2007年07月04日

コナカ、一般社員を「店長」扱いにして残業代を出さず

ブログがきっかけで労働組合が結成されたコナカで労務管理上大きな問題が発生しました。

<コナカ>残業代支払い逃れ 多くの社員を「店長」に(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000056-mai-soci

要するに、管理監督者の地位にあるものは割増賃金の対象外であるということを悪用したとしか思えない方法で残業代を出していなかった、ということです。引用リンクにもありますが、コナカの労働組合が「これは明らかに問題である」ことを労働基準監督署に申し出て、このような事態が発覚したようです。

もしコナカに労働組合が結成されていなければこのような事態は社員の内部告発というリスクの大きい形でしか公表されなかったものと思います。実際に是正勧告があったのがおそらく本社管轄の労働基準監督署であったことを考えると、本社主導でこのような一般社員を「店長」扱いしていたものと思われます。当然悪質であるのは言うまでもありません。経営陣はどのような弁明をするのでしょうか。
posted by gogosharo at 18:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

老齢年金の裁定請求

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日・一昨日と2回に分けて私が遭遇した年金の「記録漏れ」について書きましたが、当初は「老齢基礎年金」だけだったものが過去5年分の「特別支給の老齢厚生年金」と年金額がアップした「老齢基礎年金」・「老齢厚生年金」が受給できるということで、当然その後裁定請求を済ませました。あとは約2ヵ月後に年金証書が依頼者のもとに届き、さらに1〜2ヵ月後に年金額が振り込まれるのを待つだけとなります。

結果的に年金の通常の裁定請求だけでなく、「記録漏れ」「請求漏れ」の年金の裁定請求(遡及請求)ということまで経験できたので自分のキャリアに新たな財産ができたわけですが、そこで感じたことは、「裁定請求をお願いします」「ハイわかりました」というような簡単な事例ではないということです。特に「記録漏れ」が絡むと大変であるということも分かりました。

さらには、裁定請求の際に裁定請求書の他にどれだけの添付書類が必要なのかということも一度社会保険事務所で確認しないと危険だな、とも思いました。老齢年金の制定請求で必要な添付書類は

(1)戸籍謄本
(2)家族全員の住民票
(3)本人・配偶者の年金手帳
(4)預金通帳のコピー(社会保険事務所で確認したところ、コピー可の回答あり)
(5)社会保険事務所で出してもらった年金の確認記録
(6)印鑑
(7)雇用保険被保険者証
(8)(7)がない人の場合は、その事由書(社会保険事務所でいただける)
(9)本人・配偶者の非課税証明書
(10)代理で裁定請求する場合は委任状と代理人の身分証明書

などが代表的なものですが、家族構成や年金額(例:加給年金が加算されるか否か)は千差万別ですから、裁定請求する前に事前に確認しないと何度も社会保険事務所に足を運ぶことになることは間違いないと感じました。私の場合は「記録漏れ」があったこともあって記録確認→年金の見込額(「記録漏れ」が判明したことで当然年金額もアップするので。このときに提出すべき書類を社会保険事務所から提示してもらいました)→必要な書類を全て持参して裁定請求というプロセスでした。他の社労士についてはどのようなプロセスを採っているかは分かりませんが、裁定請求前の事前確認(社会保険事務所と依頼者に対して)は絶対に外せないと思いました。

明日は、遡及請求のことについて書こうと思います。結構年金に関する本(下記に代表される本)





には書かれていないことが実務では当たり前のように出てきますので・・・。
posted by gogosharo at 18:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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