2007年02月27日

コナカ、労働組合結成のきっかけは「ブログ」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。間隔があいてしまい申し訳ありません。

昨年にはほぼ全国の高校で必修科目の履修漏れという大問題が発覚して教育現場が大混乱に陥ったことは記憶に新しいと思いますが、私立のみではありますが中学校でも同様の履修漏れが明らかになったようです。もう何といっていいかわかりませんね・・・。

今日は久しぶりに労務関係の話題を取り上げたいと思います。大手紳士服販売のコナカが労働組合を結成しましたが、そのきっかけが「ブログ」なのだそうです。

(asahi.comより)

ブログで団結、労組結成 紳士服大手「コナカ」

 インターネットのブログでのやり取りをきっかけに、紳士服大手「コナカ」(本社・横浜市)に今月、初の労働組合が誕生した。全国の店舗に散らばる社員らが、労働条件の不満を書き込むうちにブログで「団結」。会社に改善を求めようと話が進んだ。サービス残業や休日出勤の是正などを求めていく。

 組合は「全国一般東京東部労組コナカ支部」。茨城県の店舗に勤める25歳の副主任が委員長に就き、書記長は他店の同僚が引き受けた。

 発端は1年ほど前。NPO法人「労働相談センター」(東京都葛飾区)に、コナカでの長時間労働などを訴える匿名の手紙が相次いだ。同センターはブログで、具体的な事例を寄せるよう従業員と家族に呼びかけた。

 ぽつぽつと書き込みが始まった。「休みを少なくするのが、会社のやる気のバロメーター」(ハンドルネーム・現役店長)。「体がもちません。退職しかないのでしょうか」(同・社員)

 組合の委員長になった渡辺輝(ひかる)さんも、相談先を探してブログにたどり着いた。朝8時半に出勤し、閑散期でも夜8時半、繁忙期には9時、10時まで働く長時間労働や、残業代の制限、有給休暇が取りづらいことなどに疑問を感じていた、という。

 ブログを通じて全国に同じ気持ちの仲間がいることを知り、組合を作って職場の改善を求めることにした。「文句や陰口で終わらせたくない。仕事が好きで将来は店長になりたい。長く続けられるいい職場にしたい」

 今月2日、労組結成をブログで報告すると、激励が並んだ。「未来は私たちで切り開いていきましょう」「参加する決心がつかない。でも応援してます」。会社にも労組結成を通告、来月初めに初の団体交渉が実現する見通しだ。

 コナカ人事部は、長時間労働の実態は把握しておらず、調査中という。「団体交渉には真摯(しんし)に対応したい」としている。

(ここまで)

上記引用記事のNPO法人「労働相談センター」が開設しているブログでコナカの社員が書き込みを行っていくうちに次第に労働組合結成の機運が高まっていき、実際に労働組合を結成するに至ったという流れのようです。当然ながら非常に珍しいケースであると思います。コナカの社員とはいっても一度も見たことのない(と思われる)人たちが匿名で書き込みをしていくうちにそういう機運が高まっていったということで、ブログもまだまだ捨てたものではないな、と思いました。

今後もブログがきっかけで労働組合が結成される事例は出てくるのかというと不透明な部分はあるでしょうが、実際に事例ができたということでその可能性はないとはいえないと思います。あとは労働組合結成後の団結力をつけて、この流れが一過性のものにならないようになってもらいたいものです。


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2007年02月23日

ユーザー参加型Q&Aからのブログアクセス

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は「Yahoo! 知恵袋」「教えて! goo」に代表されるユーザー参加型Q&Aサイトについて書きたいと思います。両サイトともにユーザーが400万人を超えたようです。

ユーザー参加型Q&Aサイトが躍進--Yahoo!とgooの利用者が400万人超える(CNET Japanより)

上記リンク先でも記載があるように、ここ1年で非常に注目されているサイトで、「今後はデータベースが増加し、コンテンツ連動広告などが導入され、さらに利便性が増していくと見られ、ビジネスとしても高い成長が見込めるジャンル」であるようです。それでは実際にQ&Aからブログなどへのアクセスがあるのかということになりますが、これは、あります。私のあるブログの記事の一つが「Yahoo! 知恵袋」の回答の中に引用されていたようで、そこからのアクセスがかなりありました(アクセス解析で確認済みです)。

