2007年01月31日

長時間労働是正に対する首相の発言

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

日本のプロ野球はいよいよ明日がキャンプインです。優勝・日本一・アジアチャンピオンを目標にする長い戦いが明日から始まります。昨年は胃の手術で離脱を余儀なくされた福岡ソフトバンクホークスの王貞治監督が久しぶりにユニフォームに袖を通すことをはじめ、例年通り話題満載のキャンプが行われることでしょう。

今日は、安倍首相の長時間労働に対する発言について取り上げたいと思います。

(NIKKEI NETより)

首相、長時間労働是正に意欲・衆院代表質問

 安倍晋三首相は30日の衆院本会議の代表質問への答弁で、長時間労働の抑制に関し「労働基準監督署による重点的な指導・監督や、時間外労働の削減に取り組む中小企業への助成金の創設などを強化する」と表明した。長時間労働への批判が高まっているのを受け、是正を急ぐ考えを強調したものだ。

 労働基準法改正案など関連する労働時間法制の内容については「あり方を検討しており、議論を踏まえ適切に判断する」と述べるにとどめた。

(ここまで)

大企業から中小零細企業にいたるまで長時間労働やサービス残業が行われてしまっているのは周知の事実ですが、これに対して安倍首相は強い意志をもってこの問題に取り組んでいくことを表明したようです。

表明することはいいことですが、具体的には言明していないようなのでどのようなレベルで取り組んでいくのかということについてはこの発言だけでは明らかにわかりません。政府としては見送る予定ではあるもののいまだに流動的なホワイトカラーエグゼンプションの導入、割増賃金の段階的引き上げなど労働関係法案の審議で明らかになるのでしょうが、今後審議され通過するであろう法案をどのようにして企業や労働者に浸透させるのかといったことを首相がリーダーシップを発揮して対応してもらいたいものです。


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2007年01月30日

有効求人倍率、「数字上は」1倍台回復

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

冒頭には野球の話題を取り上げることが多いのですが、今日は相撲の話題を取り上げます。名門部屋の一つであった伊勢ヶ浜部屋が消えることになりました。伊勢ヶ浜部屋といえば私が小中学生の頃には関取や部屋付の親方が多数いたという印象が強いのですが、群馬の日航機墜落事件で伊勢ヶ浜親方の家族を一度に失ってしまったことがきっかけになって伊勢ヶ浜部屋は没落の一途を辿り、最終的には力士がたった2人というのが伊勢ヶ浜部屋の現時点での最終形でした。そのうち誰かが伊勢ヶ浜部屋を再興するのでしょうが、相撲ファンとしては非常に寂しいニュースであったと思います。

今日は有効求人倍率のことを取り上げます。14年ぶりに1倍台に回復したようです。

(YOMIURI ONLINEより)

06年の有効求人倍率、14年ぶりに1倍台を回復

 厚生労働省が30日公表した2006年の年平均の有効求人倍率は1・06倍となり、14年ぶりに1倍台を回復した。

 また、総務省によると、同年の年平均完全失業率は4・1%で、4年連続で低下した。景気回復による雇用情勢の改善がより鮮明になった。

 年平均の有効求人倍率は4年連続で前年を上回っており、02年の0・54倍から、ほぼ2倍の水準に回復した。有効求人倍率が1倍を超えると、計算上は、職を探す人全員が就職することができるだけ企業の求人があることになる。

 06年の年平均の完全失業者数は前年比19万人減の275万人となり、4年連続の減少。自営業も含む就業者数は、26万人増の6382万人だった。サラリーマンら雇用者数は79万人増の5472万人で、1953年の調査開始以来、過去最高となった。

 一方、06年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比で0・02ポイント上昇し1・08倍となり、13か月連続で1倍台を超えた。

 同月の完全失業率(同)は4・1%と前月より0・1ポイント悪化した。よりよい職場を求めて離職する人が増加したためなどと見られる。

(ここまで)

マクロ的に見れば景気回復・雇用状況も回復しているという状況がよく理解できる今回の厚生労働省の発表ですが、ミクロ的に見れば有効求人倍率には地方によってかなりの格差が依然として残っているという現実が(おそらく)あるということは理解して欲しいと思います。代表的なのが財政再建を余儀なくされた北海道の夕張市の例で「そもそも仕事がない」と嘆いている現状があります

なかなか難しいことではありますが、全国的に有効求人倍率が1倍を超えたというレベルでなければ有効求人倍率については喜べる状況ではないし、景気回復ということについても喜べる状況ではないような気がします。


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2007年01月29日

離婚時の年金額通知

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日明らかになってしまった柳沢厚生労働大臣の不適切発言でしたが、当然ながら野党の追撃のネタになってしまったということは昨日書きました。大臣を辞任させようという動きについては理解できますが、よくわからなかったのはその発言が判明したときの民主党の鳩山幹事長のコメントでした。これについては午後にでも投稿しようと思います。

今日も年金のことを取り上げたいと思います。今年の4月からスタートする離婚時年金分割の年金額通知サービスが3ヶ月で15,000件を超えたということです。

(NIKKEI NETより)

離婚時の年金額通知、3カ月で相談1万5000件に

 離婚時に受け取れる厚生年金額を通知する社会保険庁のサービスで、相談件数が2006年10月の開始から3カ月間で約1万5000件に上った。社会保険事務所を訪れた相談者は男性19%に対して女性が81%。これまで年金分割で不利な立場にあった専業主婦らの関心が高いとみられる。

 年金分割は07年4月から始まる。対象になるのは主として厚生年金に加入する会社員とその配偶者。例えば会社員の夫と専業主婦の妻が離婚した場合、妻は最大で半分まで年金の給付を受け取れるようになる。社保庁によると、相談件数は06年10月が6300件、11月は4800件、12月は3600件で、合わせて1万4700件超に達した。

(ここまで)

参考記事:11月10日投稿 「離婚時の年金分割、女性に人気

引用記事や参考記事でも理解できるように、離婚時年金分割を待ち望んでいるのは圧倒的に(専業主婦期間が長かった)女性です。それだけ注目度の高い制度であると思いますし、女性にとっては待ちに待っていた制度であると思います。ただし、実際に通知を受け取ったときにどう感じたでしょうか。おそらくは予想していた額より少ないと感じた方のほうが多いのではないでしょうか。

