


にほんブログ村にも参加しています。

にほんブログ村 士業ブログへ
posted by gogosharo at 16:11| Comment(2) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんな制度があるなんて、知りませんでした!!!

職業訓練に関するカリキュラム作成も、雇用・能力開発機構が協力してくれるとはびっくりです。

一度、カリキュラム作成しておくと、今後の新人さんの実務研修にも役立ちそうですしね。

次回求人の機会があれば検討したいと思います。ちなみに、これ導入する際に、社労士さんが絡む部分はあるんですか?
Posted by kimutax@税金まにあ at 2006年09月04日 18:49
木村先生、こんばんは。

>ちなみに、これ導入する際に、社労士>さんが絡む部分はあるんですか?

一種の助成金のようなものでもあるし、開発機構やハローワークが絡むということで、その窓口として(もちろん手続の代行としても)社労士の絡む余地はあると思います。

なお、雇用・能力開発機構が窓口になっている中小企業基盤人材確保助成金において、東京の場合は最初の面談において必ず社労士の付き添いが義務づけられています。

先生の事務所はもちろんのこと、先生のクライアント先にでも利用するかどうかは別として「こういう制度がある」と紹介してはいかがでしょうか?

この制度、もっと研究しておきます。
Posted by 「ゴーゴー社労士」村上隆洋 at 2006年09月04日 22:54
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。