ビジネスということを抜きにすれば、「Yahoo! 知恵袋」などのユーザー参加型Q&Aサイトに自分の投稿したブログが回答として引用されるということは自分の書いたことが間接的にせよ役に立っているということになるので非常に嬉しく思います。だからといって、サイトに載せることを目的としてブログ記事を書くのではなくあくまでも結果的に「役に立つから」サイトに載ったというスタンスでブログ記事を書くほうがいいのではないでしょうか。それだけ制度の高い情報を載せられるようにアンテナを張ることを心がけていきたいと思います。その結果としてまた参加型Q&Aサイトに記載されれば言うことはありません。


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2007年02月22日

日本年金機構の子会社設置は「ノー」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

ニューヨーク・ヤンキースの井川慶投手が日本とは違った休日なし(期間も2週間程度しかない)というメジャー流ののキャンプに戸惑っているようです。ただし、キャンプ後のオープン戦も休みはほとんどなしの連戦が待っていますし、シーズンが始まったら始まったで20連戦当たり前という状況が待っています。戸惑っていられるのは今のうちで、気の抜けない日々が続きますが、これを克服しないとメジャーリーガーにはなれないので何とか乗り切ってほしいと思います。

今日は、昨日も書いた社会保険庁の年金業務を引き継ぐ予定の新法人の子会社設置問題のことを引き続き書こうと思います。

(NIKKEI NETより)

分割子会社の設置撤回、首相が社保庁解体で指示

 政府・与党は21日、今国会に提出する社会保険庁改革法案を巡り、新設法人の一部業務を職員ごと子会社として切り離す「分割子会社」設置を可能にする規定を盛りこまない方針を決めた。厚生労働省が同規定を検討していたが、安倍晋三首相が撤回するよう指示した。「社保庁職員の天下り先確保」という批判を避け、同庁解体の徹底をアピールするのが狙いだ。

 自民党の厚労族幹部も同日の会合で、分割子会社の規定を法案から削除する方針を確認した。今まで厚労省・社保庁は、分割子会社を設置できるようにすれば、社保庁の年金業務を引き継ぐ新法人「日本年金機構」本体をスリム化できると説明してきた。しかし事実上は現在の社保庁職員の受け皿となるため、与党内でも「新たなファミリー企業をつくるような規定だ」と批判が出ていた。

(ここまで)

昨日も書きましたが、結局は政治判断で新法人の子会社設置は見送られるようです。いくら厚生労働省や社会保険庁が引用記事のように「子会社の設置が新法人のスリム化になる」と強調しても、ただでさえ問題が多発した役所ですから政治レベルはともかく一般市民レベルではおそらくそういう目で見てはくれないでしょう。

政治レベルとしては、今後も厚生労働省・社会保険庁の抵抗がある可能性もあるでしょうが「やらないといったらやらない」という妥協のない徹底的な姿勢を見せてほしいものです。


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2007年02月21日

「日本年金機構」法案の内容がが明らかに?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

先ほどの記事の最後のほうで書いた「日本年金機構」法案の内容がどうなるかということですが、その一部が明らかになった(?)ようです。

(NIKKEI NETより)

社保庁改革、分割子会社設置せず・安倍首相が明言

 安倍晋三首相は21日昼、社会保険庁の組織改革に関して、年金業務を引き継ぐ新法人「日本年金機構」を分割して子会社を設立できるような見直しはしない意向を明らかにした。今国会に提出予定の関連法案では、子会社設置を可能にする条項が盛り込まれる方向になっており、「天下り先の確保が狙い」との批判が出ていた。首相は首相官邸で記者団の質問に答え「分割子会社を設けることは行わない。そういうことは考えていない」と言明した。

(ここまで)

関連記事:社保庁の「分割会社」規定、首相が見送りを明言(Yahoo News−読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000106-yom-pol

要するに「日本年金機構」の下に子会社を設置すること=天下り先の確保につながるのではないか?という内容が法案として存在するようです。一般市民からすれば「セコい」「結局社会保険庁時代の感覚から抜け出せないんじゃないの?」という声がこの内容を知ったら聞こえてきそうです。安倍総理大臣は引用記事のとおり「そのようなことはしない」と答えたようですが、実際の法案の審議でどのような議論になっていくのかということが注目されそうです。


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社会保険庁の事業計画案と国民年金法改正法案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

社保庁廃止後の名称は「日本年金機構」、業務は4分割(Yahoo News−読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000003-yom-pol

