2006年12月28日

年金制度改正の議論

何故かライブドアブログの管理画面に入れません・・・が、コメントとTBをメール通知してもらっているのでそこから投稿画面に入ることができました。何かトラブルでもあったのでしょうか、それとも私だけなのでしょうか・・・?

気を取り直して、本日2回目の投稿です。もう次の年金制度改正に向けての議論が始まるようです。

(NIKKEI NETより)

公的年金制度改正へ議論開始・社保審部会
 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)年金部会は27日、公的年金制度の改正に向けた議論を開始した。少子化などが年金財政に与える影響を2009年にかけて検証し、給付を安定させるため保険料体系や加入対象者などについて幅広く見直す。安倍晋三首相が掲げる厚生年金のパート労働者への適用拡大についても、次期通常国会での厚生年金法改正を目指し議論する。

 04年の年金制度改正で、公的年金の財政は人口構成や経済状況の変化を踏まえ、5年ごとに100年先までの見通しを試算することになった。少子高齢化の進み方に合わせて自動的に給付を抑制する仕組みを導入したため、今回は保険料と給付の大枠は変えない。

(ここまで)

5年に1度は年金制度を見直すことが原則になっているので予定通りの議論開始であると思いますが、今回のキーワードになるのは少子・高齢化だと思います。前回の制度改正で段階的に保険料納付額を上げていくことと年金受給水準を引き下げたことが代表例でしたが、この制度は合計特殊出生率が1.39であることが前提でした。ご承知のとおり現在の合計特殊出生率は1.26ということで前提が成り立たなくなっています。

今回の制度改正では保険料と給付の大枠は変えず、パートタイマーの適用拡大や国民年金加入年齢の引き上げなどが議論の中心になるようですが、常識的に考えればどうしても年金保険料の引き上げには最終的には触れざるを得ないのではないかと個人的には考えています。もっとも保険料を引き上げるとなると国民の理解を得ることは困難なので現制度で当分は凌いでいくしかないでしょうが・・・。

とにかく、年金は我々にとって最低限の生活保障のための命綱ですから、長期的な視野で議論を進めてもらいたいと思います。
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ホワイトカラーエグゼンプション、いよいよ国会へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

サミー・ソーサ選手というメジャーリーグ有数のホームランバッターが今年横浜ベイスターズに獲得してくれないかと声をかけたそうですが、当の横浜はこれを突っぱねたそうです。今年はFAだったにもかかわらず獲得のオファーがあったのはワシントン・ナショナルズの格安のオファーだけで、それを拒否したのにそれと同じレベルで日本(横浜)売り込みをかけても断られるのは必然だったのではないでしょうか。「コルクバット事件」以来、ソーサ選手にはあまりいい出来事が起こっていませんね・・・。

今日も2回投稿の日とします。はじめは何度も書いているホワイトカラーエグゼンプションのことです。いよいよ国会=政治レベルで話し合われることになりそうです。

(NIKKEI NETより)

労働時間規制の一部除外、労政審が最終報告に明記 

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会は27日、働き方の多様化に対応する新たな雇用ルールの最終報告をまとめた。一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制の対象外とする制度の創設や、残業代の割増率引き上げなどを明記した。経済界は報告内容をおおむね歓迎。法改正が実現すれば、労働時間規制の除外の早期導入に意欲的な姿勢を示す企業も多い。

 厚労省は新たな雇用ルールの制度化へ、来年の次期通常国会に労働基準法の改正案などを提出する方針だ。ただ与党内からも来夏の参院選への影響を懸念する声などがあり、今後の調整が難航する可能性も残っている。

(ここまで)

ホワイトカラーエグゼンプションに関する過去の記事

11月9日  「ホワイトカラーエグゼンプションの審議
11月11日 「ホワイトカラーエグゼンプションの審議 続編
11月22日 「ホワイトカラーエグゼンプション 経済団体でも意見対立
12月11日 「ホワイトカラーエグゼンプションの審議 さらに続編
12月14日 「ホワイトカラーエグゼンプション、監督官も6割が反対
12月16日 「ホワイトカラーエグゼンプション対象者の年収の範囲
12月18日 「ホワイトカラーエグゼンプション、一般には浸透していない?
12月21日 「【速報】ホワイトカラーエグゼンプションの最終案

昨日行われた労働政策審議会での焦点は、やはり唯一未確定であった年収基準でしたが、この場では結局基準を示すことができないまま終わってしまいました。今後も年収基準については厚生労働省が考えている年収800〜900万円程度が対象になるのかそれ以下になるのかはまだまだ議論しなければならないのでしょう。

経済界=大企業はこぞってこの制度が導入されれば早期に導入したいと考えているようです。ただし労働側は依然として反対の立場を崩していないしのは変わらないのでこのあたりの調整もまだ問題にはなるでしょう。さらに日経新聞の記事では「徹夜労働の翌日は1時間だけ出勤して残りの時間を育児に充てる働き方も可能」と書いてありますが、企業としてはそういう労働スタイルはおそらく想定していないはずです。こういう書き方はどうかと思います。

いよいよ来年の国会でこのホワイトカラーエグゼンプション制度を含めた労働基準法などの労働法規の改正案や労働契約法案を議論することになりそうですが、与党でも公明党が慎重な姿勢を見せるなど、来年は参議院選挙があるということもあってこれが選挙のテーマになってしまうと選挙が戦えないという懸念もあるようで、ホワイトカラーエグゼンプションについてはまだまだ今後の先行きが不透明であるような感じがします。


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2006年12月27日

国民年金の加入年齢引き上げか

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

元北海道日本ハムファイターズの坪井智哉選手が、その北海道日本ハムファイターズと選手契約を再び結ぶことになりました。なぜこのような書き方をしたかというと、今オフに坪井選手は0円契約=戦力外通告を受け、オフのトライアウトやもしかしたらアメリカ行きという声もありましたが、結局元の鞘の収まるかたちになったからです。これで来年ダメであれば本当に0円契約になってしまいますが、日本ハムには外野手の枠に1つ「余り」が出ましたから、必死に喰らいついて再起してほしいと思います。

