2006年12月26日

最低賃金制度の見直し

予定通り、本日2回目の投稿をします。最低賃金についてです。

(NIKKEI NETより引用)

最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省

 厚生労働省は企業が労働者に支払う賃金の下限を定めた最低賃金制度を見直す。都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際、その地域の生活保護の支給額に配慮する必要があることを最低賃金法に明記する。働いた賃金よりも生活保護の方が多いねじれを解消するのが狙い。生活保護の引き下げと最低賃金の水準切り上げの両方で対応する。

 厚労省は最低賃金法の改正案を年明けの次期通常国会に提出する方針だ。新制度では地域別最低賃金を働く人の賃金の安全網(セーフティーネット)と位置付け、「地域の生活費や賃金、事業者の支払い能力」を基準に決めるようにする。具体的な金額はこれから詰めるが、最低賃金の水準は上昇する見込みだ。

(ここまで)

最低賃金については、青森県で最低賃金だけで生活できるかというテストをしたことがありますが、本当に涙ぐましい節約の努力をしないと最低賃金だけでの生活は無理であるという結論が出ています。

参考記事:6月27日投稿「最低賃金だけでは生活できない!?

最低賃金は地域別・産業別によってそれぞれ額が違いますが、参考記事のように最低賃金だけでは生活することは非常に困難であること、生活保護の方が最低賃金より多いと、人によっては労働意欲が薄れてしまうという問題が根深く存在するということで最低賃金制度を見直すようです。

方針としては生活保護の引き下げと最低賃金の引き上げでバランスを図るようですが、いずれにしても憲法で保障されている生存権=必要最低限の生活していけるレベルを保持するための対策をとって欲しいものです。なお、具体的な最低賃金額は「地域の生活費や賃金、事業者の支払い能力」を基準にして今後詰めていくそうです。


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イオン、65歳まで定年延長

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

イチロー選手に代わって日本のプロ野球の「新・安打製造機」選手となった東京ヤクルトスワローズの青木宣親選手が、ポスティグシステムを利用してメジャーリーグへ挑戦したいと契約更改交渉の場で主張したそうです。

ただし、今すぐ挑戦というのではなく将来的には挑戦したいということのようですが、ポスティングシステムを球団に認めさせるには今年の松坂・岩村・井川各選手が今年ポスティングでメジャー移籍を果たすまでには主張してから3年くらい(おそらく)の時間がかかっています。青木選手が球団にポスティングを認めさせるにはそれだけの期間で高いレベルの成績を残すことが必要になります。今後もいろんな選手が成功するかどうかは別としてメジャーリーグ挑戦を主張するのでしょうね。


今日は2回投稿の日にします(書こうと思った記事が2件出てきたので)。最初はイオンの定年延長のことを、時間を置いて最低賃金のことを書こうと思います。

(NIKKEI NETより引用)

イオン、65歳に定年延長・パート社員も対象

 イオンは25日、フルタイムで働くことを条件に65歳まで定年延長する制度を来年2月から導入すると発表した。正社員と売り場責任者などの有期雇用社員を対象とする。人手不足が広がるなか、今後の安定的な人材確保につなげる狙いがある。高年齢者の雇用延長に定年延長で対応するのは大手流通業で初めて。産業界でも珍しい。スーパー首位の決定は小売業界を中心に影響を与えそうだ。

 イオン本体の国内約1万5000人の正社員は60歳以降の働き方や勤務地を選べるようにする。本社管理部門の部長が出身地などで勤めることも可能。役職定年は設けず、65歳まで59歳時点での職位や職務を継続する。短時間勤務を希望する場合は退職して、契約社員となる。定年延長社員も期間中、途中で働き方を変更できる。

(引用ここまで)

今年の4月から高年齢者雇用安定法という法律が再生されたことで、企業は65歳までの定年延長や再雇用などの就労機会の仕組みを作ることを義務づけられましたが、ほとんどの企業は一旦(定年)退職→再雇用というシステムを採用しています。その主目的は人件費の圧縮です。イオンの場合も正社員対象に65歳までの再雇用制度が存在しているようですが、これを大きく見直して定年延長にシフトするようです。

イオンをはじめとした流通・小売業の共通していると思われる人材不足感に対応するためには再雇用制度では対応できないと判断して、また定年間近の社員等に安心して働いてもらうために65歳までの定年延長という思い切った決断をしたものと思われます。イオンというトップの企業だからこそ決断できたという面もあるかもしれません。

今後、イオンの65歳定年延長の採用がきっかけになって定年延長を採用する企業が増えていくのかはわかりませんが、企業における人材確保戦略の一つとして定年延長のほうが長期的にメリットがあると判断すれば定年延長を採用する企業は増えるのではないかと思っています。


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posted by gogosharo at 11:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 高年齢者雇用対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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