というように、昨日の記事でも書きましたが社会保険庁分割後の年金業務の後継公法人が「日本年金機構」という名称になりますが、その社会保険庁が2007年度の事業計画と組織の改革案を公表したようです。

(NIKKEI NETより)

非公務員で年金運営、社保庁「解体的出直し」へ改革案

 社会保険庁は20日、「解体的出直し」を目指す組織の改革案と2007年度事業計画案を明らかにした。年金部門の運営は2010年1月をメドに設立する非公務員による公法人「日本年金機構」に移管。加入記録や将来の年金額などを知らせる「ねんきん定期便」は3月から始める。来年度の国民年金納付率は80%を目指すが、達成を危ぶむ声も根強い。

 3月中旬をメドに、開会中の通常国会に日本年金機構法案、国民年金法改正案など関連法案を出す。不祥事の原因が地位の安定した公務員のぬるま湯的体質にあるとみて、非公務員による組織に改めることが柱。成果主義の人事評価を導入し、年金保険料の徴収では民間委託も拡大する。

(ここまで)

引用記事で「解体的出直し」と書いてありますが、実際に解体されてしまうのですから今更「解体的出直し」といわれても説得力はあまりないな、というのが実情ではないでしょうか。それでも新法人の移行には約3年も猶予があるわけですから、その間に中の人の意識が変わってくれることを(一応は)期待します。また、新サービスの一つである「ねんきん定期便」がすぐに開始されるということで、どのような形で送られてくるのか注目したいところです。

記事の後半に国民年金法改正案と記載されていますが、これはおそらく国庫負担に関する改正であると思われます。先日参加した自主研究会「年金相談部会」でそのような話があった(レジュメでも配布された)ので、おそらくこのことであろうと思います。

国民年金の国庫負担は2009年度までには現在の3分の1から2分の1に引き上げることは決まってはいますが、これはあくまでも「方針」として決まったものであって「法律」で決まったものではないということを自主研究会の席で初めて聞きました。現在の「3分の1」は法律に記載されていますが、「2分の1」にするための法律はまだ制定されていないのです。ということで国庫負担を2分の1にするすることを確定させるための法律が必要ということで、今国会でその法案が提出される模様です。

正直言うと、平成16年改正で国庫負担に関する方針が上記の方針になったわけですが、期間としてはすでに半分近く・半分を超えたというようなある意味ギリギリの時期になって改正法案を提出というのは遅すぎるような気がしますが、どういう法案になっているのかは来月にならないとわからなさそうなので、その動向を見守りたいと思っています。


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2007年02月20日

社会保険庁の後継法人は「日本年金機構」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

どうやら、近鉄時代から続いていた「バファローズ」の愛称が今年限りでなくなってしまいそうです。

私が野球に興味を持ち始めたのが1979年の近鉄バファローズ初優勝の頃でした。ファンというわけではなかったのでしょうが、初めて買ってもらったプロ野球チームの野球帽が近鉄バファローズのものでした。この年は「江夏の21球」で近鉄が日本一を逃し、結局一度も日本一になれないままオリックスと合併され、近鉄の匂いが唯一残っていた「バファローズ」も消えてしまいそうということで、非常に残念です。

本題に入ります。社会保険庁の解体によって年金業務を独立して取り扱う公法人の名称が「日本年金機構」に決まったそうです。

(NIKKEI NETより)

社会保険庁廃止後の名称、「日本年金機構」に決定

 安倍晋三首相は20日午前、国会内で柳沢伯夫厚生労働相と会談し、社会保険庁を廃止して新たに設立する年金業務を扱う非公務員型の新法人の名称を「日本年金機構」とすることを決めた。今国会に提出する関連法案に盛り込む。

(ここまで)

関連記事:社保庁廃止後の名称は「日本年金機構」、業務は4分割(Yahoo News−読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000003-yom-pol

昨日参加した自主研究会「年金相談部会」においても少しではありますが公法人法案が出されるという話を聞きましたが、名称が「日本年金機構」というベタな名称ではありますが決まったということで、法案も「日本年金機構」という名前がおそらく入るのでしょう。

社会保険庁としては「基礎年金番号漏れの記録が5000万件」というありがたくない記事がまた載ってしまっていることから、このまま公法人に変わっても大丈夫なのかという不安を拭うことが困難であると考えている人は多いと思います。それでも年金行政については何としてでも信頼を回復させなければなりませんから、公法人に変わることで社会保険庁(社会保険事務所)の中の人の意識も変わってもらうことを強く願っています。