引用記事では単純な理解をしてもらうために「最大で半分まで年金受給ができる」という記載にとどまっていますが、実際には社会保険事務所でも詳しい説明がなされているはずですがもっと深く理解しないと離婚時年金分割でかなり損をすることになります。実際にはそんな単純なことではないのです。

来週、この離婚時年金分割について特集記事を組むことにします。離婚時年金分割にあたって最低限知ってもらいたいことを中心に書いていきたいと思いますので、来週までお待ちください。


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2007年01月28日

パートタイマーへの厚生年金適用は限定的!?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は柳沢厚生労働大臣の講演における「年金保険料は払い損にならない」ということを取り上げましたが、何とその講演で不適切な発言をしていたことが明らかになってしまったようです。昨日の投稿では「年金が払い損になる」と言ってしまったらそれは失言であることを書きましたが、それと同レベルの不適切な発言であり、その不適切な発言も撤回はしたものの国会における野党の追及のネタになってしまいました。大臣という立場にある以上、その発言によって自分の立場を苦しくしてしまうのはわかっているはずですから、もう少し自分の発言には注意してもらいたいものです。

今日も年金について取り上げます。今国会で提出する予定のパートタイマーの厚生年金の適用拡大に関する厚生年金保険法の改正法案ですが、最初は限定された人が対象になるようです。

(NIKKEI NETより)

厚生年金パート適用、当初は20―30万人に限定も
 厚生労働省は27日、パート労働者への厚生年金の適用拡大を当初は20万―30万人程度に限る方向で検討に入った。流通業界などが猛反発しているうえ、与党の間にも慎重論が多いため。労働時間は現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げるが、勤続期間や月収などで別に基準を設け、対象を絞り込む。基準は与党に複数案を示して調整する考えだ。

 安倍晋三政権はパートへの年金適用拡大を、再チャレンジ政策の目玉にする考え。今通常国会に厚生年金法の改正案を提出する方針だ。ただ、保険料負担が増える経済界などが反対しており、与党には参院選を控えて拡大を急ぐべきではないとの声が強まっている。

(ここまで)

パートタイマーとはいっても文字通り週20〜30時間で働いている人から正社員と同様フルタイムで働いている人まで多種多様の働き方をしていますから、どういう基準で適用のラインを引くかということは非常に難しい決定であると思います。ただそのラインを明らかにしないと、提出見送りが濃厚ではあるものの実際にどうなるかは不透明なホワイトカラーエグゼンプションの導入のように異論が出ることは間違いありません。

今国会はどうしても参議院選挙が控えているということもあって、ホワイトカラーエグゼンプションのように選挙に明らかに影響が出そうなものについては見送り論が非常に強い国会になってしまいそうです。パートタイマーの厚生年金適用拡大についても引用記事のように見送り論が非常に強いようです。ただ、何でもかんでも見送りにしてしまうと骨抜きの法案が通ってしまうことにもなりかねず、こちらの方がかえって悪影響を及ぼす可能性があります。今国会における政府の強いリーダーシップを持った国会運営をしていただけるように強く願います。


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2007年01月27日

年金は払い損になる?ならない?

こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。

最近はトラックバックを承認制にしているのですが、承認制にしているということはこちらが許可しないと反映されないわけですから、明らかにスパムとわかるもの・お金儲けの欲望が絡むトラックバックは当然削除しますし、そのときに書いた記事を読めば普通はトラックバックをすることを諦めるはずです。なのにその時の記事にトラックバックを平気で打ってくる心理がよくわかりません。記事を読んでない=キーワードしか見ていないからこそそういう行為に出るのでしょうが、ここまでくると失笑ものですね・・・。

今日は、柳沢厚生労働大臣が「年金保険料は絶対に払い損にはならない」と講演で強調していた記事を日経新聞のウェブサイトで見つけたので、紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより)

「年金、払い損にならない」柳沢厚労相が講演で強調

 柳沢伯夫厚生労働相は27日、島根県松江市内で講演し、将来の信頼性を疑問視する声が上がっている年金制度について、「若い人も掛け金より絶対に多い額が年金として戻ってくる」と強調、制度の維持に自信を見せた。ただこの日の講演では年金支給額が年金保険料をどの程度上回るかなど、具体的な根拠や数値目標は示さなかった。

 パートタイム労働者の厚生年金適用など制度改革論議が進んでいる。柳沢厚労相の発言は「年金は払い損になる」という若者を中心にした懸念を打ち消す意図がある。

(ここまで)

厚生労働省を代表する人間としては当然「年金は払い損になります」ということは口が裂けても言えるはずがありません(仮に言ったとしたらこれは完全な失言になり、昭和初期の金融恐慌レベルの大問題になってしまいます)。年金保険料が払い損になるかそうでないかということについては、下記にこのブログでも何度か紹介している本



の52〜63ページにかけて払い損になるケースと払い得になるケース(上記の本は後者の立場)が書かれてありますが、それぞれの主張が強く滲み出ている部分もあるのでどちらが正しいかということについては明言を避けますが、根拠もなく「絶対に大丈夫」というのはちょっと説得力に欠ける気がします。今後の年金受給額も2004年改正時には現役時の収入の50.2%と5割を切ることがないということで改正されたはずですが、その前提となる合計特殊出生率が下回ってしまったことなどで今後は47〜51%という現時点での推計という微妙な結果が出てしまったことで更に不安感は増加してしまったかもしれません。

ただ、現在の憲法下では生存権が規定されている以上、年金制度が崩壊するということは基本的にはありえないし、当然年金保険料が払い損になる恐れがあるとすればそうならないような対策をしなければなりません。具体的な数値を示すことができないのであれば、憲法の生存権に基いて国民年金や厚生年金があるのだという(これは法律上の根拠になりますが)ことを言うべきだと思います。私は年金制度について聞かれた場合は、常にこのことを主張し続けていこうと思っています。


