2006年09月09日

能力開発の助成金 各論(その2:中小企業雇用創出等能力開発助成金)

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、顧問先から初の報酬が振り込まれました。やはり報酬をいただくことによって初めて「プロになったんだ」と言う意識と「もう後戻りはできない」という不退転の決意を感じるのだと思います。顧客開拓を続けていく一方で、この顧問先のために知恵を絞って顧問先の期待に応えることができるようになりたいと思っています。

今日は能力開発の助成金の一つである、中小企業雇用創出等能力開発助成金について書きたいと思います。

この助成金ですが、基本的には研修・職業訓練等を実施することによって受給することが可能な助成金ではありますが、前提条件・変わった条件があります。

(1)都道府県知事から改善計画の認定を受けること
(2)新分野進出・経営革新における場合も対象になること

この(1)・(2)ですが、中小企業基盤人材確保助成金受給の条件になっています。ということは、実務上では中小企業基盤人材確保助成金と併給する可能性が高いということができると思います。また、(2)に該当する場合には新分野進出等に伴う事業経費として300万円以上負担することと、改善計画認定日の翌日から起算して1年以内に新分野進出等の部署に労働者を雇用し、原則として1年以上勤務すること等の条件が追加されます。これらは、中小企業基盤人材確保助成金の受給条件と重なっています。

その他の条件としては以下のものがあります(全て満たさなければなりません)。

(3)(1)の改善計画=事業の高度化を担う人材育成に資する事項・新分野創出に伴う良好な雇用機会創出に資する事項のいずれかを含めること=に加えて、他の雇用管理の改善に関する事項を含めること

(4)労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、計画の内容を労働者に対して周知していること

(5)職業能力開発推進者を選任すること
(4)・(5)についてはキャリア形成促進助成金(訓練給付金)と同じ条件です。

(6)年間職業能力開発計画に基づいて職業訓練を受けさせること、ただし職業訓練は1コースあたり10時間以上であることとOJTが対象外であるのはキャリア形成促進助成金(訓練給付金)と同様です。あるいは年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者の申し出により教育訓練を受けるための職業能力開発休暇を与えること

(7)受給資格認定を受けていること
これについては(4)・(5)の計画書や選任申請書、(1)の改善計画書等必要な書類を添付した上で受給資格認定書を雇用・能力開発機構の各都道府県センターに提出します。

受給できる金額は下記の通りです。

(1)職業訓練を受講させた場合の経費等の2分の1(1人1コース10万円が限度)

(2)職業訓練期間等の雇用者の賃金の2分の1

ただし、(1)・(2)とも助成金の受給資格認定後3年間・新分野進出等の改善計画を受けた場合等は5年間が限度となっています。

この助成金の窓口は雇用・能力開発機構の各都道府県センターになっています。他の助成金もそうなのですが、実際にセンターに足を運ぶか電話連絡等をしないと実際の助成金の手続の流れを理解するのは困難であるし、実際の申請書類をいただくこともできません。実務上は中小企業基盤人材確保助成金の受給と重なることがあるので一層手続は面倒になることは必至ですが、利用したいと考えているのであれば検討してもいいのではないかと思います。

能力開発の助成金も手続としては非常に面倒です。助成金を利用したいのであれば、私を含め、社労士に相談することをお勧めします。


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posted by gogosharo at 17:41| Comment(0) | TrackBack(3) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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