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2007年02月19日

初めての自主研究会

久しぶりの投稿になります。「ゴーゴー社労士」です。

なかなか投稿できずに申し訳なく思います。その間は何をしていたのかといえば、埼玉社労士会の研修会に浦和まで参加したりなどしていました。その研修会は土曜日だったのですが、ADR・あっせんについての寸劇や年金分割(及び関連法律=民法など)についてのそれぞれ(埼玉会)の自主研究会の発表が主な内容で、想像した以上に埼玉会に限らず他の都県会からも参加があって、熱気のこもった研修会でした。このような研修会にも時間が空く限りで参加しなければならないな、と強く感じました。

今日は私が初めて所属した埼玉会の自主研究会である「年金相談業務部会」に参加してきました。かなり年金相談についてのベテランの方が非常に多く、ついていけるか非常に心配になりましたが、「年金専門」と謳っている以上ついていかなければなりません。月1回の会合ですが、毎月毎月自分のレベルを問われるような気がするので、何とか周りについていくことができるように努力するのみです。

今回は年金相談に関するロールプレイングや在職老齢年金の計算について、そして社会保険審査会についてが研究会のテーマでしたが、年金に関する早見表や電卓がないと事実上参加できないような状況が理解できましたので、次回からはそのようにします。もちろん自分自身で年金に関する勉強をしなければならないのは言うまでもありませんが・・・。

来月には、勉強の一環として社会保険審査会の傍聴のために厚生労働省まで行くことになりました。普段は縁のない霞ヶ関の官庁街に何とか入るきっかけをつかめたのでその際のレポートもしたいと思っています。

最後に余談になりますが、また柳沢大臣が不適切(であろう)発言をしたようですね・・・。

(Yahoo News−産経新聞より)

厚労相また失言? 「労働時間だけ売り物」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000028-san-pol

柳沢伯夫厚生労働相は19日午前の衆院予算委員会で、工場労働を「労働時間だけが売り物」とした労働法制に関する自らの発言について、撤回と議事録からの削除を検討する考えを明らかにした。

 柳沢氏の発言は、15日の参院厚生労働委員会で答弁したもの。柳沢氏は事務職の一部を残業代の支払い対象から外すホワイトカラー・エグゼンプションに関連し、「工場労働というか、ベルトコンベヤーの仕事。もう労働時間だけが売り物ですというようなところでなく働いている方々の現実に着目した労働法制をつくることが課題だ」と述べた。

 この発言について、民主党の川内博史氏が19日の衆院予算委で、「現場で一生懸命働いている方に失礼だ」と批判し、柳沢氏自らが議事録からの削除を申し出るよう求めた。これに対し、柳沢氏は「全体を見てもらえば誤解が生じるとは思わないが、『だけ』という表現が、ある人々を傷つけるとの指摘なので、(削除が)可能かどうかを相談したい」と述べた。

(ここまで)

こちらから特に言いたいことはないのですが、以前の発言(内容は皆さんご存知と思うので省略)にしてもそうですが、大臣であること・選挙で選出された国会議員であるということを十分自覚した上でどういう発言が適切・不適切なのかをよく見極めたうえで発言はしてもらいたいものです。


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2007年02月14日

年金の自主研究会に参加します

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

全国の社労士会において自主研究会・勉強会が必ず存在していると思います。私の所属する埼玉県社労士会も例外ではなく労働・社会保険に関する自主研究会が設けられており、その中に存在する2つの年金に関する自主研究会=「年金相談業務部会」と「女性と年金部会」に参加することにしました。

社労士会に登録した時点で自主研究会の存在は知っていましたが、はっきり言って他人事だと思っていました。しかしこれからは「年金専門」と名乗る以上は年金に関するあらゆる勉強会等に参加しないと(実務経験を積まなければならないのは言うまでもありませんが)「名前だけの年金専門」になってしまいます。実際に昨日の投稿のコメントでそのことを指摘されてしまいました。このようなことが続いては「何が年金専門だ」とずっと言われることになります。