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2007年01月26日

専門家は正しい情報を提供しないと・・・

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

本日、春の選抜高校野球選手権の代表校が選出されましたが、2校ある21世紀枠の中に、先ほど宮崎県知事に当選した知事の母校が選出されたようです。談合疑惑でダーティーイメージが植えつけられるなどの逆風が吹いていた宮崎県にとっては元タレントの新知事誕生に続いて明るい話題となったことでしょう。あとは政治がまともに機能してくれるのを県民は願っていると思います。

きょうは、あるトラックバック先(スパムでないトラックバック)のブログの一部で離婚時年金分割に関する記事が載っていた(日刊ゲンダイの取材にあるファイナンシャルプランナーが答えていた)のですが、かなり気になるところがあったので、その部分を抜粋したいと思います。


●老齢厚生年金か報酬比例部分が対象
(Q)分割の対象になるのはどの年金ですか。
(A)会社員の場合、厚生年金、公務員は共済年金だけが対象です。すなわちずっと自営業の方は対象外です。65歳以上の人は会社員だったなら老齢厚生年金、公務員なら退職共済年金、65歳未満の人は会社員も公務員も報酬比例部分が分割されます。

●最大で半分が分割される
(Q)分割の割合はどれくらい?
(A)最大2分の1、つまり半分です。
(Q)金額で算出するとどうなるのか。
(A)40年間働いた元サラリーマンと専業主婦の場合(厚生労働省のモデル世帯)、夫は毎月、老齢基礎年金6万6000円、老齢厚生年金10万1000円の合計16万7000円がもらえる。一方、妻は老齢基礎年金6万6000円だけ。4月以降に離婚し、最大半分の年金が元の妻に支払われるとすると、どちらも11万6500円になります。従来なら夫は16万7000円の年金を受け取れましたが、制度導入後は最大5万500円のマイナスということです。
(Q)会社員の共働き夫婦はどうなる?
(A)夫婦2人の厚生年金を合計し、最大、その半分が分割されます。たとえば月額の厚生年金が夫16万円、妻10万円の場合、26万円の半分の13万円ずつです。


まず上の部分ですが、厚生年金と共済年金の分割という点では正しいのですが決定的な間違いがあります。離婚時年金分割の対象になるのは「婚姻期間中の」厚生年金・共済年金加入期間です。上の部分にはその記載がありません。この記事を読んだ場合に老齢厚生年金の全部が対象になるような感じで記載されていますが、違います。婚姻期間が長ければ分割額もそれだけ多くなる可能性が大きいですが、婚姻期間が短ければ当然分割額は少なくなります。

ということで下の部分もモデルケースの例で上げていますが、婚姻期間のことが全く記載されていません。この記事だけを見ると、あくまでも老齢厚生年金全体のの最大半額が分割されるという勘違いを招きかねません。実際にはモデルの10万1千円の婚姻期間に相当する部分が分割される(だから、10万1千円まるまる分割されるという例はかなり少ないはず)ので、この記事を見て離婚時年金分割をしたところ予想外に少ない金額だった、ということが起きかねません。

私も一応専門家の立場ですが、そういう立場にいる方は正しい情報を正しく提供する義務があります。上記のような情報提供では必ず誤解を招く可能性があります。正しい情報を以下にして情報受信者にわかりやすく発信していくかということを専門家は心がけてほしいし、私も常にそうするように心がけていきたいと思います。


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2007年01月25日

国会開幕、労働関係法案の動向は?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

2008年の北京五輪を目指す野球の日本代表監督が星野仙一氏に決まりました。「ポストON」という観点からすれば格好の人材でしょう。ただし、星野さんも健康上の理由で阪神タイガースの監督を辞めざるを得なかったという事情を考慮しておく必要があると思います。おそらく星野さんが監督として活動するのは出場することを条件ではありますが北京五輪が最後になるものと思われます。その後の人材をどうするかということも野球界全体で考えていく必要があると思います。

今日から国会が始まりました。人事労務分野に関わる人々にとっては非常に注目すべき国会になります。

(NIKKEI NETより)

厚労省、労政審に法案要綱を提示

 厚生労働省は25日、雇用ルール改革を話し合う労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に労働基準法の改正、労働契約法の新設に向けた二つの法案要綱を提出、諮問した。労基法の改正案では一定条件の会社員を労働時間の規制から除外する「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」と残業代の割増率引き上げの両方を盛り込んだ。ただ、この案はあくまでも厚労省の検討段階で、政府全体としては日本版ホワイトカラー・エグゼンプションは見送る方向だ。

 労政審は2月2日に法案要綱の答申を予定。ただ、与党などには「日本版ホワイトカラー・エグゼンプションを導入すると残業代がなくなる」といった声が強く、導入を見送る機運が強い。労政審で仮に両制度を盛り込んだ法案要綱を答申しても、政府・与党で具体的な法案にする過程でホワイトカラー・エグゼンプションの項目は削除される見通しだ。

(ここまで)

というように実際にホワイトカラーエグゼンプション制度も法案として提出するのかどうかといったことや

(NIKKEI NETより)

厚生年金、パートに適用表明へ・首相施政方針演説

 安倍晋三首相が26日の施政方針演説に盛り込む経済政策の原案が明らかになった。「再チャレンジ支援策」の一環としてパート労働者に対する厚生年金の適用拡大を表明。少子高齢化の進展に伴い増える社会保障費の財源対策として「消費税を含む税体系の抜本的改革」に言及するなど、2006年9月の所信表明演説に比べ踏み込んだ内容になる見通しだ。

(ここまで)

というようにパートタイマーの厚生年金適用拡大といったことなど多数の労働関係法案が今国会で審議されることになっています。法案を提出すれば現在の衆議院の勢力からすれば法案は間違いなく通過してしまうことを考えると、法案を通過するにしても徹底的に議論を重ねた上で法案通過という形になって欲しいものです。強行採決という形が一番最悪な形なので、そういう形にはならないように国会議員は努力して欲しいものです。


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2007年01月24日

労働基準法改正法案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

メジャーリーグのアメリカン・リーグ東地区にまた新たな楽しみが誕生しました。ミルウォーキー・ブルワーズの大家友和投手がトロント・ブルージェイズと1年契約で移籍することが決まったからです。これでアメリカン・リーグ東地区にはボルチモア・オリオールズを除いた4チームに日本人選手が在籍することになり、当然日本人同士の先発や打者との対戦がそれだけ多くなります。メジャーリーグファンにとっては一層楽しみな1年になるのではないでしょうか。

