2007年01月08日

確定拠出年金の解約基準変更へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

読売ジャイアンツの工藤公康投手が横浜ベイスターズに移籍するかも、という報道が出てきました。詳しいことは趣味の野球ブログに書いたのでそちらを見ていただければと思いますが、事実だとすれば先発投手が三浦大輔投手しか計算できない横浜にとっては願ってもみなかった補強になりますが、どうなるのでしょうか。

今日は、確定拠出年金の解約の基準を変更することを検討するという日経新聞の記事を取り上げたい思います。

(NIKKEI NETより)

確定拠出年金、引き出し条件を緩和・厚労省方針

 厚生労働省は確定拠出年金(日本版401k)の加入者が転職した場合、積立金を引き出せる条件を緩和する方針を固めた。会社員が自営業者や企業年金がない中小企業などの社員になると、現在は基本的に引き出しができない。この規制を見直して、「積立金の残高が25万円以下」など一定の条件を満たせば、認めるようにする。通常国会に関連法の改正案を提出する。

 新たに引き出しを認めるのは、積立金の残高が25万円以下か、加入期間が3年以下の転職者。転職後、2年以上にわたって追加の拠出金を払わずに運用だけを続ければ、積立金を一時金として受け取れるようにする。

(ここまで)

確定拠出年金は基本的には退職年金・老齢年金という形で長期的に運用することになります。よって基本的には中途解約は基本的にはできず、引用記事のように企業年金のない企業に転職するということになれば自分で運用するということになりますが、大企業では確定拠出年金に関する投資の情報が当たり前のように提供されるものが、そうでない企業では自分で選択しなくてはなりません。それを60歳までの長期間にわたって続けることは投資好きでないと続けられないような気がします。

そういう事情もあって厚生労働省も引き出し基準の緩和に動いたのでしょうが、引用記事のような引き出し基準の緩和では該当する人がかなり少ないように思います。これでは改正案をしたところで(そして改正案が可決されたとしても)意味がないように思います。

60歳まで長期間にわたる投資をすることが難しい(大抵の人はおそらく途中で諦めて、結果的に塩漬けになってしまう可能性が大きい)ということを考えると、投資をして積み立てた金額は自分の財産になるわけですから、それを60歳前に引き出すことも考えてもいいのでは、と思います(当然老後のライフプランは自分で考えなければならない自己責任の問題も出てきますが)。


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2007年01月07日

ホワイトカラーエグゼンプションと政治

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

これまで何度もホワイトカラーエグゼンプションについて取り上げてきましたが、今年に入っていよいよ国会で議論に入るのかと思ったら、ある程度の予想はしていましたが政治が絡むとこれほどの泥沼になるものとは想像していませんでした。これで国会で議論に入るのかどうか怪しくなってきたように思います。

(Sankei Webより)

ホワイトカラーエグゼンプション 中川幹事長が慎重姿勢

 自民党の中川秀直幹事長は7日のNHK番組で、労働時間規制を一部撤廃する「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」について「デフレから脱却した局面で導入するのがふさわしいという感じがする」と述べ、現段階での導入に慎重姿勢を示した。公明党も同制度の導入に反対姿勢を示しており、通常国会への関連法案提出は困難な情勢となった。

 同制度は一定以上の年収がある事務系職員を対象に1日8時間、週40時間の労働時間規制を適用除外とするもの。厚労相の諮問機関「労働政策審議会分科会」が昨年末に導入を求める報告書をまとめ、厚労省はこれに基づき通常国会に法案を提出したい考えだ。

 中川氏は「サラリーマンが家庭にいる時間が長くなる。仕事の成果があがれば短時間労働でもいいという考え方は方向性として理解できる」と述べながらも、「長時間労働による過労死を招いたり、賃金抑制の手段に使われたりするのではないかという懸念がある。経営者側や政府による説明責任は十分ではない」と語った。