現在の事実上「名前だけの年金専門」から「実体の伴った年金専門」になるためのきっかけとして上記の自主研究会に積極的に参加しようと思っています。当然自主研究会だけでは不足すると思いますから、明日の川越支部定例会で年金相談業務に関する話題が出るのでそれにも参加できればしようと思っていますし、その他にも年金に関する勉強会などがあれば可能な限りは参加しようと思っています。当分は年金漬けの日々が続きそうです(「年金専門」と名乗る以上当たり前のことですが)。


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2007年02月13日

離婚時年金分割のポイント その3−「分割の割合」

こんにちは、年金専門社労士の「ゴーゴー社労士」です。

最初の挨拶も少し変えてみました。「年金専門」でやっていく以上、大なり小なりアピールをしておかないことには浸透しないので、しつこくアピールはしていきます。

今年のプロ野球のキャンプに、元大阪近鉄バファローズの3番打者と4番打者が入団テストを受けることになります。3番打者=ローズ選手は元の所属チームといっていいオリックス・バファローズで、そのオリックス・バファローズとの契約交渉がまとまらず自由契約になった4番打者=中村紀洋選手が中日ドラゴンズでテストを受けます。ともに実績は申し分のない2選手ですが、ローズ選手は昨年丸1年ブランクがあったこと、中村選手はたとえ合格しても育成選手扱い=背番号200番台=選手契約されない限りは2軍の試合にしか出られないという過去の栄光とはまったく関係のない状況に身を置くことになるかもしれません。両選手は過去の栄光を捨ててがむしゃらに、野球ができることが幸せだという環境に身を置くことになるのでしょうか。

今日から「離婚時の年金分割」の特集を復活させます。第3回目は「分割の割合」です。

分割の割合については「半分」になるということはおそらく聞いたこと、見たことがあると思いますが、結構落とし穴があるので注意が必要です。

(1)分割の割合は「最大で」半分、ただし、夫婦の標準報酬月額の割合で分割の裁定ラインは決まる

前回で書いたように正しくは婚姻期間中の「標準報酬月額」の分割を行うことになりますが、仮に妻が婚姻期間中に仕事をしていて標準報酬月額が存在する場合には、夫の標準報酬月額と合算して、妻の比率と夫の比率で按分した割合から最大で半分=50%の分割をするということになります。

例えば婚姻期間中の夫の標準報酬月額が40万円、妻の標準報酬月額が20万円の場合は夫婦の標準報酬月額の合算額は60万円、夫と妻の標準報酬月額の比率は2:1=67:33になるので、33.333%<分割の割合≦50%となるように分割の割合を決めることになります。婚姻期間中に妻が専業主婦=標準報酬月額がない場合は、当然ながら0%<分割の割合≦50%ということになります。

(2)分割は「標準報酬月額の多いほうから少ないほうへの分割」である

上記の例であれば夫の標準報酬月額が40万円、妻のそれが20万円ということで、夫の標準報酬月額が分割されて妻のそれに上乗せされるという形になります。分割は「標準報酬月額の多いほうから少ないほうへの分割」なのです。ということは上記の夫婦が逆の立場=妻の標準報酬月額が40万円、夫のそれが20万だったとしたら、妻の標準報酬月額が分割させられることになります。こういったケースはあまり多くないかもしれませんが、結構盲点になる部分ではないでしょうか。

(3)3号分割は自動的に分割できるが、それ以外は協議等で決める

詳しいことは明日に回しますが、実際の分割方法は協議によるか、家庭裁判所で決められることになります。なお、来年の4月からは専業主婦であった期間に代表される第3号被保険者期間については協議なしにその期間の標準報酬月額が自動的に半分分割される制度が始まります。ただし、来年の4月からの専業主婦等であった期間が対象で、それ以前の期間は対象になりません。また、来年の4月以降仕事をして標準報酬月額が存在する場合は従来の協議分割になります。いわゆる3号分割についてはこれからの制度であると考えておいたほうがいいでしょう。


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2007年02月12日

年金に関する書籍の書評を行います

今日はもう一度投稿します。

年金専門社労士として、どのようなアピールをするかということを考えたところ、年金に関する書籍の書評をするのも面白いかな、と思っています。年金に関する書籍は数多く存在しますが、多いのは経済学者による財政面からの年金に関する書籍であると思います。この書籍が一番代表的であると思います。



また、どちらかというと制度面そのものから見た年金に関する書籍はあまり多くないように思いますが、年金制度を正しく理解するためには政治法律的側面、経済財政的側面に加えて制度そのものを強調することが不可欠であると思っています。叶わぬ夢かもしれませんが、年金に関する書籍を出してみたいという気持ちがあります。そのためのトレーニング・アウトプットとして年金に関する書籍の書評を行おうと思います。

