2006年12月06日

労働契約法の素案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

オリックス・バファローズの清原和博選手と北海道日本ハムファイターズの田中幸雄選手が契約更改を終えました。「この2人の共通点って何?」と疑問に思う方が多いかもしれませんが、この2人は同じ年(1985年)の入団です(清原−西武、田中−日本ハム)。この2人は来年の結果次第で選手生活が続けられるかどうかがかかっています。清原選手については、最近はケガばかりしているを考えるとフル出場は見込めないし、2年契約だったということで来年はその契約の最終年になります。田中選手はあと18本に迫っている2000本安打達成がモチベーションの支えです。2人の選手はもうひと花咲かすことができるのでしょうか。

今日は労働契約法制について書きたいと思います。最近の労働政策審議会において「金銭で解雇を解決する案」と「整理解雇の4要件を法案に入れるかどうかについてはこのブログでも書いてきましたが、

11月18日投稿 「解雇と金銭と労働基準法

11月21日投稿 「整理解雇の4要件、労働契約法に明示へ

今日の産経新聞によると、上記の要件を外して労働契約法の法案を作成するようです。

(Sankei Webより引用)

労働契約法制、解雇の金銭解決見送り リストラ基準も示さず

厚生労働省が次期通常国会で新規立法を目指す「労働契約法制」の素案が5日までに明らかになった。裁判で解雇が無効とされた場合でも、企業が金銭を支払えば職場復帰させずに済む「解雇の金銭的解決」は法制を見送るほか、リストラなど整理解雇の合理性の基準となる条件の明文化も見送る。

 労働政策審議会の労働条件分科会の議論で労使の隔たりが大きく、法制化は時期尚早と判断した。

 素案はまず、労働契約の原則を「労働者と使用者の対等の立場における合意」と強調。経営側が労働者の同意なしに定められる「就業規則」については、「合理的な労働条件を定めて、周知させた就業規則は労働契約とみなす」とした。

 そのうえで、就業規則に基づく労働条件の変更については、(1)労使協議の状況(2)経営悪化など条件変更の必要性(3)労働者の不利益の度合いや代替措置などの変更内容−の3点を、妥当かどうかの判断基準に挙げた。

 労働契約法制の柱のひとつとされた「解雇の金銭的解決」について素案では、引き続き検討課題として次期国会での法制化は見送る。「解雇を金で買うもの」と労働側が強く反発しているほか、個別労使紛争を扱う労働審判制度が今年4月に施行されたため、「緊急性は弱まった」と判断した。

 同様に経営側が規制強化と反対する「整理解雇」の条件明文化も、今後の検討課題とした。

 一方、一定時間を超えた残業の割増賃金率は現行(25%)より高くする。さらに、「労働条件」では使用者の安全配慮義務を明記したほか、出向、転籍、懲戒などのルールを規定した。

(引用ここまで)

上記論点については労使の対立の溝が全く埋まらない論点であるために、議論の結論を待っていては国会に法案を提出できず、また強引に法案を提出したとしても理解が得られるとは到底考えられないと判断したのでしょう。とりあえずは労働基準法の特別法として「労働契約法」の制定を優先させる方向にシフトしたのではないかと思います。

ただ、今国会では見送るに過ぎないのであって、今後も上記の審議については継続して行われるものと思います。

それでも労働契約法の素案では残業の割増率を高くすることや、就業規則に基づく労働条件の変更など、興味深い点はたくさん出てきているので、人事・労務関係者にとってはまだまだ目が離せない労働契約法制に関する問題だと思います。


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posted by gogosharo at 12:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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