2007年08月10日

国民年金保険料の「納付率」と「未納率」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は久しぶりに支部の定例会に出席しました。実感としてはやはり定例会にもマメに出席しなければダメだと思いました。このことについては明日書こうと思います。

今日の日経新聞のウェブサイトで、国民年金保険料の「納付率」のことがアップされたので、取り上げようと思います。

(NIKKEI NETより)

国民年金の未納増える、納付率66.3%に低下

 2006年度の国民年金保険料の納付率が前年度より0.8ポイント低い66.3%に下がったことがわかった。社会保険庁が10日夕に正式発表する。納付率の低下は02年度以来4年ぶり。相次ぐ社保庁の不祥事が国民の年金不信に拍車をかけ、保険料の支払いまで滞った格好だ。政府が目標としている「納付率80%」の達成が遠のき、国民年金制度の空洞化が加速していることが改めて浮き彫りになった。

 国民年金の未納問題が明らかになったあと、徴収強化などで納付率は徐々に上向いていた。ただ公的年金の記録漏れ問題の影響で再び保険料を納めない人が増えたうえ、各地の社会保険事務所が記録確認の作業に追われ徴収業務も停滞しており、納付率は07年度も低下する可能性がある。

(ここまで)

「納付率」の反対は「未納率」ですが、この「未納率」については以下のように定義されている説が有力です。

未納率:ある年度の保険料納付対象「月数」(全額免除者に係る「月数」は含まない)に対する保険料未納「月数」の割合で、1−未納率=納付率である。

この説で納付率を説明(年金保険料の「未納率」について誤解がある、と指摘)しているのが下記の本です。



要するに、「未納率」の指標は保険料の未納「月数」であって「人数」ではないこと、「未納率」は国民年金の保険料納付対象者=全額免除者以外の第1号被保険者のみについての指標であるということが記載されています。これが国民の約3分の1が国民年金保険料を全く支払っていなかったとすれば、今でも年金問題は深刻ですがさらに深刻であり、存亡の危機になっている可能性があります。

もちろん、現在も問題になっている年金不信・社会保険庁不信で国民年金保険料を支払わないという人もいるでしょうが、国民年金は国民年金法第1条で「国民の共同連帯(保険料納付)によって老齢・障害・死亡という国民生活の安定が損なわれる3大リスクを防止する(=年金給付をする)」ということを覚えておいて欲しいのです。いざというときに=特に障害・死亡の場合に国民年金保険料を納付していなかったらシャレになりませんから。
posted by gogosharo at 17:23| Comment(0) | TrackBack(3) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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