 同制度をめぐっては、公明党の太田昭宏代表が昨年末、「ただちに法制化を急ぐという拙速な対応であってはならない」と発言。自民党内にも、サラリーマン層の反発が強い同制度の導入を強行すれば、参院選に悪影響を与えかねないとの懸念が広がっていた。

(ここまで)

このように語っているようですが、「何で今更」という感じがします。そのために労働政策審議会が何度も(議論で労使の溝は埋まらなかったものの)行われてきたし、その動向を見て法案にするかどうかということを考えることはできたはずです。それをいざ国会にという前段階で政治レベルでも意見の一致がないということは、国会でも議論が成り立たなさそうなことが十分に予想できます。

労使レベルで意見が一致しない(というよりは一致するわけがない)、政治レベルでも上記のような有様ですから、いっそのこと継続審議として法案として出すのはもっと後にしてからでもおかしくないような気がしてきました。

昨日投稿したように首相ですらこの制度をよくわかっているのか疑問に思う発言が出たことを考えると、政治家はどうもこの制度に対する認識不足・理解不足であるような気がします。導入するか先送りにするかということも今年の参議院選挙を睨んでの発言を意識して、どうも気に入りません。ホワイトカラーエグゼンプションについて政治家はもっと勉強して国会の議論に入るかどうか決めてもらいたいものです。


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2007年01月06日

ホワイトカラーエグゼンプションに対する首相の反応

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

このブログで何度も触れてきたホワイトカラーエグゼンプションですが、これまでは労働政策審議会の場で議論してきたものが今年からはこの制度を含めた労働基準法改正法案として国会で議論が行われる(はず)なのですが、こんどは政治が絡むので各政治家の思惑もあったかなり微妙・複雑な状況になっているのではないかと思います。実際に公明党や与党の一部からは慎重論が出ている一方で、柳沢厚生労働大臣は予定通り法案を提出する方針を崩していません。そういった中で安倍首相がホワイトカラーエグゼンプションに対しての発言をしましたが、日経新聞と朝日新聞で記事のニュアンスが異なる記載をしています。

首相、労働時間規制除外制度に慎重姿勢(NIKEEI NETより)

残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」(Asahi.comより)

前者の日経新聞では政府・与党間でもっと議論をする余地があるという慎重論を強調した記事になっていますが、後者の朝日新聞では『「首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」「長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増える」』と解釈しているようです。

後者の朝日新聞の記事については、ブログ仲間である「人事労務屋のつぶやき」田代英治さんの今日の記事で鋭い批評をしているのですが、私も同感で、安倍首相はいきなり政治の世界に飛び込んだのではなくサラリーマン経験があるわけですから、朝日新聞の記事のような解釈は見等はずれと言わざるを得ません。

今後ホワイトカラーエグゼンプション制度がどのように議論されていくかはわかりませんが、労使の対立がなくなることは絶対にありえないこと、政府・与党内でも意見が一致していないことを考えると議論は長期化するかもしれません。最悪のシナリオは法案の強行採決ですが、絶対にそうならないようにするべく安倍首相をはじめ政治家は努力してほしいと思います。


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2007年01月05日

明治安田生命の派遣社員の直接雇用化

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

ニューヨーク・ヤンキースの左腕エースであるランディー・ジョンソン投手が前の在籍球団であったアリゾナ・ダイヤモンドバックスに交換トレードという形で復帰することになりました。ジョンソン投手がいなくなるということは、ヤンキースの予定されている先発投手の枠が1つ空いたということに当然なります。今年ヤンキースに入団する井川慶投手にとっては少しは先発投手としての競争が楽になったのではないでしょうか。

今日は雇用のことを取り上げます。明治安田生命が大量の派遣社員を直接雇用に切り替えるようです。

(NIKKEI NETより)

明治安田、派遣3200人を契約社員に移行

 明治安田生命保険は4日、約3200人の派遣社員を1日付で契約社員とする直接雇用に切り替えたと発表した。契約社員は離職率が派遣社員より低く、長期間安定して働いてもらうことで事務やサービスの品質向上につながると判断した。派遣社員をまとめて契約社員にするのは大手生保では珍しいという。

