デトロイト・タイガースがMLB・アメリカンリーグの優勝チームになりました。
タイガースは２〜３年前には５０勝もできず（MLBは１６２試合制、当然所属するアメリカンリーグ中地区でダントツの最下位）、文字通り「ダメ虎」だったわけですが、そこから這い上がって今年の栄光につながったのはある意味奇跡かもしれません。しかも４連勝＝スイープで決めてしまったのだから驚きという以外ありません。
また、中日ドラゴンズの川相昌弘選手が引退を表明しましたが、本来であればすでに「よそのチーム」で内野守備走塁コーチをやっていたはずなのに、その「よそのチーム」の監督に関係するトラブルでドラゴンズに流出してしまいました（引退後は「ドラゴンズ」でコーチをするようです）。非常に勿体ないことをしてしまったと思います。
今日は、朝日新聞のウェブサイトに載っていた、パートタイマーもサービス残業という記事を紹介したいと思います。
（Asahi.comより引用）
パートの３割超、サービス残業 職場で重要な戦力に
パートタイマーの３割以上が、いくら残業をしても賃金に反映されないサービス残業をこなしていることが、民間最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」の調べで分かった。パートは時給で賃金が決まるためサービス残業は発生しにくいとされていた。だが、多くの職場でパートが重要な戦力となる中で、違法な不払い労働が正社員だけでなくパートにも広がっている実態が浮かび上がった。
流通や繊維、化学などの労組でつくるＵＩゼンセン同盟は、他の産業別労組に先駆けてパートの労組加入を進めている。調査は今年２〜４月にかけ、正社員約１万３０００人・パート約６０００人の組合員を対象に行った。
それによると、独身女性のパートの場合、過去数カ月にサービス残業をした人は、労働時間管理の対象となる人（無回答を除く）の４０％に及び、月平均のサービス残業時間は１０時間に達していた。既婚で夫が正社員の「主婦パート」でも３２％の人が月平均８時間のサービス残業をしていた。
調査担当者は「始業前や終業後にこなす１５分ほどのサービス残業が積み重なったケースも多いと見られ、正社員のサービス残業とはまだ深刻さが違うが、本来、ゼロであるべき数字。パートの戦力化が進んで管理職からの圧力が強まったことが背景にある」と話す。
同じ調査で正社員の場合、男性の５８％が月平均２６時間、女性だと４４％が同１５時間のサービス残業をしていた。
（引用ここまで）
正社員でサービス残業という状況が当たり前になっているのだから、更に立場の弱いパートタイマーも推して知るべし、というような結果ではないでしょうか。
仕事をする以上は残業というものは避けて通ることは基本的にはできません。法定労働時間（１日＝８時間、１週＝４０or４４時間）の兼ね合いもある以上、三六協定を締結して残業をさせることを可能にする代わりに、その分を残業手当として支給するのが労働基準法としての本来の姿であるのに、それが「サービス残業」として履行されないのはかなり残念です。その分、「サービス残業」が労働基準監督署の調査でバレた場合に多額の「サービス残業」分の賃金を払うという代償を負うわけです。
あくまでも労働組合側の調査であって、経営側はその調査に対してどのような反応をするかはわかりませんが、残業をする＝その分の賃金を支払うという当たり前のことを励行するように努力はすべきだと思います。そう言うと経営側は「意味もなく残業を・・・」と答えるほうが多いと思いますが、残業はできることならしたくないのが労働者側の本音です。法定・所定労働時間内に仕事が終わらないために残業するというのが残業に対する常識的な反応ですから、その点は理解してあげるべきでしょう。
パートタイマーを活用することも経営上必要な要因となる会社もあるわけですから、その点の理解もしてあげるべきだと思います。
これで今週の社会保険労務講座の時事ネタ（今週は労働時間）に困らずに済むので、助かりました（笑）。
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そんな残業に対して、せめて法令を遵守した手当をもって報いなければなりませんよね。
…というわけで、私の場合は残業手当をつけるのはもちろん、パートの方にはほとんど残業をさせないように気を配っております。
先生のコメントが全てを物語っていると思いますし、その思考が当たり前のことだと思います。雇用形態は異なっていても、その労働に対してはやはり賃金で報いなければならないと思っています。
なかなか難しい問題ですね・・・。