2006年12月06日

労働契約法の素案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

オリックス・バファローズの清原和博選手と北海道日本ハムファイターズの田中幸雄選手が契約更改を終えました。「この2人の共通点って何?」と疑問に思う方が多いかもしれませんが、この2人は同じ年(1985年)の入団です(清原−西武、田中−日本ハム)。この2人は来年の結果次第で選手生活が続けられるかどうかがかかっています。清原選手については、最近はケガばかりしているを考えるとフル出場は見込めないし、2年契約だったということで来年はその契約の最終年になります。田中選手はあと18本に迫っている2000本安打達成がモチベーションの支えです。2人の選手はもうひと花咲かすことができるのでしょうか。

今日は労働契約法制について書きたいと思います。最近の労働政策審議会において「金銭で解雇を解決する案」と「整理解雇の4要件を法案に入れるかどうかについてはこのブログでも書いてきましたが、

11月18日投稿 「解雇と金銭と労働基準法

11月21日投稿 「整理解雇の4要件、労働契約法に明示へ

今日の産経新聞によると、上記の要件を外して労働契約法の法案を作成するようです。

(Sankei Webより引用)

労働契約法制、解雇の金銭解決見送り リストラ基準も示さず

厚生労働省が次期通常国会で新規立法を目指す「労働契約法制」の素案が5日までに明らかになった。裁判で解雇が無効とされた場合でも、企業が金銭を支払えば職場復帰させずに済む「解雇の金銭的解決」は法制を見送るほか、リストラなど整理解雇の合理性の基準となる条件の明文化も見送る。

 労働政策審議会の労働条件分科会の議論で労使の隔たりが大きく、法制化は時期尚早と判断した。

 素案はまず、労働契約の原則を「労働者と使用者の対等の立場における合意」と強調。経営側が労働者の同意なしに定められる「就業規則」については、「合理的な労働条件を定めて、周知させた就業規則は労働契約とみなす」とした。

 そのうえで、就業規則に基づく労働条件の変更については、(1)労使協議の状況(2)経営悪化など条件変更の必要性(3)労働者の不利益の度合いや代替措置などの変更内容−の3点を、妥当かどうかの判断基準に挙げた。

 労働契約法制の柱のひとつとされた「解雇の金銭的解決」について素案では、引き続き検討課題として次期国会での法制化は見送る。「解雇を金で買うもの」と労働側が強く反発しているほか、個別労使紛争を扱う労働審判制度が今年4月に施行されたため、「緊急性は弱まった」と判断した。

 同様に経営側が規制強化と反対する「整理解雇」の条件明文化も、今後の検討課題とした。

 一方、一定時間を超えた残業の割増賃金率は現行(25%)より高くする。さらに、「労働条件」では使用者の安全配慮義務を明記したほか、出向、転籍、懲戒などのルールを規定した。

(引用ここまで)

上記論点については労使の対立の溝が全く埋まらない論点であるために、議論の結論を待っていては国会に法案を提出できず、また強引に法案を提出したとしても理解が得られるとは到底考えられないと判断したのでしょう。とりあえずは労働基準法の特別法として「労働契約法」の制定を優先させる方向にシフトしたのではないかと思います。

ただ、今国会では見送るに過ぎないのであって、今後も上記の審議については継続して行われるものと思います。

それでも労働契約法の素案では残業の割増率を高くすることや、就業規則に基づく労働条件の変更など、興味深い点はたくさん出てきているので、人事・労務関係者にとってはまだまだ目が離せない労働契約法制に関する問題だと思います。


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2006年12月05日

ブログが削除される!? その理由は?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

北海道日本ハムファイターズからフリーエージェント宣言した小笠原道大選手が昨日、トレードマークの口ひげを剃り落として読売ジャイアンツの入団会見に臨みました。口ひげを剃ると2〜3歳は若く見えるというのが印象でしたが、バットスイング自体はこれまでと変わりませんから、嫌な選手がジャイアンツに入ったというのがセ・リーグの各チームの印象でしょう。ただし、問題はポジションが「サード」であることです。日本ハム時代にサードは守ったことがあります(ゴールデングラブ賞のサイトを見てみたら、サードでもゴールデングラブ賞を2003年に獲得しているんですね)が、基本的には「ファースト」の選手です(ベストナイン・ゴールデングラブも守備位置はファースト)。久しぶりに守備につくサードの影響で打撃に狂いが生じないか心配ではあります(おそらく大丈夫だとは思いますが)。