話を本題に戻します。今日の日経新聞の5面に労働契約法に関する法案の要綱が固まったという記事が記載されています。こちらの方も人事労務関係者にとっては重要であることは間違いないのですが、この記事の最後に同時にまとまった労働基準法改正案のことが書いてあります。そこには下記のことが書いてあります。

「一定基準を満たす会社員を労働時間規制から除外する日本版ホワイトカラーエグゼンプションと残業代の割増率引き上げの両方を盛り込んだ。」

厚生労働省としてはホワイトカラーエグゼンプションの導入を今なお考えているようです。政府としてはホワイトカラーエグゼンプションの導入は明日から始まる通常国会では法案の提出については見合わせる方針なのに、あくまでもホワイトカラーエグゼンプションと割増賃金の引き上げはセットでなければダメだという厚生労働省の抵抗感が見て取れます。上記のようである以上残業代の割増率引き上げのみを改正法案とするわけにはいかないでしょうから、その点を政府はどう対応するのか、明日から始まる通常国会でその真価が問われるような感じがします。


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2007年01月22日

トラックバックは承認制にします

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

「あるある大辞典」の納豆データ捏造事件は、それまでがダイエット(でしたっけ?)に効果があるということを覆してしまったわけですから、現実に放送された後の納豆の需要と供給のバランスが崩れていたものがさらにバラバラになってしまったことで、良くも悪くもテレビの効果というものを見せ付けられてしまったという感じです。このデータ捏造事件は、日曜9時のフジテレビ系のスポンサー枠を「名人劇場」の時代から花王1社で請け負ってきたものを終了させることになってしまいました。今後花王がこの枠のスポンサーを請け負うかは微妙な情勢でしょう。

今日は、今後のトラックバックの対応について書こうと思います。

先日は、自分の欲望=金欲しか考えていないトラックバックスパムの異常な多さに対して受け付けないことを書きましたが、一歩譲って承認制にすることにしました。承認制であれば自分が承認しない限りはトラックバックが反映されませんから、真面目にトラックバックしていただける方にはご迷惑をおかけしますがスパムを排除させるための策としてトラックバックを承認制にすることをご理解いただきたいと思います。

現在多いトラックバックスパムは、ブログにたった1つの記事しか書かず(その記事は情報商材の宣伝・アフィリエイト記事)にトラックバックツールを使用した無差別トラックバックスパムを仕掛けて情報商材を買わせてアフィリエイト収入を得ようすることを推奨している情報商材(おそらく)を購入した連中が、アフィリエイト収入を得るために必死にトラックバックスパムを行っているようです。

こういった連中及び情報商材の発売者がタチが悪いのは、トラックバックをコミュニケーションツールとしてではなく、商売道具として使用している点です。その証拠に、自分の書いた宣伝記事にある「キーワード」が投稿されていれば、その「キーワード」に対してトラックバックを送ればそれはトラックバックスパムではないという考えが横行しているようなのです。あくまでも「キーワード」に対してであって「記事」にではないのです。

この考えは絶対に間違っています。もう一度書きます。

この考えは絶対に間違っています。

これが原因でトラックバックを拒否されたり、私が取るように認証制にしたらどうなるのでしょうか。結局狭くなった(トラックバックという)パイを共食いすることになり、結局共倒れになります。自らの手で自分の首を絞めてしまっていることに早く気づいてもらいたいものです。無差別にトラックバックを送る以上はいくら「キーワード」で合致していてもスパムなのです。

ということで、この連中に与えるトラックバックスペースを作らせないためにも当分の間はトラックバックを承認制にします。いつ承認制を解除するかは未定です。

 
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2007年01月19日

パートタイマーに厚生年金適用を拡大するのであれば、健康保険も適用拡大を

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

後で詳しく書きますが、トラックバックの受付を当分の間禁止することを決めました。コメントは通常通り受け付けます(スパムでない限りは)。

今回は、パートタイマーの厚生年金適用を拡大するかどうかという論点に加えて、健康保険の適用も拡大させようという動きの記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより)

健保も適用の方針、厚生年金のパートへの拡大で厚労省

 厚生労働省は18日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会の作業部会で、厚生年金の適用をパートに拡大した場合には、健康保険も併せて適用範囲を広げる考えを示した。事業主の事務負担が重くなるだけでなく、健康保険組合の財政にも影響を与えるため、適用条件をどこまで合わせるかは同部会で今後議論する。

 部会ではパートの厚生年金加入を増やす方針について、日本フードサービス協会、日本商工会議所などの業界団体にヒアリングした。出席者からは「事業主負担が増えると雇用が失われる恐れがある」「パートの大半は拡大を望んでいない」など、反対意見が相次いだ。

 厚労省は、適用条件を現在の「労働時間が週30時間以上」から「週20時間以上」に広げ、勤続期間や賃金水準、働き方などにも基準を設ける方針。中小企業を適用除外としたり、適用時期を遅らせるなど激変緩和も検討する。

(ここまで)

よく考えてみれば当然の話なのですが、健康保険適用についてはほとんど議論のテーマになっていなかったので、ある意味盲点の議論であったように思います。

現在は、厚生年金に加入するのであれば健康保険も同時に加入することになるのが原則です。資格取得届という用紙がありますが、そこには「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」と記載されてあります。用紙を実際に見た人もいると思います。ということで、厚生年金に加入することは健康保険にも加入させなければなりません。土建国保のように国民健康保険組合の組合員である場合は厚生年金のみの加入というケースがありますが、原則としてはそういうことです。厚生労働省としてはごく当たり前のことを述べたに過ぎません。

ただ、実際に保険料を負担する企業や健康保険組合などは当然その分の負担が増しますから負担を嫌がるのは当たり前でしょう。引用記事を見る限りではまだ議論のレベルであって法案を作成するかというレベルには達していないようですが、厚生年金のパートタイマー適用拡大に関する法案が成立するのであれば、合わせて健康保険もそのように法案を成立させないと保険料の徴収で不具合が生じます。その点をどうするのか、今後の議論を待ちたいところです。