今日は国民年金の加入年齢についてです。もしかしたら国民年金の加入年齢が引き上げられるかもしれません。

(YOMIURI ONLINEより引用)

国民年金加入 22歳に 厚労省引き上げ検討

 厚生労働省は26日、自営業者や学生らの国民年金の加入年齢について、現行の20歳から段階的に引き上げる方向で検討に入った。現在20〜59歳の加入期間を22〜61歳に移行する方針だ。加入年齢の引き上げで、学生や保険料を肩代わりしている保護者の負担感を軽減することを目指すものだ。20歳代前半は未納率が高いことから、国民年金の納付率を上げる狙いもある。

 厚労省は、27日に開く社会保障審議会年金部会(厚労相の諮問機関)の初会合で、加入年齢の引き上げを検討課題として提示する。政府・与党の合意を得た上で、早ければ来年の通常国会に国民年金法改正案を提出したい考えだ。

 国民年金(基礎年金)には、国内に住む20〜59歳の国民が加入を義務づけられている。サラリーマンや公務員の保険料は、給料から天引きされる年金保険料に含まれているが、自営業者や学生らは自ら国民年金保険料(2006年度は月1万3860円)を納付する。40年間保険料を納めると、65歳から受給する基礎年金は満額(06年度は月6万6000円)となる。

 厚労省が検討している案は、少子高齢化や高学歴化などへ対応するのが狙いだ。具体的には、加入期間を40年としたまま、加入年齢を引き上げる。22歳で大学を卒業し、就職する人が多いことから、加入期間は当面22〜61歳とする。将来は25〜64歳に引き上げる一方で、希望者は前倒しで加入できる「加入年齢選択制」を導入する考えだ。

 引き上げの対象は、新制度の導入後、20歳になる人に限定する。すでに20歳以上の人は、現行通りに59歳までが加入期間となる。20歳未満で障害を負った人は障害基礎年金の支給対象となるが、この基準も同じように引き上げる方向だ。

 学生は1991年度から国民年金に強制加入となった。00年度、在学中は保険料を猶予する「学生納付特例」が設けられたが、20歳代前半の納付率は低いままとなっている。

(引用ここまで)

結局現実的な保険料納付の流れになっていくのかな、という気がします。学生時代に学生納付特例という猶予期間があってもその期間分を追納しなければなりませんから、納付するにしろ特例を受けるにしろ学生(とその親)にとってはきつい負担であることには変わりありませんから、この制度改正の検討はありがたいかもしれません。

ただ、この年齢引き上げをするにあたって、現在行われている老齢基礎年金の支給繰り上げ制度はどうなってしまうのかなど課題は数多くあると思うので、慎重に検討課題として議論を続けてほしいと思います。

ホワイトカラーエグゼンプションや労働契約法に次いで、国民年金の加入年齢引き上げも来年の通常国会に持っていくようなので、社労士をはじめとした人事・労務・年金関係者は来年もこれらの動向に注目せざるを得ないでしょう。


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2006年12月26日

最低賃金制度の見直し

予定通り、本日2回目の投稿をします。最低賃金についてです。

(NIKKEI NETより引用)

最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省

 厚生労働省は企業が労働者に支払う賃金の下限を定めた最低賃金制度を見直す。都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際、その地域の生活保護の支給額に配慮する必要があることを最低賃金法に明記する。働いた賃金よりも生活保護の方が多いねじれを解消するのが狙い。生活保護の引き下げと最低賃金の水準切り上げの両方で対応する。

 厚労省は最低賃金法の改正案を年明けの次期通常国会に提出する方針だ。新制度では地域別最低賃金を働く人の賃金の安全網(セーフティーネット)と位置付け、「地域の生活費や賃金、事業者の支払い能力」を基準に決めるようにする。具体的な金額はこれから詰めるが、最低賃金の水準は上昇する見込みだ。

(ここまで)

最低賃金については、青森県で最低賃金だけで生活できるかというテストをしたことがありますが、本当に涙ぐましい節約の努力をしないと最低賃金だけでの生活は無理であるという結論が出ています。

参考記事:6月27日投稿「最低賃金だけでは生活できない!?

最低賃金は地域別・産業別によってそれぞれ額が違いますが、参考記事のように最低賃金だけでは生活することは非常に困難であること、生活保護の方が最低賃金より多いと、人によっては労働意欲が薄れてしまうという問題が根深く存在するということで最低賃金制度を見直すようです。

方針としては生活保護の引き下げと最低賃金の引き上げでバランスを図るようですが、いずれにしても憲法で保障されている生存権=必要最低限の生活していけるレベルを保持するための対策をとって欲しいものです。なお、具体的な最低賃金額は「地域の生活費や賃金、事業者の支払い能力」を基準にして今後詰めていくそうです。


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イオン、65歳まで定年延長

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

イチロー選手に代わって日本のプロ野球の「新・安打製造機」選手となった東京ヤクルトスワローズの青木宣親選手が、ポスティグシステムを利用してメジャーリーグへ挑戦したいと契約更改交渉の場で主張したそうです。

ただし、今すぐ挑戦というのではなく将来的には挑戦したいということのようですが、ポスティングシステムを球団に認めさせるには今年の松坂・岩村・井川各選手が今年ポスティングでメジャー移籍を果たすまでには主張してから3年くらい(おそらく)の時間がかかっています。青木選手が球団にポスティングを認めさせるにはそれだけの期間で高いレベルの成績を残すことが必要になります。今後もいろんな選手が成功するかどうかは別としてメジャーリーグ挑戦を主張するのでしょうね。


今日は2回投稿の日にします(書こうと思った記事が2件出てきたので)。最初はイオンの定年延長のことを、時間を置いて最低賃金のことを書こうと思います。

(NIKKEI NETより引用)

イオン、65歳に定年延長・パート社員も対象

 イオンは25日、フルタイムで働くことを条件に65歳まで定年延長する制度を来年2月から導入すると発表した。正社員と売り場責任者などの有期雇用社員を対象とする。人手不足が広がるなか、今後の安定的な人材確保につなげる狙いがある。高年齢者の雇用延長に定年延長で対応するのは大手流通業で初めて。産業界でも珍しい。スーパー首位の決定は小売業界を中心に影響を与えそうだ。

