２９日には参議院選挙が控えますが、そのメインの論点になってしまった感のある年金問題について、そのきっかけになった５０００万件の「宙に浮いた年金記録」の精査が未だに行われていないということで、社会保険庁の行動を監視する監視委員会が「早くやるように言え」と答申したようです。
「5千万件精査」未着手の社保庁に勧告＝監視委の意見具申受け−菅総務相（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000190-jij-pol
社会保険庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」（委員長・葛西敬之JR東海会長）は27日、同庁が宙に浮く年金記録5000万件の実態を精査する作業にいまだ入っていないとして、善処を求めるよう菅義偉総務相に意見具申した。これを受けて総務相が同日、柳沢伯夫厚生労働相に勧告を行った。
監視委の意見具申などによると、基礎年金番号に未統合の5000万件の存在が今年2月の予備的調査で判明した際、安倍晋三首相がその実態について詳しく精査するよう指示したにもかかわらず、現時点で作業に着手していないという。
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この件は、行政全体の長である安倍総理大臣が１年、もしくはそれよりも早く終わらせると宣言してしまっている以上社会保険庁としては１日でも早く対処しなければならないはずなのに、現実は何ら着手もしていないという体たらくです。もちろん社会保険庁としては「何年もかかる可能性があるのに１年でできるか」という不満もあるでしょうが、何を言っても言い訳になってしまうのが現在の社会保険庁の立場を表しているように思います。