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2007年01月18日

労働関連(改正)法案の今後の行方

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

前読売ジャイアンツの桑田真澄投手がピッツバーグ・パイレーツと正式にマイナー契約を結んだようです(だから夜のすぽると!に出ていたのですね)。今年日本からメジャーリーグに挑戦する選手が巨額の契約を結ぶ中で桑田投手は「ゼロの数字が一つ少ない」マイナーリーガーから挑戦することになるわけです。うまくいけば昨年のドジャースの斉藤隆投手のようになれるわけですが、桑田投手にとっては試練の1年になることは間違いないでしょう。

今日は今回の国会に提出する予定の労働関連に関連する改正法案の行方についてです。すでにご存知のとおり、その改正法案の目玉になる予定であったホワイトカラーエグゼンプションの導入については法案の提出を断念しましたが、他の改正法案については予定通り国会に提出するようです。

(YOMIURI ONLINEより)

残業代の割増率引き上げ、与党が法案提出を要求へ

 与党は17日、政府が通常国会で目指す労働法制の見直しについて、法案として提出を見送るのは「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制に限定し、残業代の割増率(現行は25%増)引き上げなどの他の改革は、予定通り関連法案提出を政府に求める方針を決めた。

 同日の自民、公明両党の幹事長、政調会長らの会談で一致した。

 これを受け、厚生労働省は通常国会に働き方や賃金のあり方を見直すための労働関連法案を計5本提出する予定だ。

 厚労省は労使双方の要望のバランスをとるために、経済界が求めるホワイトカラー・エグゼンプション制と労働界が要請する残業代の割増率引き上げについて、「二つの改革はセット」と位置付け、同時成立を目指していた。

 だが、与党は、残業時間の抑制で長時間労働の改善などが期待できる割増率引き上げは、不可欠な改革と判断。安倍首相が見送りを明言したホワイトカラー・エグゼンプション制と、切り離すこととした。

 このほかに通常国会提出が予定される法案も、与党は「労働者の働く環境改善を目指すもの」と位置づけている。参院選を控え、労働界が望む改革を進め、サラリーマンの支持を得たいとの思惑もあるようだ。

 パートタイム労働法改正案は、期限のない契約で働くパート労働者など「正社員並みパート」は、賃金などの待遇面で正社員との差別を禁止するものだ。雇用対策・地域雇用開発促進法改正案は、若者の採用の拡大などを企業側の努力義務とする。地域によっては、生活保護費を下回るケースがある最低賃金の水準を引き上げる最低賃金法改正案も提出される。

 これらは、人件費の増加など企業負担につながりやすいため、経済界からの強い反発が予想される。

(ここまで)

ということでホワイトカラーエグゼンプションの導入という話題があまりにも目立ちすぎてしまいましたが、他の関連法案については経団連が「WEの見送りは、総理の決断だから仕方がない。だが、(パート労働法改正など)全部セットの話なんだから、全部なし、ということだ」とクギを刺したにもかかわらず、政治的意向(特に選挙目的)もあって法案を提出するようです。

法案が提出されれば国会の議員勢力から考えれば法案は全て通過しますから、今度は経済界、特にホワイトカラーエグゼンプションの導入を今回については潰されて面子のたたない経団連が徹底的に反対のプレッシャーをかけていくでしょう。そうなるとブログ仲間である「人事労務屋のつぶやき」田代英治さんが投稿しているように労働関連改正法案は「全て先送りされるのではないか」ということも十分考えられます。

そろそろその注目すべき(人事労務関係者にとっては)国会が始まりますが、しっかり議論をして欲しいと思います。


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2007年01月17日

ホワイトカラーエグゼンプション、今国会での法案提出断念

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

皆さんご承知のように社長が辞任に追い込まれてしまった不二家の問題ですが、(悪い)情報の隠蔽が明るみに出てしまったことで大事件になってしまったという格好の例であると思います。こういったことは一度明るみになってしまうと芋づる式に隠蔽の事実が出てしまうことが特徴です。昨年の社会保険庁(社会保険事務所)による国民年金保険料の不正免除問題、高校による必修科目に履修漏れが最終的にほぼ日本全国で行われていたことが判明してしまったことは記憶に新しいと思います。不二家にとっては次期社長が誰になるかはわかりませんが、消費者の信頼回復という重い課題を背負わされることになるので、ここは腹をくくって経営再建に取り組むしかないと思います。

今日は、ホワイトカラーエグゼンプション制度が結局今国会での法案提出を断念するという記事を紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより)

労働時間規制除外法案、首相が通常国会提出を断念

 安倍晋三首相は16日夜、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するための労働基準法改正案について「現段階で国民の理解が得られているとは思わない。働く人たちの理解がなければうまくいかない」と述べ、25日召集の通常国会への提出は困難との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 労働時間規制除外は勤務時間の長短で成果を評価しにくい業務に携わり、年収が一定以上ある会社員が自らの裁量で労働時間を決めることができる仕組み。政府・与党は7月の参院選などを控えて野党側が「残業代ゼロ制度」などと批判を強める中、法案を提出しても国民の理解を得るのは難しいと判断した。

 厚生労働省は同制度導入のための労基法改正案のほか、最低賃金法改正案などを労働市場改革関連法案として今国会に提出する方向で検討していた。今後、労働市場改革関連法案すべての提出を見送るのかどうか調整を急ぐ。

(ここまで)

労使の対立はともかくとして、経済団体でも意見が分かれ、与党内でも意見が分かれ、政府内でも意見が分かれて意見が一本化できていない法案を提出したとしても十分な議論はできないに決まっています。当然国民の理解など得られるはずもないので今回については法案自体を提出しないことを決めたのは賢明な考えであると思います。

ただし、「今国会については」法案提出を断念するのであって、次回以降の国会では必ず論点になることは間違いありません。逆に考えればホワイトカラーエグゼンプション制度に関するもっと深い議論ができる時間が増えることになりますが、ホワイトカラーエグゼンプション制度自体がなくなったというわけではないので、その点は注意が必要です。

ホワイトカラーエグゼンプションばかりが目立ってしまいましたが、この制度を含めた労働基準法をはじめとした労働関連の改正法案はどうなってしまうのかも非常に気なるところです。ホワイトカラーエグゼンプションの議論については今後も続けられるのでしょうが、月曜日にこのブログで紹介した日経新聞のウェブサイトに記載されているソフトブレーンの宋文洲氏のコラムを議論に入る前に一度は読んでおいて欲しいと思います。