年金に関する書籍の書評ですが、さすがに毎日は無理なので、週1回または隔週で1回というペース(土曜日か日曜日のいずれか)で書評を行っていきたいと思っています。


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タイトルを変更しました

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

突然ですが、ブログのタイトルを変更することにしました。変更するのはこれで2回目になります。

前のタイトルのときも基本的には社労士として活動していくための宣言の気持ちをこめて「午後から社労士」から「ゴーゴー社労士」にしたのですが、今回のタイトル変更も、これから年金専門社労士として活動していくための宣言と解釈していただいて構いません。基本的には年金に関する情報を中心に書いていく予定ですが、かといって年金だけでは偏りも出てくるので労務関係に関する情報も織り交ぜて書こうと思っています。なのでタイトルには「年金・労務情報局」という書き方をしました。

年金専門社労士としての「ゴーゴー社労士」をこれからもよろしくお願いいたします。明日からは、ホームページの全面改装(やっと終わりました・・・。これからもコンテンツは随時更新していく予定です)で完全に中断していた特集の離婚時年金分割の第3回目を書いていきます。


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2007年02月07日

離婚時年金分割のポイント その2−「厚生年金」と「標準報酬」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

事務所ホームページに乗せるコンテンツの一部である老齢年金の老齢基礎年金の項目を作成していたらブログを書く時間がなくなってしまいました。本来であれば昨日書く予定であった離婚時年金分割のポイント 第2回目は今日書くことにします。本当は間隔があいてしまうと特集としてはよくないので、気をつけます。

第2回目のポイントは「厚生年金」と「標準報酬」です。

最初の「厚生年金」ですが、分割の対象になるのは現年金制度における国民年金(基礎年金)の上乗せである厚生年金(報酬比例年金)であるということです。国民年金(基礎年金)は全国民共通の年金であり「国民皆年金」のコンセプトがある以上、分割の対象としてはそぐわないのだと思います。あくまでも対象は厚生年金、しかも第1回目で書いたように「婚姻期間中」の厚生年金部分です。国民年金(基礎年金)部分も含めた年金全体が対象ではないので、この点は注意してください。結構勘違いするところだと思います。

次の「標準報酬」ですが、離婚時年金分割のイメージとしては年金額で分割というイメージがわかりやすいのですが、実際に分割されるのは「標準報酬(「標準報酬月額」と「標準賞与額」)といった婚姻期間中の厚生年金に関する年金記録です。期間中の「標準報酬」についての具体的な計算は社会保険庁(社会保険事務所)のコンピュータでないと計算できないので省略しますが、額そのものが分割の対象になるのではないということを意識してもらえればありがたいです。

簡単な計算をするとすれば、婚姻期間の厚生年金加入期間中に受けた報酬の総額がいくらかということがわかれば、おおむねの標準報酬は判明します(正式に知りたいのであれば、やはり社会保険事務所に行くことをお勧めします)。具体的な例を挙げると、婚姻期間中の厚生年金加入期間が240ヶ月で、その期間中に受けた報酬の総額が4000万円の場合は以下の額になります(実際にはスライド率も計算の対象になるのですが、ここでは無視します)。

4000万円×5.769(厚生年金計算における乗率)=230,760円

この230,760円が離婚時年金分割におけるベースとなる「標準報酬」の額になります。

次回は「分割の比率」について書いていこうと思います。


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2007年02月05日

離婚時年金分割のポイント その1−「婚姻期間」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。
現在改装中の事務所のホームページも何とか年金専門の事務所らしくなってきました。あとは年金制度の一番の基本である老齢年金と離婚分割をコンテンツに入れれば基本的には改装終了となります。今週中には何とか改装が終了できるようにしたいと思っています。

今週は予定通り、離婚時年金分割を特集として書こうと思います。圧倒的に女性に人気がある今年の4月から開始されるこの制度ですが、単純に離婚したときに年金の半分の額が分割されると考えていたとすれば、そのような考え方はやめてください。意外にメリットのない(むしろデメリットになる)女性が結構出てくるものと思います。「離婚時年金分割」という用語が誤解を招く原因になっているかと思います。正しく言い直すとしたら下記の用語になると思います。

