2006年11月30日

パート労働法改正に関する素案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

何気なく今日のネタを探すために日経新聞を読んでいると、昨日投稿した教育訓練給付の縮小の最後の文にかなり重要なことが書いてありました。注意して読んでいないとおそらくわかりにくかったかと思われます。

「高年齢雇用継続給付は2013年までに廃止する方針」

この制度を利用して高年齢労働者の賃金設計をしていた社労士にとっては間違いなく大ダメージになるでしょう。具体的にどういうプロセスで廃止されるのかはわかりませんが、衝撃的なことには変わりないでしょう。

今日は、上記の記事(5面)の上に書かれていたパート労働法改正に関する素案について書きたいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

正社員並みパートの差別的待遇を禁止・労政審の素案

 パート労働者の雇用環境の改善を話し合う労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)雇用均等分科会が29日開かれ、公益委員(有識者)がパートタイム労働法改正に向けた素案を提出した。正社員と職務や仕事内容、労働時間などが同じ「正社員並みパート」に対し、企業が正社員と賃金など待遇面で差別することを禁止するのが柱となる。

 年末をめどに改正法案をまとめ来年の通常国会に提出する。ただコスト増を懸念する企業側委員は「法律に明記することには反対」などと反発しており、今後の議論は曲折も予想される。

(引用ここまで)

具体的内容は下記のとおりです。

(1)パートの職務・経験・能力に基づいて賃金を決める努力義務
(2)職業訓練・福利厚生施設を使う機会を与える義務
(3)昇給・賞与・退職金の有無等を文書で渡す
(4)待遇への質問があればその理由を説明する
(5)正社員への転換を促進する措置を講じる

というようにかなり具体的なものになっています。ただし、これらはフルタイムのパートタイマーについての処遇であって文字通りの「パートタイマー」についての処遇についてはここでは記載されてはいないようです。

引用記事にもあるように企業側は「法律記載に反対」と書いてあるようにこのまま議論がスムーズに行くとは思えません。また、パートタイマーを多く雇用している企業が団体を通して厚生年金の適用拡大に2004年と同様に強い反対を示しているように、パートタイマーの処遇についてはまだまだ紛糾が予想されます。

とはいってもパート労働法改正にしても厚生年金にしても来年には国会で審議の予定ですから時間はあまり残されていません。残り少ない時間の中でどれだけ審議・議論が進んでいくのかというのは非常に気になります。一番最悪である「時間切れ」にはならないでほしいものです。


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posted by gogosharo at 11:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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