2007年01月03日

定年70歳時代へ突入するのか

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は観戦に行った箱根駅伝(往路)に加えて大学スポーツで注目されるラグビーの大学選手権準決勝が国立競技場で行われ、決勝に進むのは6年連続で早稲田大学と関東学院大学ということになりました。箱根駅伝観戦に行った関係で早稲田大学と京都産業大学の試合しかテレビで見られませんでしたが、前半の早い時間帯は京産大のペースで試合が進んだものの、早稲田大学はその後落ち着きを取り戻して最終的には格の違いを見せつける形になりました。京産大は後半にトライを上げた後の簡単なコンバージョンゴールを決められず、これで勝負あったという感じでした。

今日は65歳定年から「もう70歳定年」ということが産経新聞のウェブサイトに記載されていたので、取り上げたいと思います。

(Sankei Webより)

定年70歳時代へ 厚労省、促進策に奨励金も

 団塊の世代の定年退職が始まるのを受けて、厚生労働省は平成19年度から、企業に定年を70歳まで引き上げるよう促す施策に着手する。本格的な人口減少社会に入るなか、労働力人口確保のため、意欲と能力のある高齢者が70歳まで働ける環境づくりを目指す。企業向けに支援アドバイザーを育成するほか、引き上げを実施する中小企業には奨励金を創設する。平成22年には定年引き上げを中心に全企業の2割で70歳まで働けるようにする考えだ。

 高齢者雇用をめぐっては、昭和22〜24年生まれの団塊の世代670万人が今年から60歳に達し、むこう3年間で280万人が一斉に定年退職を迎えるという。この「2007年問題」に対応するため、厚労省は平成18年の改正高年齢者雇用安定法施行で、企業に65歳までの雇用を義務付けた。

 しかし、人口減少社会に突入し、労働力人口もむこう10年間で200万人減る可能性も指摘されるなかで、24年には再び団塊の世代が65歳になって大量退職を迎えることになる。

 厚労省では、「意欲と能力のある高齢者が、いくつになっても働ける社会」の整備が必要と判断。まずは70歳までの環境づくりを進める。

 具体策として、中小企業向けには60歳から70歳に定年を引き上げるか、定年制廃止の場合に企業規模に応じ80万〜160万円を奨励金として助成。企業体力に劣る中小企業が賃金・人事処遇制度を見直すことで発生する財政負担を軽減する。

 また、全企業を対象に、規模や業種、企業風土など会社独自の事情やニーズを踏まえて制度見直しの個別提案を行うため、社会保険労務士を中心に新たに「70歳雇用支援アドバイザー」を育成する。このほか、定年制を廃止した日本マクドナルドなど先行事例を紹介したり、事業主団体に「70歳雇用実現プログラム」の作成を委託するなどの施策を検討している。

(ここまで)

昨年の4月に高年齢者雇用安定法の改正で65歳までの定年延長や再雇用などの仕組みを作ることを企業に義務づけた(上記産経の書き方は正しくありませんね。義務づけたのは仕組みであって、雇用そのものではない)と思ったら、1年も経たないのに70歳までの雇用環境をということですから、そのときになってからでは遅すぎるということで厚生労働省も考えたのでしょう。

実際に厚生年金保険では65歳を過ぎても勤務している方(在職老齢年金を受給している方)は70歳になるまで厚生年金保険料の納付を求めているし、徐々に70歳定年の動きが本格化すれば当然年金も70歳から受給、ということもありえないことではなくなってしまうような気がします。また、マクドナルドの定年廃止を例としてあげていますが、これは定年間近の労働者層が極端に少ない(パート社員を含めればかなりの人数になりますが)からこそできた施策であって、これをこのまま事例として取り上げるのも多くの企業にとっては無理があるのではと思います。

人材の活用策として高年齢者を活用することが今後の企業人事政策としては欠かせなくなるものと思いますが、定年70歳ということになると慎重な姿勢をとらなければならないと考える企業はたくさん出てくると思いますが、こういった将来の現実を突きつけられては企業もいつかは対応せざるを得ないでしょう。


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posted by gogosharo at 13:40| Comment(2) | TrackBack(2) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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