2006年10月04日

厚生年金も支給繰り下げへ

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

今日中に社会保険労務講座のレジュメを作成して(まだ半分程度の作成進捗率)会場に送らなければならないので非常に大変ですが、何とか作成できるようにしたいと思っています。

今日は、日経新聞に厚生年金(老齢厚生年金)の繰り下げの記事が載っていたので紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

厚生年金、受給先延ばしで増額・厚労省検討

 厚生労働省は2007年4月から、厚生年金の受け取りを本来の65歳から66歳以降に遅らせた場合、遅らせた期間に応じて8.4―42%を受取額に上乗せする方向で検討に入った。会社員らが加入する厚生年金には、働いている間は年金を減額する制度があり、満額で受け取るために仕事を辞める高齢者も多い。新制度の導入で高齢者の就労を促し、少子化による労働力不足に対応する。

 増額率は66歳ちょうどになった月から受け取る場合の8.4%が最低。申請して、受け取りを1カ月遅らせるごとに0.7ポイントずつ増える。最も期間が長くなるのは70歳ちょうどから受け取る場合。69歳までは給与のみで生活し、70歳から引退して年金を受け取ると、増額率は42%。65歳時に受け取れた厚生年金が月3万円とすると、70歳時に受け取る年金額に加え、増額された4万2600円が上乗せされて支給される。

(引用ここまで)

この(老齢)厚生年金の支給繰り下げですが、平成12年の法改正で厚生年金の被保険者が70歳までになり、在職老齢年金の仕組みが変わったことに伴い、現行では廃止(ただし、昭和12年4月1日以前に生まれ、平成14年4月1日までに老齢厚生年金の受給権が発生した場合は対象)されていますから、また支給の繰り下げを復活させようという動きなのでしょう。

同様の年金繰り下げは国民年金(老齢基礎年金)でも全く同じ比率で行われていますから、それに倣ったものでしょう。なお、老齢基礎年金の支給繰り下げと同時に申し出ないと老齢厚生年金の支給繰り下げができないのが現行廃止前の条件でしたから、おそらくこれも踏襲されるものと思われます。

ただ、高齢者の就労を促すというのであれば65〜70歳の在職老齢年金をなくすことや、厚生年金の被保険者を65歳までに縮小する(現行は70歳)といったほうがもっと効果的であるような気がします。制度としては後退してしまうのかもしれませんが、支給繰り下げがあったとしても在職老齢年金自体は残っているわけですから、高齢者のモチベーションを向上させるための効果としてはどうかな、と思います。結局一旦廃止してしまったものを再開させるわけですから、再開させるための「サプライズ」があってもよかった(具体的には上記のようなこと)と思います。

なお、引用記事で「厚生年金の受給を65歳から〜」と書いてありますが、「え、60歳から受給している年金とは違うの?」と疑問をもたれる方もいると思いますが、厳密に言えば、違います。60歳から受給している年金は「特別支給の老齢厚生年金」で、近年の年金改正で将来的にはなくなってしまう年金です。65歳から受給する年金が本来の「老齢厚生年金」です。受給額自体はほぼ同じですが、名称は全くの別物です。この「特別支給の老齢厚生年金」については後日まとめて書く機会を作ろうと思います。


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posted by gogosharo at 09:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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