2006年09月10日

年金の見込額通知の対象拡大へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

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今日は、年金の見込額通知の対象者が拡大するという記事が産経新聞のウェブサイトに載っていたので紹介したいと思います。

(Sankei Webより引用)

年金見込額通知 50歳以上全員と35、45歳 来年度から

 社会保険庁は9日、年金の信頼回復策の一環として、厚生、国民両年金加入者への年金見込額の通知サービスを平成19年度から拡充する検討に入った。現在は50歳以上の希望者に限って照会に応じているが、これを希望の有無にかかわらず50歳以上全員に通知するほか、35歳と45歳も対象に加える考え。社保庁は20年度に「ポイント制」による本格的な通知システムを導入する予定だが、保険料不正免除問題で年金不信が強まったため、早急にサービス向上を図る必要があると判断した。

 年金を将来いくら受け取れるかの見込額については、人生設計に深く関係することから、国民の関心が強い。

 社保庁は現在、年金受給年齢が近づいた50歳以上の希望者に限って照会に応じている。拡充案では、本人が社保庁に照会を申し込まなくても、50歳以上の加入者全員に年金見込額を通知する。また、年金加入状況の通知を行う予定にしていた35歳と、さらに45歳にも見込額を通知する案を軸に調整を進めている。

 社保庁では、保険料の納付実績を点数化して見込額を一目で分かるようにするポイント制の導入を決め、20年4月からの実施に向けて準備を進めている。拡充案ではポイント制の前倒しも浮上したが、コンピューターシステムの修正費用が多額で、時間的な余裕もないことから、50歳以上に行っている照会サービスを充実させることになった。

 19年度中の実施を検討することになったのは、保険料不正免除問題で国民の年金不信を改めて招いたためだ。国民に年金見込額や年金加入記録を示すことで、信頼を少しでも回復させたいとの狙いがある。

 ただ、実現には予算が必要となるため、社保庁は「最終的には次期政権の判断」(幹部)としている。自民党総裁選に立候補し、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官は「どれぐらい(保険料を)払い、将来いくらもらえるかを国民に通知する仕組みを、なるべく早く実行しなければならない」と主張している。

(引用ここまで)

一般の国民が年金について興味があるのは「受給時にいくら受給できるのか」と「制度自体が大丈夫なのか」この2点に尽きますから、そのうちの「受給時にいくら受給できるか」という見込額を50歳以上の方全員に通知する予定としたのはいい考えであると思います。35歳・45歳の場合については老齢年金についてはあまりピンとこないでしょうが障害・遺族年金のある程度の見込額について参考にはなるのではないかと思います。

この予定している通知拡大サービスを社会保険庁の信頼回復策の一つとしてアピールすることを引用記事として書かれていますが、信頼回復ということについてはまた別の問題であるように思います。あくまでもそれは組織内部の緩みによって信頼を失ってきたわけですから、自助努力によってしか信頼を回復することはないと思います。

上で書いたとおり「いくら受給できるか」は国民の大関心事ですから、個人情報の問題や引用記事にあるように予算の問題、新政権がどう考えているか等の数々の問題を1つ1つクリアしていって、この関心事に迅速に応えられるようにしてもらいたいものです。


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posted by gogosharo at 10:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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