(追記)

ホワイトカラーエグゼンプション制度以外の労働法に関する改正法案(残業による割増賃金の引き上げなど)は予定通り国会に提出するそうです。果たして議論は成り立つのでしょうか・・・。


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2007年01月16日

基礎年金国庫負担2分の1への道のり

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

福岡ソフトバンクホークスの王貞治監督が、2月1日のキャンプインから監督として正式に復帰するようです。王監督の復帰ということでホークスの選手は大いにモチベーションが高まるのは間違いないでしょう。と同時に王監督にはあまり無理をしないようにしてほしいこと、球界全体で「ポストON」ということを真剣に考えて欲しいと思います。

今日は年金財政のことについて日経新聞に記事が載っていたので、紹介したいと思います。

基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野

 15日明らかになった政府の中期経済見通しは安倍晋三政権の「上げ潮路線」を反映して高めの経済成長に基づき財政健全化を進めるシナリオを描いた。特に2009年度の基礎年金の国庫負担上げに必要な財源を「成長底上げに伴う税収増」でまかなう可能性を示した。消費増税の時期は一段と流動的になる可能性がある。基礎的財政収支の黒字化を踏まえた新たな財政再建目標をどう作るかが今後の焦点になる。

(ここまで)

基礎年金の財源は、現在我々が支払っている国民年金保険料に加えて、その財源の3分の1が国庫負担(大雑把に言えば税金)になっています。この国庫負担分は、老齢基礎年金の保険料支払を法律的に免除されている期間や諸事情により申請することで免除されている期間について、その合計期間の3分の1の月数が基礎年金に反映されています。

その国庫負担を現在の3分の1から2009年度までに2分の1に引き上げようということが決まっているのですが、なかなか思い通りには進んでいないのが現状です。ということで年金目的という名目で消費税を上げろなどという声を上げる人(特に経済・財政学者、一橋大学の高山教授が有名)



が出てくるわけですが、引用記事ではどうもそういう感じではなさそうです。ある程度の経済成長に伴って増えるはずの税収で何とかなりそうだという考えのようですが、先の予想を立てにくい中である程度の予想をしなければならないのが年金財政の難しいところだと思います。

もちろん増税なしで対応できればいうことはないのですが、基礎年金の国庫負担については2分の1どころか1分の1、つまり全額を国庫負担にしろという主張もする方がいます。財源は当然消費税で、それも15%に上げろという主張です。



年金財政の動向は我々にはどうすることもできないので、その動向を政治レベルでしばらく見守っていくしかないのではないかと思います。


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2007年01月15日

宋文洲氏曰く「日本はもともとホワイトカラーエグゼンプションの国」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

やっと、事務所のホームページを年金専門のホームページへ改装する作業を始めました。まずはあいさつ文の変更と年金制度に関することをアップしました。年金制度に関することについてはかねてからこのブログでも主張してきたことを中心に書いていますので、一度見ていただけたらありがたいです。まだまだ完成形からは程遠いですが、徐々に完成形に近づけていきます。年金相談や年金制度に関することについてのオファーは受け付けていますので、よろしくお願いいたします。

今日は、日経新聞のウェブサイトで非常に面白い記事を見つけたので紹介したいと思います。ソフトブレーンの宋文州氏が日本において意見がバラバラで結論の全く見えない「ホワイトカラーエグゼンプション」について痛烈な一言を述べているコラムです。

日本はもともとホワイトカラー「エグゼンプション」の国だ

宋文州氏は、中国人という視点から日本の経営に関する様々な本を書いていますが、このコラムについても同様で「中国人」という視点から「ホワイトカラーエグゼンプション」についてコラムを書いているように思います。そういった視点があるから今回のコラムのタイトルやリンク先の冒頭で「日本はもともと(実質的に)ホワイトカラーエグゼンプションの国である」と感じて書いたのだと思います。

このコラムですが、全ての経営者・労働組合・人事労務に携わる人・労働者・政治家・一般人に読んでもらいたいと思います。これまでの「ホワイトカラーエグゼンプション」に関する議論がいかに細部にとらわれすぎていたのかということを実感させられると思います。




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2007年01月13日

スパムトラックバックの傾向と対策

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は、本来昨日の投稿する予定であったスパムトラックバックについて書こうと思います。

これまで多種多様なスパムトラックバックが来ました。私のブログではその流れはアダルト系→オンラインギャンブル系という流れでした。他の方のブログもほぼ同じ傾向ではないかと思います。こういったトラックバックは一目見ただけで「これはスパムトラックバックだ」というのがわかりますのでその都度対応=リンク先も見ずに削除すればよかったわけですが、最近のスパムトラックバックは「自分の欲望=金欲」があからさまになっているので始末が悪いです。この「金欲」を満たすためのトラックバックは大きく2つに分かれています。

(1)情報商材アフィリ目的のスパムトラックバック

キーワードとしては「短期間で○○円稼げる」「FX」などといったものでタイトルから「これはスパムだ」と判断できます。こういった(金儲け系の)情報商材はアフィリエイト額が高額に設定されているので何とか自分経由で情報商材を買ってほしいという気持ちで必死なんでしょうね。

(2)特進アフィリエイトプロジェクトの連中

ttp://www.milrelation.com/ (hは外してあります。宣伝目的ではないので)

一番迷惑なのがこの連中から送られてくる大量のスパムトラックバックです。この連中のスパムトラックバックですが、一度リンク先を見ないとわかりません。ただ、何度も送られてくることでわかった、ほぼ共通している点を紹介します。

【1】独自のテンプレがある

これは別にいいでしょう。ただし、Google AdSenseをクリックしてもらうためだけのテンプレです。

【2】コンテンツがスカスカで、全くといっていいほど内容がない

上記のようにGoogle AdSenseをクリックしてもらうのが主目的ですから、コンテンツはほぼ例外なくスカスカです。自分でブログ記事を書いた形跡もほぼゼロです。また、記事のストックが異常に少ないです。コンセプトが「ほったらかし」ということなので、記事はほどほどにして、あとはいかにして自分のブログサイトにアクセスしてもらうかになるわけですが、単に「ほったらかし」ではアクセスは来ません。そのようなコンテンツがスカスカのブログにアクセスしてもらうために有効な手段がトラックバックということなのでしょう。