 イオン本体の国内約1万5000人の正社員は60歳以降の働き方や勤務地を選べるようにする。本社管理部門の部長が出身地などで勤めることも可能。役職定年は設けず、65歳まで59歳時点での職位や職務を継続する。短時間勤務を希望する場合は退職して、契約社員となる。定年延長社員も期間中、途中で働き方を変更できる。

(引用ここまで)

今年の4月から高年齢者雇用安定法という法律が再生されたことで、企業は65歳までの定年延長や再雇用などの就労機会の仕組みを作ることを義務づけられましたが、ほとんどの企業は一旦(定年)退職→再雇用というシステムを採用しています。その主目的は人件費の圧縮です。イオンの場合も正社員対象に65歳までの再雇用制度が存在しているようですが、これを大きく見直して定年延長にシフトするようです。

イオンをはじめとした流通・小売業の共通していると思われる人材不足感に対応するためには再雇用制度では対応できないと判断して、また定年間近の社員等に安心して働いてもらうために65歳までの定年延長という思い切った決断をしたものと思われます。イオンというトップの企業だからこそ決断できたという面もあるかもしれません。

今後、イオンの65歳定年延長の採用がきっかけになって定年延長を採用する企業が増えていくのかはわかりませんが、企業における人材確保戦略の一つとして定年延長のほうが長期的にメリットがあると判断すれば定年延長を採用する企業は増えるのではないかと思っています。


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2006年12月25日

パートから正社員への転職比率上昇

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は私の母校である明治大学のラグビー部が大学選手権で大阪体育大学と対戦しましたが、ダブルスコアで負けてしまい(しかも昨年に続いて大体大に連敗)、これで約10年くらい正月2日の国立競技場に姿を見せなくなる年月が続くことになります。これまでの明大ラグビー部であれば大体大など軽くひねり潰せる大学であったはずなのに、早稲田大学はともかくとして、格下の大学に負けることが当たり前になってしまいました。OBとしては非常に寂しいですが、その分を徐々にレベルアップして出場できるようになった箱根駅伝で頑張ってもらいたいものです。

今日は、転職動向=パートから正社員化についてです。日経新聞からの引用です。

(NIKKEI NETより)

「パートから正社員に」0.3ポイント増・1−6月

 厚生労働省が調べた今年上半期(1―6月)の転職動向によると、転職者全体のうち「パートから正社員」に転職した人の割合は前年同期比0.3ポイント増の9.1%となった。人手不足感に悩む企業が正社員採用を増やし、優秀な人材の囲い込みを進めていることを裏付けた。

 従業員5人以上の約1万事業所を対象に調べた。「正社員からパート」は8.7%と0.6ポイント減った。「正社員から正社員」は54.2%、「パートからパート」は24.3%だった。

(ここまで)

会社の事情からすれば、全くゼロから採用活動をして優秀な人材を確保しようとするよりはすでに社内においてノウハウを持っているパートタイマーの方が採用コストは当然かからないし、そういう人たちを積極的に活用していこうという流れが徐々に起こっているのかもしれません。確かワールドで数千人レベルでパートや契約社員から正社員として雇用したのがその代表的な例ではないでしょうか。

といっても全体的に見れば9.1%ということですから、まだまだパートから正社員へという流れはまだまだ小規模的な流れであることに変わりはありませんが、この流れが徐々に加速していくのか、それとも後退していくのか、注目していきたいと思っています。


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2006年12月24日

ブログが削除される!? その理由は? 続編

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

先ほど行われた中央競馬の「日本で1番馬券が売れる第9レース」有馬記念でディープインパクトが直線の最後を流すという「インパクト」のある走りで圧勝しました。本当にこれが現役最後のレースかと思うくらいの見ている側にとっては余裕の勝利に見えました。それだけに凱旋門賞の薬物疑惑という若干の汚点が残ったのが残念ですが、これからは「ポスト・サンデーサイレンス」として種牡馬としていい仔を出して欲しいものです。

今日も労務ネタはないので、以前に投稿したブログ削除のことについて書きたいと思います。

以前の投稿記事:12月5日投稿「ブログが削除される!?その理由は?」

また、ある大物アフィリエイターのブログが削除されたようです。前回のブログの削除でいろいろと対策はしてきたようでしたがそれでも削除されたようです。、この件についてやはり興味があるのでその検証レポートを請求してみました。そのレポートを見ての私なりの感想・結論は以下のとおりになります(以前の投稿同様に、これが絶対の答えというわけではないことはご了承ください)。

感想・結論:前回の削除同様、自分のアフィリエイトリンクに誘導していることに変わりはない

前回の削除は直接自分のアフィリエイトリンクに誘導することが問題になった(おそらく)ものと思われますが、今回は間接的に自分のアフィリエイトリンクに誘導することが問題になったのではないかと思われます。結局直接と間接の違いはありますが、自分のアフィリエイトリンクに誘導してしまっていることに変わりはないのです。

これがアマゾンや楽天、情報商材系であればインフォカートなどのアフィリエイトリンクを介するのであれば、ライブドアはアフィリエイトOKのブログですから問題はなかったものと思います。ところが当該者に限らず情報起業家と言われている人たちや情報商材アフィリエイターの多くはtinyurlなどの短縮URLを使用してリンク先を誤魔化しています。無料レポートを請求してみればわかると思いますが、当該者のホームページのリンク先はコンテンツではなく、全てアフィリエイトリンクになっています。これが問題になったのだと思います。

ということで、同じことをやっている情報起業家や情報商材アフィリエイター達はかなり困惑しているようです。小手先のテクニックでお金儲けをしようとするから、こんな目に遭うのです。情報商材やそのアフィリエイトについての否定はしませんが、こういった姑息なテクニックばかりを使用してはブログやメルマガからは一切締め出されることになるのではないでしょうか。

なお、情報商材やアフィリエイトというキーワードがあるからといって、営利目的のトラックバックを打つことは固くお断りします。そのようなトラックバックを打っても無条件で削除しますので、ご了承ください。


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2006年12月22日

国民年金保険料の納付額が来年度は「若干」軽減されます!

