2007年02月21日

社会保険庁の事業計画案と国民年金法改正法案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

社保庁廃止後の名称は「日本年金機構」、業務は4分割(Yahoo News−読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000003-yom-pol

というように、昨日の記事でも書きましたが社会保険庁分割後の年金業務の後継公法人が「日本年金機構」という名称になりますが、その社会保険庁が2007年度の事業計画と組織の改革案を公表したようです。

(NIKKEI NETより)

非公務員で年金運営、社保庁「解体的出直し」へ改革案

 社会保険庁は20日、「解体的出直し」を目指す組織の改革案と2007年度事業計画案を明らかにした。年金部門の運営は2010年1月をメドに設立する非公務員による公法人「日本年金機構」に移管。加入記録や将来の年金額などを知らせる「ねんきん定期便」は3月から始める。来年度の国民年金納付率は80%を目指すが、達成を危ぶむ声も根強い。

 3月中旬をメドに、開会中の通常国会に日本年金機構法案、国民年金法改正案など関連法案を出す。不祥事の原因が地位の安定した公務員のぬるま湯的体質にあるとみて、非公務員による組織に改めることが柱。成果主義の人事評価を導入し、年金保険料の徴収では民間委託も拡大する。

(ここまで)

引用記事で「解体的出直し」と書いてありますが、実際に解体されてしまうのですから今更「解体的出直し」といわれても説得力はあまりないな、というのが実情ではないでしょうか。それでも新法人の移行には約3年も猶予があるわけですから、その間に中の人の意識が変わってくれることを(一応は)期待します。また、新サービスの一つである「ねんきん定期便」がすぐに開始されるということで、どのような形で送られてくるのか注目したいところです。

記事の後半に国民年金法改正案と記載されていますが、これはおそらく国庫負担に関する改正であると思われます。先日参加した自主研究会「年金相談部会」でそのような話があった(レジュメでも配布された)ので、おそらくこのことであろうと思います。

国民年金の国庫負担は2009年度までには現在の3分の1から2分の1に引き上げることは決まってはいますが、これはあくまでも「方針」として決まったものであって「法律」で決まったものではないということを自主研究会の席で初めて聞きました。現在の「3分の1」は法律に記載されていますが、「2分の1」にするための法律はまだ制定されていないのです。ということで国庫負担を2分の1にするすることを確定させるための法律が必要ということで、今国会でその法案が提出される模様です。

正直言うと、平成16年改正で国庫負担に関する方針が上記の方針になったわけですが、期間としてはすでに半分近く・半分を超えたというようなある意味ギリギリの時期になって改正法案を提出というのは遅すぎるような気がしますが、どういう法案になっているのかは来月にならないとわからなさそうなので、その動向を見守りたいと思っています。


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posted by gogosharo at 11:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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