2007年07月06日

時効成立以降の遡及年金、8月より通知

「ゴーゴー社労士」です。連続投稿いたします。

先日終了した国会で可決された、いわゆる年金に関する時効の撤廃特例法はいつ施行されるのかと思っていたら、今日(7月6日)から施行のようです。それに伴い、これまでの5年の時効成立を超えた分の年金支給について8月から通知を始めるようです。

(NIKKEI NETより)

時効年金支給、8月から通知・厚労相

 柳沢伯夫厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、年金保険料の納付記録が訂正されたにもかかわらず、これまで5年間の時効が適用されて年金の一部を受け取れなかった人に対し、8月をめどに不足分を支払うことを明記した通知書を送る方針を示した。年金時効撤廃特例法が同日施行したことを受けた措置。

(ここまで)

なお、通常の時効を経過した分の年金に関する源泉所得税については年金額のライン(通常は60歳以上→108万円以上、65歳以上→178万円以上年金収入があると源泉所得税が課せられる。また、源泉所得税が課せられるのは老齢・退職にかかる年金のみ)を超えても課税をしない方針です。ただし、通常の年金と同様に自ら裁定請求をしないと支給はされないようですが、それをめぐっていきなり問題があったようです。

「時効年金」受給申請初日、連絡不手際で一部受理されず(Yahoo News―読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000007-yom-soci

最後に、時効特例分の年金が受給できる方で、年金の裁定請求のために社会保険事務所へ出向くことができないという方については代理でお引き受けいたしますので、もしお願いしたいのであればご連絡ください。
posted by gogosharo at 15:05| Comment(0) | TrackBack(2) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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