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

日曜日は中央競馬最大のイベントである有馬記念が行われます。この1レース・2分35秒前後のレースだけで4〜500億円くらいのお金が動く「日本で1番馬券が売れる第9レース」です(これまでは第2位が東京優駿=日本ダービーでしたが、近年は第10レースになってしまったため、現在は不明)。今年はディープインパクトの現役最後のレースということもあって20万人レベルのファンが中山競馬場にやってくるでしょう。私はテレビ観戦になりますが、多くのファンの期待通りになるのか、それとも唖然とするのか、注目したいと思います。

今日は、国民年金保険料についてです。これは知らなかった、という人はかなり多いと思います(私も初めて知りました)。

(NIKKEI NETより引用)

国民年金保険料1万4100円に・2007年度月額

 厚生労働省は21日、2007年度の国民年金保険料を、現在の月額1万3860円から240円引き上げ、1万4100円にすることを決めた。保険料は17年度まで毎年280円ずつ引き上げるのが原則だが、来年度は05年の物価変動を反映して上げ幅を40円縮小する。一方、国民年金と厚生年金の支給額は、今年度と同額になる見通しだ。

 国民年金保険料の引き上げ幅を280円とすることは04年の年金改革で決まった。ただ、2年前の物価変動を加味して毎年調整することにもなっており、今回は判断根拠となる05年の消費者物価指数の変動率がマイナス0.3%だった。このため引き上げ幅も縮小する。来年3月までに政令で定める。

(引用ここまで)

国民年金保険料が今後毎年280円ずつ増額され、16,900円に到達した時点で保険料固定ということはご存知の方も多いと思いますが、物価変動によって調整するということはかなり知らない人が多いのではないかと思います。我々社労士でもこのニュースを見て初めて知った方も多いと思います。

ということは、物価変動によっては原則月280円の上限内で保険料の上げ幅が違ってくるということになります。来年度は40円縮小ということですが、たった月40円でも負担が減るというのはありがたいことではないかと思います。もっとも最終的に16,900円で固定するためにはどこかで保険料の負担を調整しなければなりませんが、物価変動によって原則月280円から増額分を増やすのでしょうね。

ただ、昨日も書いたように上記保険料の増額は合計特殊出生率1.39を前提とした制度ですから、合計特殊出生率が1.26に下がってしまった以上このままの保険料で継続できるかどうかは不透明です。とりあえずはこのままいくしかないでしょうが、次の年金制度を考えるにあたっては当然現状の制度を見直すことも考えられるかもしれません。


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2006年12月21日

日本の人口と年金制度

「ゴーゴー社労士」本日3回目の投稿です。

やはり日経新聞からの引用になりますが、日本の人口がこのままだと1億人を割る可能性があるようです。

(NIKKEI NETより引用)

日本の人口、50年で3割減・厚労省が将来推計

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は20日、社会保障審議会人口部会に、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を報告した。50年後の2055年に、日本の人口は現在から3割減り、9000万人を切る。1人の女性が生涯に産む子どもの推定数を示す合計特殊出生率も前回の1.39から1.26へと大幅に下方修正した。

 02年1月の前回推計から約5年ぶりの改定。日本は05年、それまでの見通しより2年早く人口減少時代に突入したが、今回の推計は「そのペースが速まっている」(厚労省)ことを示した。年金や医療・介護などの社会保障から労働力の確保まで、幅広い制度の再設計が不可避となりそうだ。

 05年に1.26(確定値)だった出生率は、最も実現性が高いとされる中位推計で06年に1.29と上昇した後、13年にかけて1.21まで低下。その後はやや持ち直すものの、55年でも1.26と低水準にとどまる。若者の非婚化や晩婚化が前回推計の時点より進んでいることなどを反映した。

(ここまで)

このままでいくと日本の人口が1億人を割ってしまうということでかなり危険な状態になっていくのでしょうが、更に危機的状態になる可能性があるのが年金制度です。

2004年に行われた年金改革は合計特殊出生率が1.39であることを前提に段階的に保険料を引き上げて一定率及び一定額で保険料を固定することや給付水準の引き下げといったことが年金財政面での内容でしたが、引用記事にもあるように合計特殊出生率は1.39をはるかに下回り、回復の見込が立っていない状況です。

安倍総理大臣は「年金制度に関する現行制度の大幅な見直しは不要」と言い、その他関係者も楽観的な姿勢のようですが、この現状を考えると今からでも今後の年金財政について考えておかないと大変なことになってしまうような気がします。

私の主張としては「現行憲法がある限り年金制度は破綻しないし、させてはならない」というのが年金制度に関する持論ですが、そのためには上記の繰り返しになってしまいますが今からでも財政を含めた年金制度の新たな議論を真剣に行って欲しいものです。現行制度がきつくなるのはほぼ確実でしょうから、きつくなってから新たに議論をというのでは手遅れのような感じがします。


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【速報】ホワイトカラーエグゼンプションの最終案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

急遽、速報記事を書くことにしました。

日経新聞のウェブサイトの最新情報によると、ホワイトカラーエグゼンプションに関する厚生労働省の最終案が労働政策審議会に提出されたようです。

(NIKKEI NETより引用)

管理職の平均年収勘案、労働時間規制除外で厚労省最終案

 厚生労働省は21日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に雇用ルール改革の最終案を提出した。一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度について、対象者の年収の下限を「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」と明記。労使の調整が難航していた解雇の金銭解決制度は引き続き検討する課題として今回の雇用ルール改革では見送ることを示した。

 労働条件分科会は最終案をたたき台に27日に最終報告をまとめ、厚労省は来年の通常国会に労働基準法改正案と労働契約法案を提出する方針。ただ労働時間規制の適用除外を巡っては労働組合側は「除外制度は長時間労働を助長する」として制度の導入自体に反対し続けており、調整はなお難航も予想される。

(引用ここまで)