今日は労務関係のことから離れて、ブログ削除のことについて書きたいと思います。

そもそもなぜブログ削除について書こうと思ったのかというと、グーグルアドセンスの情報を得るために無料レポートをたくさん請求し、請求する代償として3つのメルマガに代理登録されるのですが、その中である大物アフィリエイターのブログが突然削除されたという記事を見たからです。今後のためにそのブログ削除に関する無料レポートを見てみることにしました。

その無料レポートを読んで、「なぜブログが削除されるのか」ということに対しての答えの結論は以下のとおりだと推測しました(あくまでも推測であって、断定ではありません)。

「ブログはあくまでもエサであって、本当の目的は情報商材を買わせるためのサイトにリンクさせるのが、ライブドアブログ(削除対象になったのはいずれもライブドア)の規約にある、過度な商用目的違反に該当した」

ブログでアフィリエイトをするのはもはや当たり前の状況になっていますが、それがあくまでも自分のブログのコンテンツ内でアフィリエイト(例:楽天アフィリエイトを使用して書籍の紹介)をするのであれば問題はないのでしょうが、楽天やアマゾン経由ではなく直接運営する高額の情報商材サイトにリンクさせていたのが問題だったのではないか、というのが現時点での私なりの結論です。ということで多くの情報企業家やアフィリエイターは戦々恐々のようです(皆同じ事をやっているから)。おそらく今後もこのような傾向は続くものと思われます(たとえ短縮urlという小手先の方法を利用しても同じ)。

また、削除原因の理由の1つとしてあげている「ツールを利用したトラックバックの過度の使用」ですが、このブログにもツールを使用したものと思われる記事とは全く関係のない、商用目的(ほぼ全て、情報商材アフィリエイト目的)のトラックバックが来ます。正直言って一時期流行した英文トラックバックスパムよりもタチが悪いです。トラックバックを拒否するブログが最近多くなっているのもうなずけます。私のブログでも、明らかに記事とは無関係の商用(情報商材アフィリエイト目的)のトラックバックは無条件で削除します。


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2006年12月04日

男性の育児休業・育児参加への啓蒙になるか

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日行われた関東大学ラグビー対抗戦の優勝決定戦、明治大学対早稲田大学の一戦は早稲田大学が43−21というダブルスコアで今年も全勝優勝という結果に終わりました。早稲田はシンビンという10分間の退場者を2人出してしまったにもかかわらずそのときに(人数が14人のときに)2トライを奪うなど、格の違いを見せ付けられてしまう結果になってしまいました。明治の後半の30分過ぎてからの猛攻は早稲田が(勝利を確信して)メンバーを落としたためにできたものであって、まだまだ早稲田との力の差はあるなと感じましたが、それでも来年には期待が持てそうな試合ではあったと思います。

このあと大学選手権が行われますが、明治は大東文化大学と対戦します。数年前はこの対戦が大学選手権の決勝戦で行われていたので少々寂しい気はしますが、明治が久しぶりに正月の国立競技場に姿を見せるためには何としてでも勝たなければならない相手です。

今日は、男性の育児専門誌が相次いで創刊されることについて書きたいと思います。

(産経iza!より引用)

男も子育てカッコ良く 専門誌、相次ぎ創刊

子育てに男性の積極参加で出生数も増える? 厚生労働省が発表する人口動態統計(速報)によると、生まれた子供の数(出生数)は、今年2月以来7カ月連続で増加している。9月は前年同月比減の結果となったが、減少幅はごくわずかで、しばらく増加傾向が続くのではとの見方も出ている。そうした流れを後押ししている一つの要因として、男性の育児への積極参加が挙げられる。子育てに積極的に、楽しくかかわりたい父親のニーズに応えるビジネスにも火がつきはじめ、なかでも雑誌は、さまざまな切り口のものが登場している。