【3】当然記事など読んではいない

この連中がスパムトラックバックを送ってくる記事がこの記事なのですが、記事を読めば余計なトラックバックはしないでほしいということが理解できるはずです。それなのにそれを無視して平気でトラックバックが送られてきます。トラックバックツールを使用して、該当するキーワードだけを探して無差別にトラックバックを送ってくるのでしょう。記事を読んでいないのは明らかです(これは上記(1)にもいえることです)。

ということで、これらのスパムトラックバックにおける対策としては、これまで通り上記に該当するトラックバックは全てスパムトラックバックとみなして削除します。最悪の場合には各ブログサービス等に通報することも考えます。トラックバックについては投稿記事を読んだ上でトラックバックしていただける方のためにもなるべく全面禁止にはしないつもりでいますが、上記のようなスパムトラックバックが目に余る状況になった場合は全面禁止にせざるを得ないので、そうなってしまった場合は申し訳ありませんがご了承ください。


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2007年01月12日

里崎、年俸の「個人情報漏洩」に怒り

2回目の投稿はスパムトラックバックに関することを予定しましたが、興味ある記事を見つけたので急遽変更します。スパムトラックバックについてはできれば明日に投稿しようと思います。

その興味ある記事とは個人情報の漏洩ですが、漏洩されたのは「プロ野球選手の年俸」です。

(スポーツニッポンより)

里崎“提示額漏えい”不信で保留

ロッテの里崎智也捕手(30)が11日、千葉マリンで第1回契約更改交渉に臨み、45%増の8000万円を保留した。争点は金額ではなく、交渉前に他選手に球団提示額が漏れたこと。次回交渉は未定で、1月28日出発のオーストラリアキャンプ自費参加も辞さない構えだ。球界全体を襲った契約更改トラブルはまだ収まりそうにない。

 契約更改トラブルの余波は、幕張にも押し寄せてきた。里崎は交渉後の会見で冷静に口を開いた。「(サインは)してません。金額以外のことで問題が起きたということです」。ハッキリとした口調が逆に怒りの深さをうかがわせる。「問題」の詳細には「球団に聞いてください」の一点張りで球場を後にした。

 「問題」とは“情報漏えい”だった。里崎の会見を受け、狭間球団代表補佐が事情を説明。球団側が今回の交渉以前に、チーム内の他選手に里崎への提示額をうっかり明かしたという。その情報が本人に伝わり、里崎が球団側に不信感を抱く結果となり自身初の保留。交渉の席上で金額については「1分ぐらいしか話していない」(里崎)状態で、約1時間にわたる話し合いの大半は「問題」についてだった。

 里崎は提示額に「評価自体はありがたい」としており、あくまで球団側の誠意を問うという。狭間球団代表補佐は「金額(の情報)が他選手にいった部分がある」と球団側の非を認めた。不信感を払しょくする具体策については明言しなかったが「申し訳なかった。来年以降はこんなことがないようにやります」と謝罪の気持ちを示した。

(ここまで)

ということで、当の里崎捕手に提示する前に他の選手に情報を漏らしてしまったということで里崎捕手が激怒したというのが実情のようです。Winnyを介した個人情報漏洩問題についても情報が漏れた側としては当然納得がいかないし、「どうして・・・」という不安・不信感が募るのが当然の考え方ですが、ましてや本人のプロ野球選手としての価値・評価額であり、かつ本人以外にはシークレットであるはずの年俸が直接本人ではなく他の選手を介して伝わったとすれば不信感を持つのは当然でしょう。今回は千葉ロッテマリーンズでこのような事態が起きてしまいましたが、他の球団でもありえない話ではないと思うので、各球団は選手の年俸という「個人情報」の管理を徹底してほしいと思います。


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混乱を極めるホワイトカラーエグゼンプションの動向

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

相変わらず「営利目的」「自分の欲望」のためだけのスパムトラックバックが飛んでくる状況にそろそろ我慢の限界に達しつつあります。今日は2回投稿として、2回目の投稿で上記スパムトラックバックの傾向や今後の対策について書こうと思います。

1回目の投稿はまたまたホワイトカラーエグゼンプションについてのことを書きますが、各種新聞等で「導入見送り」「法案は提出する」など情報が入り乱れて、かつ政治の思惑もあってどの情報を信じたらいいかわからないほどの困った状況になっているのではないでしょうか。ここへきて厚生労働省がこの混乱状況に対して拍車をかけるような案を考えた模様です。

(NIKKEI NETより)

労働時間規制除外、企画など5業務対象・厚労省方針

 厚生労働省は11日、一定の条件を満たす会社員を労働時間規制から除外する「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」について、制度の対象業務を企画や立案など5つに絞る方針を固めた。「管理監督者一歩手前」「年収900万円以上」という条件に加え業務を限定し対象労働者を絞り込み、制度導入に慎重論が強い与党側の理解を得たい考えだ。賃金決定の基本ルールも指針で定める。

 制度の対象となるのは「企画、立案、研究、調査、分析」の5業務。これらの職種は社員が労働時間をある程度自由に設定しながら仕事を進め、その成果も評価しやすい。自律的労働を志向する新制度の導入対象にはふさわしいと判断した。

(ここまで)

上記5業務については「企画業務型の裁量労働制」で採用されている業務ですから、別にホワイトカラーエグゼンプションを導入しなくてもいいような感じがしますが(企画業務型の裁量労働制は「みなし労働時間」を超過すれば残業手当の支払いが必要になる点でホワイトカラーエグゼンプションと異なる)、ここまでくるとせっかく労働政策審議会での議論が無駄になってしまうという厚生労働省の面子の問題にもなってしまったような気がします。

このことも含めてホワイトカラーエグゼンプションに対しての思惑が完全にバラバラになっている状況で法案を提出したとしても議論そのものが成り立たないような感じがしますから、政治の思惑が出ない環境でもう一度議論し直す必要性が出てきたように思います。


