2007年08月03日

民主党、年金保険料流用禁止法案を提出へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

年金保険料についてこんな記事が出ていました。

<社保庁職員>年金着服1億3千万円 24人が12年間で(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000013-mai-soci

過去12年間でこれだけの事態が明らかになっていますが、実態としてはもっとあるでしょう。こういったことについては結局は個人の自浄努力に任せるしかないわけで、一旦手を染めるとどうしようもないレベルにまで達してしまうという格好の例であると思います。結局ほぼ全てのケースで社会保険庁職員としての身分を失っているわけですから、社会保険庁=社会保険事務所としての自浄能力は完全にないとは言い切れないと思いますが、やはり納得できない人は多いのでしょうね・・・。

本題に入りますが、参議院選挙で大勝し参議院第1党になった民主党が年金保険料流用禁止法案を「参議院に」提出する構えのようです。

(sankei webより)

民主党、年金保険料の流用禁止法案を7日に再提出

 民主党は2日、年金保険料の使途を年金支給のみに限定する「年金保険料流用禁止法案」を、7日召集の臨時国会に再提出することを決めた。臨時国会は会期が短いため、審議入りは秋の臨時国会となる見通しだが、年金問題で政府・与党に引き続き攻勢をかけていく方針をアピールする狙いがあるようだ。

 菅直人代表代行は2日の記者会見で「臨時国会は短期で法案通過は難しいが、すぐにでも実現するという中で、法案提出できるのではないかとなった。わが党の公約実現に向け国民へのメッセージになる」と説明した。

 年金保険料をめぐっては、先の通常国会で成立した社会保険庁改革関連法で、年金相談コーナーの拡充工事費や繁忙期のアルバイト代など年金支給以外にも使えることが認められ、民主党は「保険料の流用を恒久化するもの」と批判していた。

 法案は、社保庁改革関連法の保険料使途条項を修正し、福祉施設建設や事務費も含め、年金給付以外に充てることを一切禁止する。民主党は先の通常国会にも提出したが廃案になった。

(ここまで)

この記事が出た後で社会保険庁改革関連法(案)をざっと見てみました(じっくり見るには時間がかかる)が、問題の一つである事務費について「国民年金法」では施設事業を削除する代わりに年金教育事業などに関する事務費に保険料を充当することを可能にすると記載しています(「厚生年金保険法」には記載がないのはなぜ?)。民主党が出す案ではこういったものは全て禁止し年金保険料は年金給付にしか使わせないという内容のものになるようです。

ただし、国民年金にしても厚生年金にしても保険料を徴収する目的は「国民年金事業」「厚生年金事業」に要する費用に充てるためです。メインは当然年金給付ですが、来年からは削除される福祉事業に代わって年金教育や年金相談などがそれぞれの「年金事業」になるわけです。事務費については原則が国庫負担ですから禁止法案の効果はあるとは思いますが、それでは「年金事業」に関する費用はどこから出るの?という問題が出てきます。民主党はこのことを考えているのでしょうか。
posted by gogosharo at 09:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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