＜参院選＞民主第１党 早期の衆院解散・総選挙狙う（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070730-00000025-mai-pol
ということで、すでにご承知のとおり参議院選挙は自民党の大敗北（自民党のナンバー２と参議院のナンバー１が辞任、参議院のナンバー２が落選という惨状）＝民主党の大勝という結果で幕を閉じました。３年後の参議院選挙で劇的な変化がない限りは参議院は民主党が主導権を握ることになります。これで自民党（と公明党）は参議院の存在を無視できなくなるので今後（最低でも３年間）の国会対策は相当困難なものになることは間違いありません。
今回の参議院選挙の争点の一つとなったのが年金問題ですが、民主党がかねてから主張している「基礎年金の財源を税方式（現行の消費税が財源）とし、かつ所得に応じて基礎年金の受給額を逓減させていく」ということについて、民主党はプレッシャーをかけていく可能性があります。
民主党の所得に応じた基礎年金（民主党案では所得比例年金）逓減案については、慶應義塾大学の権丈善一教授が「私がこの問題を提言して１１８０日後に民主党はやっと答えを出してくれた」と皮肉り、民主党案の基礎年金制度の実行は絶対に無理だと断じています。私もほぼ同意見ですが、民主党に聞いてみたいことが２点あります。
一つは、国民年金法第１条で、国民の共同連帯＝保険料を納付してもらうことで老齢・障害・死亡という国民生活の安定がそこなわれる３大リスクを防止する＝年金給付を行うという負担と給付の関係目的が所得制限によって崩れてしまうということをどう考えているのかということ、もう一つが障害・遺族年金を想定していないような感じを受けるが、現行の障害・遺族年金に代わる代替案はあるのかということです。
財源の問題もあるでしょうが、むしろこちらのほうが問題であるように思います。上記に挙げた点については、民主党に直接メールを送ってみようと思います。