注目すべきなのは対象者の年収の「下限」を明記したことではないでしょうか。上限は年収800−900万円程度で落ち着くようですが「下限」はよく考えたら明記はされていなかったような気がします。

明日になればこれらの詳しい内容が新聞記事で出ると思うので、また明日に(新聞記事に載った場合は)書こうと思います。


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【速報】ホワイトカラーエグゼンプションの最終案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

急遽、速報記事を書くことにしました。

日経新聞のウェブサイトの最新情報によると、ホワイトカラーエグゼンプションに関する厚生労働省の最終案が労働政策審議会に提出されたようです。

(NIKKEI NETより引用)

管理職の平均年収勘案、労働時間規制除外で厚労省最終案

 厚生労働省は21日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に雇用ルール改革の最終案を提出した。一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度について、対象者の年収の下限を「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」と明記。労使の調整が難航していた解雇の金銭解決制度は引き続き検討する課題として今回の雇用ルール改革では見送ることを示した。

 労働条件分科会は最終案をたたき台に27日に最終報告をまとめ、厚労省は来年の通常国会に労働基準法改正案と労働契約法案を提出する方針。ただ労働時間規制の適用除外を巡っては労働組合側は「除外制度は長時間労働を助長する」として制度の導入自体に反対し続けており、調整はなお難航も予想される。

(引用ここまで)

注目すべきなのは対象者の年収の「下限」を明記したことではないでしょうか。上限は年収800−900万円程度で落ち着くようですが「下限」はよく考えたら明記はされていなかったような気がします。

明日になればこれらの詳しい内容が新聞記事で出ると思うので、また明日に(新聞記事に載った場合は)書こうと思います。


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自社サービスの魅力を6分間で語れますか? 社労士版

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

相変わらず営利目的のトラックバック(スパム)が多いですね〜。というか、以前投稿した記事で注意喚起をしているにもかかわらず平気でトラックバックスパムをしてくる常識のなさには呆れてしまいます。もっともトラックバックツールを使って大量のトラックバック(スパム)をするわけですから人の記事など読んでいないのでしょう。今後もこのような状況が続くとトラックバックを承認制にするか、完全拒否にするかということも考えなければなりません。とりあえず今年一杯は様子を見て、来年にどうするかの結論を出したいと思います。

今日は、自社サービスの魅力ということについて書きたいと思います。

自社サービスの魅力を6分で語れますか?(CNET Japanより)

引用リンク先のCNETはIT系の時事ニュースサイトなので、リンク先の記事もベンチャーキャピタルなどがITベンチャー企業に対して6分間のプレゼンの時間を与えて、その限られた時間の中で自社の製品をアピールしていくという内容の記事です。注目は6分間という時間です。6分間で自社の製品等を中身の濃い内容であアピールしなければならないのです。

これが社労士の世界ではどのようになるのでしょうか。6分間で中身の濃いアピールができるでしょうか。私も該当しますが、大部分の社労士は6分間では語れないと思います。6分に足りずかなりの時間が余って終わってしまうか、6分をかなりオーバーしてしまうかの両極端に分かれてしまうのではないかと思います。そして、6分に足りない>6分オーバーという傾向になるのではないかと思っています。

この「6分」という限られた時間で自社のサービスを最大限にアピールするためには自分の得意とする分野に最大の自信を持たなければ無理だと思います。これが社労士業務で一般的に言われているとおりのことであれば6分は持ちません。自分の主力業務にどれだけ「自分の色」を出せるかでアピールする内容がかなり違ってくると思います。私の来年以降の主力業務は年金にする予定ですが、どれだけ中身の濃いアピールができるかということを強く意識して業務をこなしていきたいと思います。


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2006年12月19日

三洋電機の賃金カット、3月で終了

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

桑田真澄投手の動向ですが、ピッツバーグ・パイレーツ入りかボストン・レッドソックス入りか数々の情報が流れてきましたが、どうやら前者=ピッツバーグ・パイレーツ入りのようです。桑田投手のメジャーリーグ挑戦の懸案事項だったのがマイナー契約における就労ビザの発給問題ですが、どうやらクリアしたのでしょう。正式に発表するまでは動向を見守ろうと思います。

今日は、本ブログではあまり取り上げてこなかった賃金の問題を取り上げようと思います。

(Asahi.comより)

三洋、賃金5%カットを終了 労使合意を重視

 三洋電機は、今年1月から実施している連結子会社を含む全従業員の基本給5%カットを、来年3月で打ち切る。経営再建は途上ではあるが、労働組合と「賃金カットは06年度末まで」と合意していることを重視。人件費は年間約100億円かさむことになるが、大幅なリストラに加え若手を中心に人材流出が続いていることもあり、打ち切りはやむを得ないと判断した。

 06年度の連結ベースでの最終損益は、500億円の赤字となる見通し。井植敏雅社長ら役員報酬の5割カットは07年度も継続し、経営責任を明確にする。

 三洋は05年度に1万7千人、06年度に2200人(予定)をリストラし、人件費の圧縮を進めてきた。07年度は200億円の黒字と予想しているが、すでにカット終了を織り込んでおり、損益への影響はないという。労組幹部は「社員にこれ以上の痛みを強いては労働意欲を維持できない」としている。

(ここまで)

経営再建中の三洋電機を取り巻く環境は非常に厳しいものになっており、引用記事のように今期も多額の最終赤字に終わる予定であり、また得意分野と言われている電池分野で子会社による携帯電話の電池トラブルを起こしてしまい、長年続けてきたプロ野球のオールスターゲームのスポンサーも打ち切らざるを得ない状況になっています。

当然こういう状況であると人材の面でも引用記事のように賃金カット、人員の削減ということになりますが、賃金カットを来年3月で終わらせるという労使の合意を皆さんはどのように判断するのでしょうか。あまりいい評価をしないのではないかというふうに考えると思います。

確かに賃金という生活に必要不可欠なものをカットされてしまうのは痛いですしモチベーションの低下にもつながりますが、だからといって単に労使の合意というだけで経営再建のメドが立っていない状況で賃金カットを終了するというのは問題があると思うし、労組幹部のコメントにも甘さがあるようにも思えます。