 ▼スタイル重視
 アクセスインターナショナル(東京都渋谷区)は1日、英で人気の男性育児スタイル情報誌「FQ」の日本版「FQJAPAN」を創刊した。表紙を務めたジョニー・デップの子育てインタビューなど、内外のスターやセレブリティパパのライフスタイルを取り上げるなど、自分も楽しむ子育てを前面に出した興味深い特集が盛り込まれている。
 清水朋宏編集長は、「専門性よりもスタイルを重視し、父親としてどういう心構えが求められるかといった視点での子育て情報や、子育てを楽しむ際のスタイリッシュな男性向けグッズの情報発信などで差別化を図っていきます」と意気込む。実際、創刊号では、かっこいいバギーを特集するほか、育児休暇など制度面で先行する欧米の成功例なども紹介し、「育児休暇がこんなに活用できるんだという実例も見せていきたい」と話す。
 FQとは、「Fathers Quarterly」の略で、「父親のための季刊誌」と訳させる。その名の通り、当面は季刊だ。
 父親向けファミリー雑誌としては、「プレジデントFamily」(05年、プレジデント社)や、家族とファッションに重きを置いた「OCEANS」(06年、インターナショナル・ラグジュアリー・メディア)など創刊が相次ぎ、人気を博している。
 おりしも日本は、重大な人口減少の局面にある。
 政府が1日にまとめた2005年度の少子化社会白書をによると、総人口は05年に戦後初めて前年を下回った。日本は「人口減少社会」に突入しており、今後も「減少は加速度的に進行していく」と警告している。

 ▼ドイツは成功
 一方で、出生率アップも不可能ではないとして、特に1971〜74年生まれの第2次ベビーブーム世代を対象に迅速で効果的な対策を求めた。
 白書は、少子化の原因である未婚・晩婚化や夫婦の持つ子ども数の減少の要因は多様であり、総合的な政策が必要と指摘している。
 相次ぎ登場する男性向け育児雑誌には、こうした状況の打開という社会的な期待もかかる。
 95年に出生率が1・25だったドイツは、児童手当や保育サービスなどを充実させた結果、05年には1・34にまで回復させた。日本も政府・与党が6月に新少子化対策の子育て支援や社会の意識改革などを策定。白書もその着実な実施を求めている。
 育児休暇も積極的に取得し、楽しく子育てするパパがカッコイイ…
 新雑誌は、そんなライフスタイルの定着で人口減少の歯止めに挑むことになる。

(引用ここまで)

ご存知の方もいると思いますが、女性の育児休業についてはそれなりに理解が示されていると思いますが、男性の育児休業については全くといっていいほど理解がされていません。男性が育児休業を取得する比率も全体の1%あるかないかというレベルで絶望的に低いのがその証明になっています。

このような男性に照準を絞った育児専門誌を相次いで創刊することで、男性の育児休業・子育てに関する意識の啓蒙につなげることを目的にしているのでしょうが、購買層がこういった雑誌を読んで「子育てって格好いい、自分もやらなければ」という意識を身につけることができればこれまで事実上取得を諦めざるを得なかった育児休業の取得の意識も高まるのではないでしょうか。

もっとも大事なのは、そういった男性の育児休業を容認する職場の環境です。いくら引用記事による雑誌を読んだ影響で育児休業を取得したいといっても、男性の育児休業について協力的でない環境がそのままであれば何も変わりません。そういった意味ではこれから子育てをする層はもちろん、企業のトップや管理職層にもこういった雑誌を読んでもらって男性の育児休業・子育てに理解を示すことへ意識転換をするようにしてもらいたいものです。


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2006年12月02日

非正規社員の比率、3人に1人を超える

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今年の流行語大賞が発表され、年間対象は「品格」と「イナバウアー」でした。特に後者については今年のトリノ冬季五輪におけるたった一つの(金)メダルを獲得した荒川静香さんしかできないといわれている表現技です。金メダルの威光も当然あるでしょうが、本人にしかできないもので流行語になるのは荒川さんにとっても非常に嬉しいと思うし、誇らしげに思うことでしょう。

今日は、非正規社員の比率が3人に1人の割合になっているという記事を産経新聞のウェブサイトで見つけたので、紹介したいと思います。

(sankei webより引用)

非正社員の比率「3人に1人」超 調査開始から最高記録

 総務省が1日発表した7〜9月期平均の労働力調査によると、雇用者(役員を除く)に占める非正社員の比率は前年同期より0・5ポイント上昇して33・4%と初めて「3人に1人」を超え、調査開始以来の最高を記録した。雇用環境の改善が指摘される中、企業は依然、正社員の採用に慎重といえる。

