2006年11月17日

年金一元化させるためには税金を差し出せ!?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

どうしても気になる記事があったので、本日2回目の投稿をします。

年金については、公的年金(厚生年金)と共済組合の一元化ということも話題になっていますが、「そんなことをよく考えるな〜」とという記事が朝日新聞に載っていたので、紹介したいと思います。

(Asahi.comより引用)

「公務員の年金に税補填を」 一元化巡り人事院が見解

 会社員と公務員の公的年金の一元化問題で、人事院は16日、退職金や年金の官民比較の実態調査の結果をまとめ、塩崎官房長官に提出した。公務員は上乗せ年金の「職域加算」と退職金を合わせて平均2960万円で、民間の企業年金と退職金の合計より20万円少なく、10年に予定される職域加算廃止後は民間の優位は242万円に広がるとの内容。人事院は、格差是正のため税金を投入して民間の企業年金に準じた制度を創設すべきだとの見解も提出した。これには新たに年間数十億円の国庫負担が必要で、官のスリム化に逆行するだけに批判の声が出るのは必至だ。

 会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化をめぐっては4月、終身給付で「官の特権」といわれる職域加算を廃止し、代わりに企業年金のような新たな上乗せ年金を設けるとする基本方針を閣議決定した。

 これを受けて人事院は従業員50人以上の企業6232社の05年度の実態を調査(回答は3850社)。20年以上勤務した人が生涯に受け取る企業年金額と退職金の合計は、現在の価値に換算すると05年度で1人平均2980万2000円だった。一方、国家公務員の退職金の平均額は2738万6000円。職域加算の国の負担分を加えると計2960万1000円となった。

 職域加算廃止後の官民格差は1人あたり241万6000円。単純計算すると、この差を埋めるには年間約600億円の税負担が必要になる。現行の職域加算への国の負担額分に、数十億円上積みしなければならない計算だ。地方公務員も国家公務員に準じることになっており、実際の税負担はもっと膨らむ。

(引用ここまで)

要するに、年金一元化によって失われる年金のアドバンテージを税金で賄え、と言っているわけです。常識的に考えれば誰もが唖然とするような言い分であると思うし、公務員(特に官僚組)の待遇はそのままにしろ、といっているようなものだと思います。そういうことを考えるのであれば、公務員の天下り完全禁止などといったことを考えたほうがよっぽどマシだと思うのですが・・・。

政府(自民党)もこれには敏感になり慎重な姿勢をとっているようですが、当然といえば当然で、こういったことがまかり通ってしまえば間違いなく来年の参議院選挙に影響(=大敗北)しますから、「何でこういうものを出すの?」という嫌疑感も大いにあったものと思います。

結局、公務員の「既得権益」に対する激しい固執感が表われただけのように思います。


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posted by gogosharo at 15:29| Comment(0) | TrackBack(2) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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