労使で決めた以上、また社員のモチベーションを回復させるためにも決断したことでしょうから、この決断を周りに認めさせるためには社員・経営者全体が一つになって業績回復を何が何でも達成させなければなりません。賃金カットを終了する以上、それだけの覚悟を三洋電機に持ってもらいたいと思います。


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2006年12月18日

ホワイトカラーエグゼンプション、一般には浸透していない?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

ポスティング3選手のうち2人(松坂大輔投手、岩村明憲選手)の正式契約が決まって、残る1人=井川慶投手も今週中にはニューヨーク・ヤンキースとの交渉がまとまる予定のようです。ただ、井川投手の場合はすでにヤンキースに先発投手が5人(確実なのは4人=王・ジョンソン・ムシーナ・ペティット)揃ってしまっているので、キャンプ・オープン戦で相当アピールしなければ先発投手の一員になれません。上記2選手に比べると厳しい環境ですが、ヤンキースに入団した場合は頑張ってもらいたいものです。

今日もホワイトカラーエグゼンプションについて書きますが、連合のアンケートによると、実に7割強の労働者がホワイトカラーエグゼンプションの存在自体を知らないそうです。

(産経izaより引用)

「全く知らない」73% ホワイトカラー労働時間規制撤廃 一般に浸透せず

 厚生労働省が検討している労働時間規制の緩和策について、20−40代の会社員の73%が全く知らないと答えていることが18日、インターネットを使った連合のアンケートで分かった。
 厚労省は、一定の年収などを条件に「1日8時間、週40時間」の労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)の導入を検討中。来年の通常国会での法改正を目指しているが、制度が一般には浸透していないことが浮き彫りになった。
 アンケートは10月、全国の正社員の男女約1000人を対象に実施。「ホワイトカラー・エグゼンプションについて知っていますか」との設問に「内容まで知っていた」は9%、「名前は聞いたことがある」は18%、「全く知らない」が73%だった。
 導入への賛否は「反対」が最多で46%。次いで「よく分からない」が40%、「賛成」が14%だった。「内容まで知っていた」と回答した人では「反対」が73%に上った。

(引用ここまで)

予想以上にホワイトカラーエグゼンプションの制度自体を知らないと答えた方が多かったのではないでしょうか。もっともホワイトカラーエグゼンプション的な労働(長時間労働・サービス残業)を強いられている労働者が数多くいるため、制度が導入されたとしても状況はあまり変わらない、と感じている労働者も多いのではないでしょうか。

実際には年収800−900万円の労働者を対象にするようなのでほとんどの労働者には適用されることはないでしょうが、もし経団連が提唱していた年収400万円以上に適用ということになればこれらの労働者はどのような対応を示したのでしょうか。「自分には関係ない」と思われることでも知らないうちに適用対象者になっていたということで慌てないようにするためにも、ホワイトカラーエグゼンプション制度に限ったことではないですが積極的に情報収集を心がけることも必要ではないかと思います。


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2006年12月16日

ホワイトカラーエグゼンプション対象者の年収の範囲

昨日の「ボストン・レッドソックス 松坂大輔誕生」に続き、今日も日本人メジャーリーガーが誕生しました。「タンパベイ・デビルレイズ 岩村明憲」です。松坂投手の巨額契約の後ですからどうしても影が薄くなってしまう岩村選手ですが、チームも弱小チームということであまりプレッシャーを感じずにプレーできるのではないかと思います。松坂投手との対戦で結果を残せばそれで注目が集まるでしょうから、早く両者の対決が見たいものです。

今年誕生した日本人メジャーリーガーで共通するのは、日本時代の背番号を継続して背負うことですが「松坂=18、岩村=1」、岡島投手の場合「40→28?」はどうなるのでしょうか。というのも背番号28を背負っていたナックルボーラーのウェークフィールド専用捕手のミラベリ捕手がFAしたもののレッドソックスと再契約したからです。じつはこれが最大の補強ではないかと思っています。ウェークフィールド投手のナックルボールはミラベリ捕手しか捕れないため、今シーズンは今シーズンはパドレスに移籍したもののすぐにレッドソックスに呼び戻されていますから、同じ愚を繰り返さなかっただけでもプラスだと思います。

前置きが長くなりましたが、ここから本題に入ります。何度も書いているホワイトカラーエグゼンプションのことですが、導入するにあたって唯一ペンディングになっていた年収の範囲を厚生労働省が具体的に提示しました。日経新聞からの引用です。

(NIKKEI NETより)

年収800―900万円以上で調整、労働時間規制の除外対象者

 厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から外す新制度について、対象者の年収の下限を800万―900万円程度とする方向で最終調整に入る。経済界は年収400万円以上への導入を主張していたが、対象者を絞り込んで働き過ぎや健康管理に対する監視を徹底する。一方、解雇紛争の金銭解決制度は労使合意のメドが立たず、導入の見送りを決めた。

 労働時間規制の適用除外制度(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)は、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が年内の最終報告を目指し、導入の是非を審議中。労働基準法が定める1日8時間・週40時間を上限とする労働時間規制を一部緩和し、時間に縛られない自由な働き方を可能にするものだ。

(引用ここまで)

ホワイトカラーエグゼンプションに関する過去の投稿

11月9日  「ホワイトカラーエグゼンプションの審議
11月11日 「ホワイトカラーエグゼンプションの審議 続編
11月22日 「ホワイトカラーエグゼンプション 経済団体でも意見対立
12月11日 「ホワイトカラーエグゼンプションの審議 さらに続編
12月14日 「ホワイトカラーエグゼンプション、監督官も6割が反対

ホワイトカラーエグゼンプションの導入の条件で「年収が相当高い者」ということで対象者をぼかしてきたものが具体的になったわけですが、年収800−900万円の労働者は雇用者全体の5%程度にすぎず(経団連が主張している年収400万円以上は雇用者全体の4割程度)、労働基準監督署による監視の徹底も考慮した結果引用記事の年収の範囲になった模様です。

そうなると、「たった5%程度の対象者のために制度を導入するのか」という声も聞こえてきそうですが、そもそも業務上の権限を伴う地位にある労働者自体がかなり限定されるわけですからそういったものと年収のバランスを整合させるのはかなり難しいような気がします。