「婚姻期間における厚生年金保険被保険者期間の夫婦の標準報酬月額の年金記録を離婚時に合計し、分割させる制度」

長ったらしくなってしまいましたが、ここにポイントがたくさん詰まっています。

今日のポイントは「婚姻期間」です。

「離婚」の対義語は「婚姻」です。よって法律婚や事実婚といった「婚姻」をしていることが前提となります。そしてその「婚姻」の期間が分割の対象期間となります。例えば夫が23歳から60歳まで勤務していた場合、妻は新入社員当時から結婚していた、夫が30歳のときに結婚した、40歳で遅くはなったものの結婚した、50歳で熟年結婚したということが夫婦の数だけあるわけで、夫の23歳から60歳までの標準報酬月額が仮に40万円だとしたら、婚姻期間が長ければ40万円に近い額が分割対象になるし、婚姻期間が2〜3年という短い期間であれば分割対象額はかなり少なくなります。

また、事実婚の場合については、事実婚の婚姻期間における国民年金の第3号被保険者期間(典型的な例がサラリーマンの専業主婦)のみが対象期間になります。仕事をしていた期間は対象にならないのです。

「婚姻期間」ととってみても、かなり盲点が存在することがわかります。それを理解せずに4月から始まる離婚時年金分割を行っても、かえって後悔する結果になってしまうと思います。後悔する結果にならないためには離婚時年金分割について事前に書籍などでチェックしておくこと、それでも理解できなければ最寄の社会保険事務所で相談するか情報を提示してもらう、もしくは年金の専門家である社会保険労務士に相談することをお勧めします。社会保険庁に相談に行く場合は年金手帳や戸籍謄本等を持参することをお忘れなく(事前に何を持っていけばいいかを聞いておくことをお勧めします)。

次回は「厚生年金」「標準報酬月額」について書きたいと思います。


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2007年02月01日

経営トップが復帰するということ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日からプロ野球はキャンプイン、九州・沖縄・高知・オーストラリアで各チームの選手がすでにユニフォームを着て練習に励んでいる最中でしょう。その中で昨年日本一になった北海道日本ハムファイターズが昨日沖縄入りしたときの出迎えのファンがたった50人という「新庄の抜けた穴」がいきなり出た形になってしまいました。それだけ新庄選手にカリスマ性があったことの証明ですが、日本ハムにはダルビッシュ投手というカリスマ候補がいますから、徐々にカリスマのオーラが出るように練習に励んでもらいたいと思います。

今日は、リタイアした経営トップが現場のトップとして再び復帰することについて取り上げたいと思います。日本で言えば社長→会長→相談役・名誉会長・最高顧問という形で現場からはリタイアしていく形になっていくのが通常ですが、経営状況によっては場合によっては現場に戻らなければ会社の危機になるということでトップに復帰するということもあります。アメリカではコンピュータ会社のDELLが創業者のMichael Dell氏がトップに復帰したことが最近の事例です。

デルCEOに創業者マイケル・デル会長が復帰(CNET Japanより)

日本でもすかいらーくやファーストリテイリングなどの事例がありますが、一番有名な事例はヤマト運輸でしょう。



そのヤマト運輸の今は亡き小倉会長の代表的書籍を挙げましたが、著者紹介欄で「(取締役)相談役に就くも、会社の危機を唱え会長に復帰」と記載されています。

一度現場から身を引いた経営トップ(両者ともカリスマ経営者)が現場復帰をするということは、「一度リタイアした人間がまた口を出すなんて・・・」という声も聞かれるはずなので、相当の覚悟がないとできることではないと思います。その一方で、(カリスマ経営者が)現場のトップとして復帰するのだから恥をかかせることはできないという社内で働く労働者のモチベーションを大いに上げる格好の機会になるのではないでしょうか。

上記の例と少し形態は違いますが、昨年胃の手術で現場をリタイアせざるを得なくなった福岡ソフトバンクホークスの王貞治監督が今日からユニフォームを着て現場復帰します。昨日のニュースを見て主力選手である松中選手が「(王監督の)ユニフォーム姿を見たら、絶対に胴上げさせたくなる気持ちになる」というようなことを言ってていました。

経営トップの現場復帰がメリットになるかデメリットになるかは、そこで働く人間の意識が決定するものと思います。DELLの場合はどちらの方向に向かうのでしょうか。


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posted by gogosharo at 12:12| Comment(0) | TrackBack(1) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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