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2007年01月11日

「iPhone」と商標権

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今回は通常の労務関係のこととは外れて投稿します。

昨日発表されたAppleの「iPhone」ですが、実はこの「iPhone」のいう名称・商標は「iMac」「iPod」などと違いAppleのものではなく、Cisco Systemsが所有しています(実際にCiscoの関連会社が「iPhone」という携帯電話機を発表しています)。ということでAppleが「iPhone」という名称を利用するためにはCiscoの許可が必要であり、実際にその話し合いは行われて合意したからAppleが「iPhone」という名称で発表したのかと思ったら、実はそうではなかったようなのです。当然Ciscoは商標権の侵害ということで提訴したようです。

Apple、「iPhone」商標侵害で訴えられる(ITmedia Newsより)

シスコシステムズ、iPhoneの商標権侵害でアップルを提訴(CNET Japanより)

Appleとしては下記のどちらかを選択するしかないと思われますが、どちらを選択するのでしょうか。どちらにしても苦渋の選択になるでしょう。

(1)Ciscoに多額の「iPhone」商標に関する多額の利用料を支払う
(2)「iPhone」の名称を諦め、別の名前にする

上記に書いたように「iMac」「iPod」というようにいわゆる「iシリーズ」のブランドで成長してきた企業ですからなおさら苦渋の選択になることは間違いありません。


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2007年01月10日

ホワイトカラーエグゼンプション、導入見送りか

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日の未明にApple(Apple Computerから改称)が独自の携帯電話機「iPhone」を発表したことで、今日はこの話題一色といった感じです。日本には2008年に導入されるということなので、Appleファンとしては「その日」が来ることを心待ちにしていることでしょう。日本の携帯電話業界にも影響を及ぼすことも確実だと思われます。

参考記事:アップルの携帯電話「iPhone」、気になる日本での展開は?(CNET Japanより)

今日もホワイトカラーエグゼンプションについて取り上げますが、結局今度の国会では法案を提出しない公算が高まったようです。

(NIKKEI NETより)

労働時間規制除外制は導入見送り、選挙控え政府与党方針

 政府・与党は9日、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を当面見送る方針を固めた。野党が「残業代ゼロ制度」などと批判しており、4月の統一地方選、7月の参院選を控え、政策の是非を冷静に議論する環境にないと判断した。

 政府は労働市場改革の関連法案を通常国会に提出すべく法案づくりを進めてきた。労働時間規制除外の先送りに伴い、今後は制度周知のために法案を提出したうえで継続審議にするのか、法案提出自体を断念するのかを話し合う。

(ここまで)

何が何でもホワイトカラーエグゼンプションを導入させたい経団連の御手洗会長は「労働政策審議会で議論してきたのだから、国会でも議論して欲しい」というコメントをしたようですが、政治レベルでは引用記事のように「選挙」というそれぞれの政治家の思惑としては、ホワイトカラーエグゼンプションはネガティブな要素にしかならないということ、他にも優先すべきことはたくさんあるということなのでしょう。

このままの状況でいけば、法案自体も提出できない状況になる可能性が高いものと思われますが、ホワイトカラーエグゼンプション自体の議論自体がなくなってしまうというわけではないので、理解が得られるかどうかは別としてもっと深く議論していくしかないのではないでしょうか。今回については見送るとしても、労働問題としては今後も出てくる問題でしょうから。


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2007年01月09日

東京ガスのFA制度

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

井川慶投手のニューヨーク・ヤンキース入団発表が行われたようです。背番号も阪神タイガース時代と同じ29番ということで、背負い慣れた背番号でユニフォームも着心地がいいのではないでしょうか。もっとも、井川投手にはアリゾナ・ダイヤモンドバックスに復帰したランディー・ジョンソン投手の抜けた穴を埋めるという使命が待っています。当然キャンプ・オープン戦でアピールしないとジョンソン投手の穴は埋まりませんし、ニューヨークファンの視線も厳しいのでこれからが勝負だと思います。

今日は、FA制度を取り上げたいと思います。といっても野球のことではなく、東京ガスが採用する人事制度としてのFA制度です。

(フジサンケイ ビジネスアイより)

東京ガス FA制度導入 「自立型社員」を育成

東京ガスは、自分が就きたい職種を選ぶことができる「FA(フリーエージェント)」制という新たな人事制度を4月にも導入する。対象となるのは入社5年を経過した社員で、社員の“やる気”を引き出し、仕事に全力投球してもらうのが狙い。

 プロ野球では、1軍で一定の活躍をした選手は他チームに自らの意志で異動できるFA権を取得できる。一部の大企業では「社内FA制度」を導入しているところもあるが、都市ガス業界では珍しいという。

 東京ガスはすでに、新規事業などの人材ニーズに対して社員が自発的に応募する「人材公募制度」などを導入している。FA制度は、自らの持つ能力を一段と発揮・向上できる仕事に就きたいと思う社員が、自己責任で応募するというもの。同社の人事部は「努力をし、能力を発揮している社員に新たなチャレンジの道を開いた制度」としている。

 FA制度は新入社員の場合、入社後5年を経過し、現在の職場に3年以上継続して勤務した者が対象となる。同社はこのほど募集活動を開始。状況を見ながら、4月の定期異動時に適用する考えだ。

(ここまで)

自分の能力を発揮できると考えている部署に異動してより会社のため、そして自分のために利用するのであればFA制度というものは非常に有効的なのではないかと思います。今後も東京ガスに限らず大企業を中心にFA制度というものは人事制度として広まっていくのではないでしょうか。

ただし、野球のFA制度を見ればわかるように実際に権利を得ることはできてもその権利を行使する選手は一握りの実績のある選手だけです。大部分の選手は行使しないまま終わってしまいます。選手としての市場価値というもの考えるとFA権行使に踏み切れない選手というのがたくさんいるのです。

東京ガスのFA制度も同様に権利を得る社員としてはたくさんいるでしょうが、自分の能力に自信があるという一握りの社員しか実際にはFA権を行使しないことが予想されます。自分の社内での価値というものがどのようなものか判断できないとFA制度は使いにくいような気がします。その点を東京ガスが人事制度としてどのように考えているのかを社員に対して明確に、かつ透明性のある情報公開をすることが望まれるのではないかと思います。


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