2006年11月01日

雇用保険から国庫負担をなくします

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

年賀ハガキの発売が開始されましたね。普段は年賀状など全く書かない筆不精(というよりは怠け者に近いですが・・・)な私ですが、来年は年男(=亥年)でもあるので心機一転、年賀状を書くようにします。また、今回だけということではなく習慣付けようと思います。ということになれば、年賀状用のソフトも買わなければいけませんね・・・。





今日は、日経新聞の経済面に雇用保険の国庫負担を廃止する考えの記事が載っていたので、取り上げたいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は31日の会合で、失業手当などに充てる雇用保険の財源のうち4分の1程度を占める国庫負担について、全廃すべきだとの考えで一致した。保険料の積立金残高が今年度予算で3兆3800億円にのぼるなど財政が健全なため、国の関与は不要と判断した。11月下旬にまとめる来年度予算編成に向けた建議に全廃方針を明記する予定だ。

 国庫負担額は2006年度予算で3939億円。残りの4分の3程度は労使の保険料で賄っている。会合では「雇用された人だけが対象の保険に国庫負担をすべきではない」との意見が続出した。

 西室泰三会長は会合後の記者会見で「現在の雇用保険会計は極めて健全。労使拠出だけで賄える。国庫負担は全廃してもいい」と明言した。深刻な不況時には国庫負担を再開する制度改正をした上で、来年度予算から大幅削減する必要があるとの考えを示した。

 積立金を少子化対策など他の財源へ転用する声が出ていることには「余裕があれば労使負担も下げるべきだ。他の目的に使う性格ではない」とクギを刺した。

(引用ここまで)

そもそも、雇用保険に国庫負担があるということを知っている方はどれくらいいるでしょうか?知っているのは上記のように財務省(に関係する人々)・厚生労働省(に関係する人々)・我々社会保険労務士及びその受験生など限られた人しか知らないと思います。

上記引用記事のとおり、雇用保険は代表的な失業保険等の求職者給付に4分の1の国庫負担があり、その他にも国庫負担がなされています。現在の雇用保険財政は引用記事のとおり積立金がたくさんあることから雇用保険の保険料率を下げることが内定していますし、今の状態が続くようであれば国庫負担は不要という判断をしたのでしょう。

国庫負担を廃止したら失業率が急上昇して雇用保険(主に失業保険)の受給が殺到した、という間の悪い事態が発生しないように願うばかりです。また、雇用保険の国庫負担は雇用保険法に記載されているので、廃止となれば当然法改正になります。ということは今後の社労士受験生にとっても注目することになるであろう論点であると思います。


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