2007年01月18日

労働関連(改正)法案の今後の行方

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

前読売ジャイアンツの桑田真澄投手がピッツバーグ・パイレーツと正式にマイナー契約を結んだようです(だから夜のすぽると!に出ていたのですね)。今年日本からメジャーリーグに挑戦する選手が巨額の契約を結ぶ中で桑田投手は「ゼロの数字が一つ少ない」マイナーリーガーから挑戦することになるわけです。うまくいけば昨年のドジャースの斉藤隆投手のようになれるわけですが、桑田投手にとっては試練の1年になることは間違いないでしょう。

今日は今回の国会に提出する予定の労働関連に関連する改正法案の行方についてです。すでにご存知のとおり、その改正法案の目玉になる予定であったホワイトカラーエグゼンプションの導入については法案の提出を断念しましたが、他の改正法案については予定通り国会に提出するようです。

(YOMIURI ONLINEより)

残業代の割増率引き上げ、与党が法案提出を要求へ

 与党は17日、政府が通常国会で目指す労働法制の見直しについて、法案として提出を見送るのは「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制に限定し、残業代の割増率(現行は25%増)引き上げなどの他の改革は、予定通り関連法案提出を政府に求める方針を決めた。

 同日の自民、公明両党の幹事長、政調会長らの会談で一致した。

 これを受け、厚生労働省は通常国会に働き方や賃金のあり方を見直すための労働関連法案を計5本提出する予定だ。

 厚労省は労使双方の要望のバランスをとるために、経済界が求めるホワイトカラー・エグゼンプション制と労働界が要請する残業代の割増率引き上げについて、「二つの改革はセット」と位置付け、同時成立を目指していた。

 だが、与党は、残業時間の抑制で長時間労働の改善などが期待できる割増率引き上げは、不可欠な改革と判断。安倍首相が見送りを明言したホワイトカラー・エグゼンプション制と、切り離すこととした。

 このほかに通常国会提出が予定される法案も、与党は「労働者の働く環境改善を目指すもの」と位置づけている。参院選を控え、労働界が望む改革を進め、サラリーマンの支持を得たいとの思惑もあるようだ。

 パートタイム労働法改正案は、期限のない契約で働くパート労働者など「正社員並みパート」は、賃金などの待遇面で正社員との差別を禁止するものだ。雇用対策・地域雇用開発促進法改正案は、若者の採用の拡大などを企業側の努力義務とする。地域によっては、生活保護費を下回るケースがある最低賃金の水準を引き上げる最低賃金法改正案も提出される。

 これらは、人件費の増加など企業負担につながりやすいため、経済界からの強い反発が予想される。

(ここまで)

ということでホワイトカラーエグゼンプションの導入という話題があまりにも目立ちすぎてしまいましたが、他の関連法案については経団連が「WEの見送りは、総理の決断だから仕方がない。だが、(パート労働法改正など)全部セットの話なんだから、全部なし、ということだ」とクギを刺したにもかかわらず、政治的意向(特に選挙目的)もあって法案を提出するようです。

法案が提出されれば国会の議員勢力から考えれば法案は全て通過しますから、今度は経済界、特にホワイトカラーエグゼンプションの導入を今回については潰されて面子のたたない経団連が徹底的に反対のプレッシャーをかけていくでしょう。そうなるとブログ仲間である「人事労務屋のつぶやき」田代英治さんが投稿しているように労働関連改正法案は「全て先送りされるのではないか」ということも十分考えられます。

そろそろその注目すべき(人事労務関係者にとっては)国会が始まりますが、しっかり議論をして欲しいと思います。


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posted by gogosharo at 12:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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