 契約社員になったのは、子会社の人材派遣会社から派遣されている約3200人。今回契約社員になった人でさらに正社員になりたい人向けに、応募して試験にパスすれば一般職として正社員化する仕組みも4月から導入する。正社員化の対象は3年以上勤続している人とする。

(ここまで)

それにしても大胆なことを行ったな、というのが印象ですが、明治安田生命に限ったことではありませんが人材の大量確保が必要不可欠ということでこのような策に踏み切ったのでしょう。派遣社員としても契約社員になれば少しは待遇はよくなるという期待感はあるし、キャリアによっては正社員になることも可能ということで派遣という不安定な立場から抜け出せるかもという期待感も出てくる今回の人事政策であると思います。

もっとも派遣社員から直接雇用に大量に切り替えるということで、派遣会社への出資で足りた負担が対象者への給料・社会保険に関する費用という巨額の負担もおそらく追加されることになりますが、人材確保のためであれば巨額の負担もやむなしと判断したのでしょう。今後も派遣社員からの直接雇用への切り替えは進んでいきそうな気がします。


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2007年01月04日

女性と年金の時代

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

箱根駅伝は順天堂大学の完全優勝で終了しました。復路はテレビでずっと見ていたのですが、順天堂大学の復路5区間5選手は全くペースが崩れることなく安定した走りを見せた、文句のつけようがない勝利であったと思います。母校の明治大学は最終結果は16位ということでまた今年の秋に予選会を走ることになりますが、過去2回の「ただ参加しただけ」というレベルからは脱したのではないかと思います。もう少し実力がアップすればシードを獲得できる期待を明治大学のOBは感じたと思うので、今年の予選会は余裕で突破して来年の本番でアッといわせてほしいものです。

今日は、女性と年金ということについて書きたいと思います。1月2日の時事通信にこのような記事が書いてありました。

(時事通信より)

離婚時分割4月スタート=「女性と年金」注目の1年

 その離婚、決断の前に損得確認を−。4月から厚生年金の離婚時分割制度が始まるが、社会保険庁は「予想より妻への分割額が少ない場合が多いはず」と指摘。新制度で受け取れる年金の目安額を通知し相談に応じるサービスを活用し、「慎重に判断していただければ」と訴える。
 加えて2007年は、女性が圧倒的に多いパート労働者への厚生年金の適用拡大に向け、通常国会に関連法案が提出される予定。「女性と年金」の問題から目が離せない1年となりそうだ。

(ここまで)

ということで、4月から離婚時年金分割という制度がスタートします。熟年離婚とかよく言われますが、この制度を活用して熟年離婚を、と考えている女性の方はかなり多いのではないかと思います。実際に離婚時分割の情報提供を受ける比率は女性の方が圧倒的に多いだけに「女性と年金」ということを考える意味では非常に重要な1年になることは間違いないでしょう。

ただし、社会保険庁も引用記事で指摘しているように「予想よりは少ない場合が多いはず」ということで、見込み違い・認識不足ということは十分にありえます。最大の認識不足は「年金額が半分分割できる」という勘違いです。実際には「婚姻期間中」の老齢厚生年金の報酬比例の部分の「最大で半分」が分割の対象になるので「年金額の半分」とは全く異なります。これを勘違いするしてしまうと離婚損になってしまう可能性も十分ありえるわけです。

ただ、私としては、どうしても離婚しなければならない決定的な理由があればやむを得ないのでしょうが、年金のためだけに離婚を考えるのは辞めたほうがいいという考えです。年金を離婚で損得勘定するのもどうかなと思います。これらを含めて来週か再来週あたりに離婚時年金分割に関する特集記事を組みます。

また、「女性と年金」ということを考えるにあたってぜひ読んでもらいたい本があります。下記の本です。



私もまだ大まかにしか目を通していませんが、女性・妻の立場としての年金に対する考え方がやさしく解説しているような印象を受けました。女性はもちろん男性も読んで損することはないのではないかと思います。この本の書評も後日書きたいと思います。

