やはり日経新聞からの引用になりますが、日本の人口がこのままだと１億人を割る可能性があるようです。
（NIKKEI NETより引用）
日本の人口、50年で３割減・厚労省が将来推計
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は20日、社会保障審議会人口部会に、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を報告した。50年後の2055年に、日本の人口は現在から3割減り、9000万人を切る。1人の女性が生涯に産む子どもの推定数を示す合計特殊出生率も前回の1.39から1.26へと大幅に下方修正した。
02年1月の前回推計から約5年ぶりの改定。日本は05年、それまでの見通しより2年早く人口減少時代に突入したが、今回の推計は「そのペースが速まっている」（厚労省）ことを示した。年金や医療・介護などの社会保障から労働力の確保まで、幅広い制度の再設計が不可避となりそうだ。
05年に1.26（確定値）だった出生率は、最も実現性が高いとされる中位推計で06年に1.29と上昇した後、13年にかけて1.21まで低下。その後はやや持ち直すものの、55年でも1.26と低水準にとどまる。若者の非婚化や晩婚化が前回推計の時点より進んでいることなどを反映した。
（ここまで）
このままでいくと日本の人口が１億人を割ってしまうということでかなり危険な状態になっていくのでしょうが、更に危機的状態になる可能性があるのが年金制度です。
2004年に行われた年金改革は合計特殊出生率が1.39であることを前提に段階的に保険料を引き上げて一定率及び一定額で保険料を固定することや給付水準の引き下げといったことが年金財政面での内容でしたが、引用記事にもあるように合計特殊出生率は1.39をはるかに下回り、回復の見込が立っていない状況です。
安倍総理大臣は「年金制度に関する現行制度の大幅な見直しは不要」と言い、その他関係者も楽観的な姿勢のようですが、この現状を考えると今からでも今後の年金財政について考えておかないと大変なことになってしまうような気がします。
私の主張としては「現行憲法がある限り年金制度は破綻しないし、させてはならない」というのが年金制度に関する持論ですが、そのためには上記の繰り返しになってしまいますが今からでも財政を含めた年金制度の新たな議論を真剣に行って欲しいものです。現行制度がきつくなるのはほぼ確実でしょうから、きつくなってから新たに議論をというのでは手遅れのような感じがします。
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