2007年07月12日

参議院選挙と年金

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日、参議院選挙の告示が行われます。29日の投票日まで各政党の熱い(そして暑い)戦いが始まることになります。その参議院選挙の争点の一つになるのが突然クローズアップされた「年金」問題です。ご承知のように「記録漏れ」がきっかけになって政治問題になってしまった年金問題を今後どうしていくのかということが論点になってきます。確か3年前参議院選挙も争点の一つは「年金」だったはずですが・・・。

(NIKKEI NETより)

7党首討論会、年金巡り与野党が応酬

 第21回参院選が12日公示されるのを前に、日本記者クラブ主催の党首討論会が11日都内で開かれ、公的年金保険料の納付記録漏れや年金制度を中心に与野党が論戦を繰り広げた。安倍晋三首相(自民党総裁)にとって初の本格的な国政選挙で、参院で与党が過半数を維持できるかが焦点。選挙結果は政権の行方を大きく左右する。

 討論会には7党の党首が出席した。首相は「首相に就任してから60万人の雇用を作った。35万人のフリーターが定職に就いた」と実績を強調。年金記録漏れ問題でも「打てる手段、政策をすべて打っている」と力説し、野党にも協力を呼びかけた。

 公明党の太田昭宏代表は「年金は数字が一番大事なのに、いくら払い、いくらもらうかが全くわからない」と民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を批判した。

 民主党の小沢一郎代表は年金問題での政府の対応が「国民の立場に立って対策を進めているとは考えられない」と批判。記録を確認できる年金通帳の導入と同時に、基礎年金財源に全額税金を充てる抜本的な年金制度改革を主張した。

(ここまで)

注目すべき点は引用記事最後の段落の民主党案だと思います。案としては3年前から主張している「基礎年金の財源は税金(消費税)」を投入することに加えて基礎年金については「年間1200万円以上の高額所得者については給付しない、600〜1200万円の所得者については所得に応じた給付削減」というやはり民主党が以前より主張してきた所得比例における具体例を出していることです。

基礎年金に税金を投入することの是非はともかくとして(現実には下記の本に書かれているような基礎年金に税金=消費税を投入するという議論はとっくに終わってしまったような感じなのですが)、こういう意見もあることを民主党は忘れてはならないと思います。





そもそも所得によって基礎年金の給付が制限されるとすれば、国民年金法の第1条である

国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害、又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

という目的に反しはしないか、ということにもなりかねないと思います(個人的な拡大解釈になってしまいますが・・・)。また、民主党案も上記に挙げた書籍も「老齢年金」ばかりをクローズアップして「障害年金」「遺族年金」についてはほとんどスルー状態の感じがします。老齢が中心になってしまうのは仕方がないともいえますが、年金制度は老齢だけでは成り立っているものではないということを上記に挙げた国民年金法第1条を夢に出てくるまで読んでほしいものです。

29日の投票日には私も一票を投じますが、政治家にはその一票一票が我々の(年金に対する)メッセージであることを忘れないでほしいものです。
posted by gogosharo at 13:46| Comment(2) | TrackBack(3) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
このような形で質問申し上げるのは気が引けますが、よろしければご指導いただけますと助かります。
私はまだ年金受給は先の年代なんですが、学生時代は国民年金は任意加入でした。
卒業後は厚生年金ですが、転職時に一か月分の空白が有ります。これは前の職場が賃金締め日(21日)で退職、資格喪失となっていますが、次の職場が翌月1日取得となってしまったのでしかたがありません。
ご相談申し上げたいのは、学生時代の任意加入分を卒業後に保険料の一括納付をしたはずですが、その記録になるものを私自身保持しておりません。領収書やその他証拠付けるものがないわけです。
この期間の納付記録が無い場合には私はどのような証拠を提出すればよろしいのでしょうか。
申し立てだけで認められるものでしょうか。
以上、よろしくご教示賜れれば幸いです。
Posted by 山田 at 2007年07月12日 14:59
山田様

第三者委員会の事務局に直接電話しましたところ、社会保険事務所に年金記録の確認をしたときに山田様のように証拠のない年金記録が分かった場合は、社会保険事務所でその申立書をいただけるということで、その申立書に山田様のその経緯を書いて「社会保険事務所」に提出すれば社会保険事務所経由で第三者委員会に申立書が到着する形になるようです。最初のプロセスである年金確認記録も添付書類として必要かもしれないということでした。

よって、基本的には確認記録の申立書と年金確認記録(場合によってはその他証拠になるかもしれないその他のもの)が必要になるもの思われます。詳しいことがさらに分かればまたアップします。
Posted by 「ゴーゴー社労士」村上隆洋 at 2007年07月12日 16:38
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