離婚時年金分割を考えている方は、焦って決断をするのではなくまず夫婦で納得のいくまで話し合いをすることや社会保険庁の分割予想額サービスを利用すること、そして年金の専門家である社会保険労務士に相談することをお勧めします。当然私も相談があれば可能な限り応じます。


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2007年01月03日

定年70歳時代へ突入するのか

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は観戦に行った箱根駅伝(往路)に加えて大学スポーツで注目されるラグビーの大学選手権準決勝が国立競技場で行われ、決勝に進むのは6年連続で早稲田大学と関東学院大学ということになりました。箱根駅伝観戦に行った関係で早稲田大学と京都産業大学の試合しかテレビで見られませんでしたが、前半の早い時間帯は京産大のペースで試合が進んだものの、早稲田大学はその後落ち着きを取り戻して最終的には格の違いを見せつける形になりました。京産大は後半にトライを上げた後の簡単なコンバージョンゴールを決められず、これで勝負あったという感じでした。

今日は65歳定年から「もう70歳定年」ということが産経新聞のウェブサイトに記載されていたので、取り上げたいと思います。

(Sankei Webより)

定年70歳時代へ 厚労省、促進策に奨励金も

 団塊の世代の定年退職が始まるのを受けて、厚生労働省は平成19年度から、企業に定年を70歳まで引き上げるよう促す施策に着手する。本格的な人口減少社会に入るなか、労働力人口確保のため、意欲と能力のある高齢者が70歳まで働ける環境づくりを目指す。企業向けに支援アドバイザーを育成するほか、引き上げを実施する中小企業には奨励金を創設する。平成22年には定年引き上げを中心に全企業の2割で70歳まで働けるようにする考えだ。

 高齢者雇用をめぐっては、昭和22〜24年生まれの団塊の世代670万人が今年から60歳に達し、むこう3年間で280万人が一斉に定年退職を迎えるという。この「2007年問題」に対応するため、厚労省は平成18年の改正高年齢者雇用安定法施行で、企業に65歳までの雇用を義務付けた。

 しかし、人口減少社会に突入し、労働力人口もむこう10年間で200万人減る可能性も指摘されるなかで、24年には再び団塊の世代が65歳になって大量退職を迎えることになる。

 厚労省では、「意欲と能力のある高齢者が、いくつになっても働ける社会」の整備が必要と判断。まずは70歳までの環境づくりを進める。

 具体策として、中小企業向けには60歳から70歳に定年を引き上げるか、定年制廃止の場合に企業規模に応じ80万〜160万円を奨励金として助成。企業体力に劣る中小企業が賃金・人事処遇制度を見直すことで発生する財政負担を軽減する。

 また、全企業を対象に、規模や業種、企業風土など会社独自の事情やニーズを踏まえて制度見直しの個別提案を行うため、社会保険労務士を中心に新たに「70歳雇用支援アドバイザー」を育成する。このほか、定年制を廃止した日本マクドナルドなど先行事例を紹介したり、事業主団体に「70歳雇用実現プログラム」の作成を委託するなどの施策を検討している。

(ここまで)

昨年の4月に高年齢者雇用安定法の改正で65歳までの定年延長や再雇用などの仕組みを作ることを企業に義務づけた(上記産経の書き方は正しくありませんね。義務づけたのは仕組みであって、雇用そのものではない)と思ったら、1年も経たないのに70歳までの雇用環境をということですから、そのときになってからでは遅すぎるということで厚生労働省も考えたのでしょう。

実際に厚生年金保険では65歳を過ぎても勤務している方(在職老齢年金を受給している方)は70歳になるまで厚生年金保険料の納付を求めているし、徐々に70歳定年の動きが本格化すれば当然年金も70歳から受給、ということもありえないことではなくなってしまうような気がします。また、マクドナルドの定年廃止を例としてあげていますが、これは定年間近の労働者層が極端に少ない(パート社員を含めればかなりの人数になりますが)からこそできた施策であって、これをこのまま事例として取り上げるのも多くの企業にとっては無理があるのではと思います。