そろそろホワイトカラーエグゼンプションの導入についての最終報告が労働政策審議会を通して出されますが、その具体的内容がどのように記載されるのか、人事労務に携わる人は目が離せないものと思います。


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2006年12月14日

ホワイトカラーエグゼンプション、監督官も6割が反対

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

松坂大輔投手のボストン・レッドソックス入団をめぐる契約交渉がかなり厳しい局面を迎えていましたが、本人がボストン入りして契約もまとまったというような報道もされているようです。交渉期限は12月15日ですから、その時期を待って正式契約が発表されるかもしれませんね。実際にそうなることを願います。

(追記)

どうやら6年契約で合意したようですね。正式には明日発表するようです

本題に入って、このブログで何度も取り上げているホワイトカラーエグゼンプションですが、もし導入された場合に労働状況を監督する労働基準監督官は6割が制度導入に反対しているようです。

(Asahi.comより引用)

残業代ゼロ導入、労働Gメンの6割が「反対」

 一定の年収などの条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について、不払い残業の摘発や労災調査の一線に立つ労働基準監督官の6割が反対していることが、13日、監督官らで作る全労働省労働組合(全労働)のアンケートで分かった。反対が多い理由を、全労働は「労働時間の記録が残らず、実態把握が難しくなり、調査や指導に支障が出るとみるからではないか」と分析している。

 監督官は「労働Gメン」と呼ばれ、全国約350カ所の労働基準監督署などに配置されている。調査は11月に実施され、現場の監督官約1700人のうち、約8割の1319人が回答した。

 ホワイトカラー・エグゼンプションを「導入すべきだ」は17.9%にとどまり、「すべきでない」が60.0%と大幅に上回った。何を見直すべきかを複数回答で聞いたところ、「監督官の増員」が71.3%と最も多く、「企業の労働時間の把握義務の強化」(64.2%)、「(時間規制の対象外である)管理職の範囲の厳格化」(57.0%)など、規制強化を求める声が目立った。

 都内の監督官(49)は「過労死の案件を見ると、労働時間をずさんに管理されている人が多い。新制度では、深夜の残業代割り増しからも外れる恐れがあり、より過酷な実態になるのでは」と話した。

(引用ここまで)

ホワイトカラーエグゼンプションの導入に積極的な姿勢を見せているのは結局経団連だけで(同友会は反対の立場)、現場に関わる労働者や引用記事のように労働基準監督官は反対の傾向が強いようです。理由は引用記事に挙げられてることが主流ですが、ただでさえ労働時間が長い・サービス残業が当たり前の状況を考えると当然引用記事のような考えを抱くのは仕方がないのではと思います。

特に労働基準監督官の場合は第三者の目で労働状況を見守るということで、ホワイトカラーエグゼンプション導入後の労働状況が長年の経験から見て明らかに悪い状況に向かうというように判断したのだと思います。

21日の労働政策審議会でホワイトカラーエグゼンプションの導入に関する最終報告が出ますから、そのときに労働基準監督官はどういう反応を示すのか(もちろん労働者や経営者も)、その日の報道に注目が集まるものと思います。


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2006年12月12日

企業の雇用意欲・採用意欲

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日、「桑田真澄投手がパイレーツ入り?」ということを書きましたが、ボストン・レッドソックスも本気で獲得に動いているようです。やはり基本はマイナー契約ということで、マイナー選手用の就労ビザ発給の結果待ちですが、結果がいい方向に進み、さらに桑田投手が仮にレッドソックスに入団してメジャー昇格ということになれば、日本では見られなかったヤンキースの松井秀喜選手との対戦が見られる可能性が高くなります。もっとも状況がうまく進めば、の話ですが・・・。

今日は企業の雇用意欲について取り上げたいと思います。最近の調査では、雇用意欲は調査開始以来最高のレベルで高まっているようです。

(NIKKEI NETより引用)

企業の雇用意欲、調査開始以来最高の水準に・マンパワー調べ07年1―3月

 人材派遣大手のマンパワー・ジャパン(横浜市、尾野博社長)は、2007年1―3月期の企業の雇用予測調査をまとめた。従業員を増やすと答えた企業の割合から減らすと答えた企業の割合を引いた指数は25(季節調整済み)で、03年の調査開始以来最高の水準に達した。企業が人手不足の中で採用を急いでいる状況を反映した。

 前四半期の06年10―12月期に指数が低かった卸・小売り分野は29になり、ほかの業種に比べて大幅に伸びた。早めの人材確保を進めようとする動きがみられる。このほか製造やサービス、金融などの分野で20を超えており、すべての業種で採用意欲が高まっている。

(引用ここまで)

いわゆる「団塊世代」が来年から徐々に定年退職していくような社会情勢でもあるし、引用記事に書かれてある小売業では夜遅くまで営業することが当たり前のようになってきていますから、そういう意味では人手不足=優秀な人材を確保したいという雇用意欲の考えは当然のように出てくるでしょう。

ただし、その雇用意欲が必ず正社員であるかはここでは書いてありませんが、必ずしもそうではないような気がします。雇用意欲・採用意欲と人件費とは別物であるというふうに考えている企業はかなり多いような気がします。それでも雇用意欲・採用意欲があるということはそれだけ雇用のパイが広がる(可能性がある)ということですから、いい傾向であることには間違いないでしょう。


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2006年12月11日

ホワイトカラーエグゼンプションの審議 さらに続編

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

桑田真澄投手がピッツバーグ・パイレーツに入団か?という記事がありましたが、実際にはどうなるのでしょうか。マイナー契約における就労ビザが規定数に達したため取得できないという問題もクリアしたとは記事には書かれていますが、2月下旬のキャンプの時期にならないとこれはわからないでしょう。いずれにせよマイナーからのスタートになることは間違いなさそうです。

また、松坂大輔投手の契約の動向も気になります。このまま交渉が決裂してしまうと西武ライオンズが西武ドームの改修をポスティングの入札資金で賄おうとしているので、それがパーになってしまいますから・・・。

