2007年02月21日

「日本年金機構」法案の内容がが明らかに?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

先ほどの記事の最後のほうで書いた「日本年金機構」法案の内容がどうなるかということですが、その一部が明らかになった(?)ようです。

(NIKKEI NETより)

社保庁改革、分割子会社設置せず・安倍首相が明言

 安倍晋三首相は21日昼、社会保険庁の組織改革に関して、年金業務を引き継ぐ新法人「日本年金機構」を分割して子会社を設立できるような見直しはしない意向を明らかにした。今国会に提出予定の関連法案では、子会社設置を可能にする条項が盛り込まれる方向になっており、「天下り先の確保が狙い」との批判が出ていた。首相は首相官邸で記者団の質問に答え「分割子会社を設けることは行わない。そういうことは考えていない」と言明した。

(ここまで)

関連記事:社保庁の「分割会社」規定、首相が見送りを明言(Yahoo News−読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000106-yom-pol

要するに「日本年金機構」の下に子会社を設置すること=天下り先の確保につながるのではないか?という内容が法案として存在するようです。一般市民からすれば「セコい」「結局社会保険庁時代の感覚から抜け出せないんじゃないの?」という声がこの内容を知ったら聞こえてきそうです。安倍総理大臣は引用記事のとおり「そのようなことはしない」と答えたようですが、実際の法案の審議でどのような議論になっていくのかということが注目されそうです。


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社会保険庁の事業計画案と国民年金法改正法案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

社保庁廃止後の名称は「日本年金機構」、業務は4分割(Yahoo News−読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000003-yom-pol

というように、昨日の記事でも書きましたが社会保険庁分割後の年金業務の後継公法人が「日本年金機構」という名称になりますが、その社会保険庁が2007年度の事業計画と組織の改革案を公表したようです。

(NIKKEI NETより)

非公務員で年金運営、社保庁「解体的出直し」へ改革案

 社会保険庁は20日、「解体的出直し」を目指す組織の改革案と2007年度事業計画案を明らかにした。年金部門の運営は2010年1月をメドに設立する非公務員による公法人「日本年金機構」に移管。加入記録や将来の年金額などを知らせる「ねんきん定期便」は3月から始める。来年度の国民年金納付率は80%を目指すが、達成を危ぶむ声も根強い。

 3月中旬をメドに、開会中の通常国会に日本年金機構法案、国民年金法改正案など関連法案を出す。不祥事の原因が地位の安定した公務員のぬるま湯的体質にあるとみて、非公務員による組織に改めることが柱。成果主義の人事評価を導入し、年金保険料の徴収では民間委託も拡大する。

(ここまで)

引用記事で「解体的出直し」と書いてありますが、実際に解体されてしまうのですから今更「解体的出直し」といわれても説得力はあまりないな、というのが実情ではないでしょうか。それでも新法人の移行には約3年も猶予があるわけですから、その間に中の人の意識が変わってくれることを(一応は)期待します。また、新サービスの一つである「ねんきん定期便」がすぐに開始されるということで、どのような形で送られてくるのか注目したいところです。

記事の後半に国民年金法改正案と記載されていますが、これはおそらく国庫負担に関する改正であると思われます。先日参加した自主研究会「年金相談部会」でそのような話があった(レジュメでも配布された)ので、おそらくこのことであろうと思います。

国民年金の国庫負担は2009年度までには現在の3分の1から2分の1に引き上げることは決まってはいますが、これはあくまでも「方針」として決まったものであって「法律」で決まったものではないということを自主研究会の席で初めて聞きました。現在の「3分の1」は法律に記載されていますが、「2分の1」にするための法律はまだ制定されていないのです。ということで国庫負担を2分の1にするすることを確定させるための法律が必要ということで、今国会でその法案が提出される模様です。

正直言うと、平成16年改正で国庫負担に関する方針が上記の方針になったわけですが、期間としてはすでに半分近く・半分を超えたというようなある意味ギリギリの時期になって改正法案を提出というのは遅すぎるような気がしますが、どういう法案になっているのかは来月にならないとわからなさそうなので、その動向を見守りたいと思っています。


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