2007年01月16日

基礎年金国庫負担2分の1への道のり

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

福岡ソフトバンクホークスの王貞治監督が、2月1日のキャンプインから監督として正式に復帰するようです。王監督の復帰ということでホークスの選手は大いにモチベーションが高まるのは間違いないでしょう。と同時に王監督にはあまり無理をしないようにしてほしいこと、球界全体で「ポストON」ということを真剣に考えて欲しいと思います。

今日は年金財政のことについて日経新聞に記事が載っていたので、紹介したいと思います。

基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野

 15日明らかになった政府の中期経済見通しは安倍晋三政権の「上げ潮路線」を反映して高めの経済成長に基づき財政健全化を進めるシナリオを描いた。特に2009年度の基礎年金の国庫負担上げに必要な財源を「成長底上げに伴う税収増」でまかなう可能性を示した。消費増税の時期は一段と流動的になる可能性がある。基礎的財政収支の黒字化を踏まえた新たな財政再建目標をどう作るかが今後の焦点になる。

(ここまで)

基礎年金の財源は、現在我々が支払っている国民年金保険料に加えて、その財源の3分の1が国庫負担(大雑把に言えば税金)になっています。この国庫負担分は、老齢基礎年金の保険料支払を法律的に免除されている期間や諸事情により申請することで免除されている期間について、その合計期間の3分の1の月数が基礎年金に反映されています。

その国庫負担を現在の3分の1から2009年度までに2分の1に引き上げようということが決まっているのですが、なかなか思い通りには進んでいないのが現状です。ということで年金目的という名目で消費税を上げろなどという声を上げる人(特に経済・財政学者、一橋大学の高山教授が有名)



が出てくるわけですが、引用記事ではどうもそういう感じではなさそうです。ある程度の経済成長に伴って増えるはずの税収で何とかなりそうだという考えのようですが、先の予想を立てにくい中である程度の予想をしなければならないのが年金財政の難しいところだと思います。

もちろん増税なしで対応できればいうことはないのですが、基礎年金の国庫負担については2分の1どころか1分の1、つまり全額を国庫負担にしろという主張もする方がいます。財源は当然消費税で、それも15%に上げろという主張です。



年金財政の動向は我々にはどうすることもできないので、その動向を政治レベルでしばらく見守っていくしかないのではないかと思います。


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posted by gogosharo at 14:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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