2006年10月17日

派遣社員の増加傾向

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

明日は社会保険労務講座の2回目の講義です。さすがに前回=全くの初めての講義よりは緊張はしないと思いますが、手を抜くと大変なことになってしまうのは間違いないので、しっかり準備をして講義に臨みたいと思います。

今日は、昨日の日経新聞に載っていた派遣社員の割合の記事について紹介したいと思います。

(NIKKEI NET 10/15付より引用)

派遣社員の割合が正社員の12%に、98年の2倍超す

 厚生労働省が16日、2006年の「就労条件総合調査」を発表した。派遣社員を受け入れている企業では、正社員などの常用労働者に対する派遣社員の割合が12.4%となり、1998年の前回調査より6.6ポイント上昇した。

 常用労働者が30人以上いる4416社を対象に調べた。派遣労働は通訳や秘書業務など専門性の高い分野に対象業務が限定されてきたが99年に人材派遣の対象業務が原則自由化され、新たな働き方として選択する人が増えている。

 また1企業が派遣社員の受け入れに使う平均費用は前回調査を約3割上回り、1カ月あたり約7900万円だった。ただ派遣社員1人を受け入れるため企業が派遣会社に払う費用は1カ月約23万円で前回調査より約2割減った。厚労省では「対象業務が広がり賃金が安い傾向がある専門性の低い分野に派遣社員が入ってきたため」(統計情報部)としている。

(引用ここまで)

規制緩和により派遣の対象業務が広がってきたことや、労働者自身の働き方の意識の転換もあるし、最近では正社員として雇用されることを想定した紹介予定派遣制度といったものが派遣社員の増加(倍増)につながっているのでしょう。求人情報でも派遣社員の情報記載のないものは存在しないくらいに派遣社員に対するニーズやマーケットがそれだけ広がったこともあるでしょう。

ただし、あくまでも「派遣」ですから、正社員との立場と比べると明らかに弱いのは間違いないところなので、専門職務の一分野を任されるのではなく、ある意味便利屋的存在として利用されてしまう可能性もありますから、派遣元会社・派遣先会社・派遣労働者本人が納得いくまで話し合ってなるべくマッチした仕事先を選別できるように努力はするべきだと思います。

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大企業ではおそらく問題はないと思いますが、中小零細企業で派遣労働者を受け入れる可能性がある場合は何かしらのトラブルが起こる可能性がないともいえないので、派遣労働に関する労務管理を知っておくために、下記のものが参考になると思います。

労働者派遣法のしくみと労務管理
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