 雇用者数は5115万人で前年同期比で94万人増えた。うち正社員は3408万人で同36万人増となり、3期連続で増加した。だが、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正社員も1707万人で同57万人増えたため、非正社員の割合が上昇した。

 とりわけ、“就職氷河期”に大学や高校などを卒業した25〜34歳層は正社員が15万人減って、非正社員が5万人増えており、雇用環境改善から取り残されている実態が浮き彫りになった。

 日本総研の山田久・主任研究員は、「経済の動きが目まぐるしく、先行きが見通しにくい中、企業は正社員の採用には慎重にならざるを得ない。今後も緩やかに非正社員化が進むだろう」と予測する。

 雇用者に占める非正社員の比率は、平成3年2月の調査では19・8%だった。現在のような4半期調査が始まった14年当初は28%台で、同年10〜12月期に30%台に乗せて以来、増加基調にある。

 同時発表された10月の完全失業率は前月より0・1ポイント改善して4・1%だった。男性は3カ月連続で4・3%、女性は0・3ポイント改善の3・8%。就業者は前年同月比で28万人増加、うち雇用者は45万人増加。完全失業者は23万人減の281万人だった。

(引用ここまで)

特に私とほぼ同年代の25〜34歳層という、人生で一番働き盛りの年齢層での雇用環境から取り残されているという現実は同年代としても心が痛む思いです。この年齢層は高校・大学受験でも倍率が非常に高い受験氷河期でもあったわけですから、そういった状況で勝ち残っていった人はそれなりの待遇を受けているのでしょうが・・・。

景気が回復しているとはいえ、ミクロ的にこの景気の状況を考えると一番働き盛りのときに社員としての待遇が受けられないというのは非常にマイナスであることは間違いありません。現在の政府は「再チャレンジ」を政治政策の目玉の一つにあげていますから、それに何とか企業側も応えてほしいものです。


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2006年12月01日

雇用保険未加入者にも職業訓練拡大へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

噂になっていた岡島秀樹投手のボストン・レッドソックス入りが正式に決まったようですね。近いうちにレッドソックスと契約するはずの松坂大輔投手にとっても、日本語で話せる人が身近にいることでホームシック等の不安もなくなるのではないでしょうか。岡島投手の起用は今年の日本ハム(以前のジャイアンツ)と同じ起用が予想されますから、松井秀喜選手限定の「ヒデキ対決」としてワンポイントリリーフということも十分ありえると思います。問題は、岡島投手の「キャッチャーを見ない投球フォーム」を受け入れてくれるかどうかですが・・・。

今日は雇用保険のことが数多く日経新聞で取り上げられているので、紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

雇用保険、未加入者も職業訓練・厚労省

 厚生労働省は30日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)雇用保険部会に雇用保険法の改正に向けた素案を示した。若者の就業率を引き上げるため、雇用保険に加入していない若者にも職業訓練の門戸を広げることなどが柱。焦点の失業手当の国庫負担削減や雇用保険料の引き下げに関しては判断を先送りした。

 雇用保険は原則、週20時間以上働く人が加入対象。だが「働く意欲と能力があるすべての人が可能な限り働ける社会の構築」のため、保険未加入の若者も制度を活用できるようにすることが必要と判断した。

(引用ここまで)

ハローワークへいくと数々のパンフレットが置かれていますが、その中には職業訓練に関するパンフレットも含まれています。雇用・能力開発機構のポリテクセンターや民間委託のものまで職業訓練制度がありますが、原則的にはハローワークに求職の申込をしている雇用保険の手続をしている方が対象になっていますが、それを雇用保険の未加入者についても対象にしようということのようです。

職業訓練を受け入れる施設等は雇用保険の三事業に該当し、その三事業は国庫負担がないので、また「再チャレンジ支援」という政府の基本政策方針もあるので批判は最小限に抑えられるのかな、という気がします(実際はどのような反応が出るかはわかりませんが)。その代わり、雇用保険に未加入ということで加入して所定の手続(求職の申込等)をすれば受給できる職業訓練の受講手当は当然出ませんから、雇用保険の恩恵は得られないにしても職業訓練くらいは活用させてもいいのでは、という判断なのでしょう。

実際にどの程度の割合で対象者が活用するかはわかりませんが、雇用保険に加入しなかった(できなかった)人にとっては朗報になることでしょう。


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