今日はホワイトカラーエグゼンプションの審議のさらに続編ということで書いていきたいと思います。土曜日の日経新聞に記載されていたのですが、厚生労働省はホワイトカラーエグゼンプションの創設を打ち出したようです。

(NIKKEI NET 12/9より引用)

労働時間規制の緩和、年収要件など調整大詰め

 厚生労働省は8日、労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)の導入を柱とした報告書案を労働政策審議会の分科会に示した。厚労省は当初、対象者の年収要件を明記することを目指していたが、労使代表委員の意見の隔たりが大きいため、従来案通り「年収が相当程度高い者」との表現にとどめた。

 厚労省は来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出する予定で、21日の次回分科会までに労使の妥協点を探る考え。ただ、労働者側は「長時間労働を助長する」と導入に強く反発しており、調整は難航しそうだ。

(引用ここまで)

ホワイトカラーエグゼンプションに関する過去の記事

11月9日投稿 「ホワイトカラーエグゼンプションの審議」
11月11日投稿 「ホワイトカラーエグゼンプションの審議 続編」
11月22日投稿 「ホワイトカラーエグゼンプション、経済団体でも意見対立」

引用記事から考えると、ホワイトカラーエグゼンプションはおそらく導入されるのではないかと考えられます。この制度については労使の対立が埋まることは基本的にありませんが、厚生労働省としては導入する代わりに割増賃金の引き上げを示して「年収が相当程度高い者」の具体的数値と割増賃金引き上げ率の具体的数値で妥協点を見い出すことで活路を見い出そうとしているようです。

こうなるとおそらく妥協点の探りあいになりますが、絶対反対の労働者側と何としてでも導入させたい経営側が上記の厚生労働省案も考慮して双方が妥協できるのかどうかが焦点になってくると思いますが、これでまとまらないと国会で改正法案が出せるか微妙な状況になってきますから、何度も書いていますが今後も労使双方にとっても目が離せないホワイトカラーエグゼンプションの審議だと思います。


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2006年12月08日

1時間単位の有給休暇制度

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

1997年にサニーブライアンでダービージョッキーに輝いた大西直宏騎手が引退するようです。大西騎手のキーワードはまさに「サニーブライアン」で「サニーブライアン」前は限界かとささやかれていた騎手ですが「サニーブライアン」に出会って皐月賞とあわせて2冠を達成したことで騎乗オファーが増え、現在まで騎手生活が伸びた形になります。それにしても日刊スポーツ、昨年の30勝が「不本意な成績」というふうには書かないで欲しかったです・・・。長い間、お疲れ様でした。

今日は有給休暇について書きたいと思います。日経新聞の1面に1時間単位での有給休暇制度を新設するという記事が載っていたので、取り上げたいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

1時間単位の有休新設・厚労省の雇用ルール改革最終案

 厚生労働省が8日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に提出する労働ルール改革の最終報告案が7日、明らかになった。5日分を上限に、有給休暇を1時間単位で取得できる制度を新設する。ホワイトカラーを対象にした時間に縛られない働き方(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入は労使の対立が根強いため、年収制限などの明記を見送り、年内の最終報告に向けて分科会で議論を進める。

 有給休暇を1時間単位で取れる新制度により、有休の取得率向上を促す。厚労省によると、会社員が取得する有休は年平均8.4日(2004年度)で、1995年度に比べて1.1日減っている。取得率も46%余りにすぎない。

(引用ここまで)

日経新聞の1面に有給休暇の取得率のグラフが載っているのですが、まさに滑り台のように有給休暇の取得率が下がっています。もちろん有給休暇を取りにくいという職場環境が影響しているのは間違いないでしょう。厚生労働省としてはそのような環境を1時間単位の有給休暇にすれば是正できると考えたのかもしれません。

実際に適用された場合にはどのようにして有給休暇を取得するか、という選択の範囲(例:3時間有給、半日有給)が広がることになるでしょうが、制度の利用については法定労働時間で最大5日分=40時間分に限定することで労働者の過剰な時間単位の有給利用を制限ことと、日経新聞の記事にあるように有給制度の本来の目的に矛盾する面を考慮したようです。

また、新しい有給休暇制度ができてもこれまでのように有給休暇が取りにくい職場環境では意味がありませんので、職場としても有給休暇をなるべく取得できるような環境を整備する意識改革をしてもらいたいものです。


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2006年12月07日

ブログとトラックバック

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

松坂大輔投手のボストン・レッドソックス入りが暗礁に乗り上げているようですね。代理人と球団との年俸交渉が倍近い差があっては、なかなかまとまるものもまとまらないのは当然のことでしょう。12月15日が独占交渉の最終期限日ですが、それまでに何とか入団発表にこぎつけて欲しいものです。西武ライオンズも「60億円」は間違いなくアテにしているでしょうから・・・。

今日は、先日も少し触れたブログのトラックバックについて書こうと思います。

先日も書きましたが、明らかに記事の内容とは全く関係がない、かつ商用目的(特に情報商材アフィリエイト)のブログがツールを利用してトラックバックを打ってきます。当然削除するわけですが、非常に迷惑極まりないです。以前は英文の意味不明のトラックバックが大量に来て迷惑を被ったブログがたくさんあったはずですが、最近はこの手のトラックバックが非常に多いと思います。何といっても自分の「お金儲け」という禁欲が目的ですから、非常にタチが悪いです。そういう事情もあるのでしょうか、最近は以前よりもトラックバックを受け付けないブログが多くなってきたような気がします。

私も当然トラックバックを打つことがあるのですが、基本的にはニュースサイト(基本的に労務・年金関係のブログなので関連するものにしか当然打たない)かブログ上でお付き合いのあるブログ仲間のブログにしかトラックバックは打ちません。なお、ブログ仲間へのトラックバックについては可能な限りコメントで「トラックバックさせていただきました」とコメントしています。

トラックバックは正しく利用すれば非常に有効なブログツールですし、可能な限りトラックバックの禁止はしたくないので、良識をもってトラックバックを有効に活用して欲しいものです。私も注意してトラックバックを打つように心がけます。


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