人材の活用策として高年齢者を活用することが今後の企業人事政策としては欠かせなくなるものと思いますが、定年70歳ということになると慎重な姿勢をとらなければならないと考える企業はたくさん出てくると思いますが、こういった将来の現実を突きつけられては企業もいつかは対応せざるを得ないでしょう。


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2007年01月02日

ホワイトカラーエグゼンプション、与党でも慎重論

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は、朝一番の電車に乗ってここ最近新年の恒例行事にしている箱根駅伝の観戦に行ってきました。観戦場所は近い将来には立体交差化でなくなってしまう京急蒲田の踏切近くの場所で、元々はこちらの人間なので年に1回「帰ってきた」という感じにもなります。

hakone2007

上記の写真はは東海大学が飛び出して、その後東洋大学が通過した後の団子状態の様子です。撮影についてはまだまだ勉強します。往路優勝はその東海大学ではなく、順天堂大学と5区で逆転ということで何が起こるかわからないですね・・・。母校の明治大学は11位と予想以上の健闘で復路の結果によってはシード獲得になるかもしれないので、期待したいところです。

本格的な記事を今日から書きますが、記事の始めは、やはり昨年末に何度も書いてきたホワイトカラーエグゼンプションについてです。

(Yahoo News-時事通信より)

通常国会提出は時期尚早=ホワイトカラー残業代廃止で−太田公明代表

 公明党の太田昭宏代表は2日午前、JR新宿駅前で街頭演説し、一部のホワイトカラーを残業代の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」導入について、「残業代がなくなるのではないか。安定した仕事、生活を成り立たせるには慎重を期してやっていかなければならない」と述べ、今月召集される通常国会への労働基準法改正案提出は時期尚早との考えを示した。その上で、太田氏は議論を深めるための与党協議会設置を提案した。

(ここまで)

今年は参議院選挙があるので、与党の片割れである公明党としてはこれを争点にされては困る=与党の過半数割れになってしまう可能性があるという政治的思惑があるからこその演説でしょうが、こういうことは国会という場所がありますし(実際に今回の通常国会で労働基準法の改正法案が出されるかもしれないし)、法案が提出されれば通過してしまう以上、この件についてはもっと議論を重ねていただきたいと思っています。

なお、「残業代がなくなるのではないか」と発言したようですが、「残業代は出ない」のですよ、裁量労働制と違って。この点の認識不足というか勉強不足という点は政党のトップとしては力量不足かなという感じがします。

今後もホワイトカラーエグゼンプションについては注目していきたいと思っています。


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2007年01月01日

2007年の誓い

新年明けましておめでとうございます。

「ゴーゴー社労士」村上です。

昨年は社労士業務を一時辞めようかと思ったものの、顧問契約が成立したことで何とか辞めることを思いとどまった1年でした。今年についてはいわゆる顧問契約などの通常の社労士業務は縮小し、メイン業務をを年金業務に絞ろうと思っています。年金相談はもちろんのこと、このブログでも何度か書いている年金制度の正しい啓蒙のメッセンジャーになりたいと思っています。最終的には年金制度の啓蒙に関する講演やセミナー活動・執筆ができればいいなと思っています。

今年=2007年の誓いの主なものは上記に書いたことですが、他にも

(1)Google AdSenseの収入を月5〜10万円にする

(2)なるべくブログを毎日更新する。また、昨年達成できなかった200アクセス以上を達成する

(3)もっと人脈を形成できるようにする

といったことを達成できるようにしたいと思っています。そのベースとなるのはこのブログですので、このブログを大事にしていきたいと思っています。このブログの方針についてですが、最近非常に多いお金儲け目的のスパムTBの多さなどもあって無条件に認めてきたトラックバックの扱いやブログタイトルの若干の変更も考えるようになりましたが、これらについては明日・明後日あたりに公表しようと思います。

今年も「ゴーゴー社労士」及び本ブログをどうぞよろしくお願いいたします。


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