2006年11月30日

パート労働法改正に関する素案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

何気なく今日のネタを探すために日経新聞を読んでいると、昨日投稿した教育訓練給付の縮小の最後の文にかなり重要なことが書いてありました。注意して読んでいないとおそらくわかりにくかったかと思われます。

「高年齢雇用継続給付は2013年までに廃止する方針」

この制度を利用して高年齢労働者の賃金設計をしていた社労士にとっては間違いなく大ダメージになるでしょう。具体的にどういうプロセスで廃止されるのかはわかりませんが、衝撃的なことには変わりないでしょう。

今日は、上記の記事(5面)の上に書かれていたパート労働法改正に関する素案について書きたいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

正社員並みパートの差別的待遇を禁止・労政審の素案

 パート労働者の雇用環境の改善を話し合う労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)雇用均等分科会が29日開かれ、公益委員(有識者)がパートタイム労働法改正に向けた素案を提出した。正社員と職務や仕事内容、労働時間などが同じ「正社員並みパート」に対し、企業が正社員と賃金など待遇面で差別することを禁止するのが柱となる。

 年末をめどに改正法案をまとめ来年の通常国会に提出する。ただコスト増を懸念する企業側委員は「法律に明記することには反対」などと反発しており、今後の議論は曲折も予想される。

(引用ここまで)

具体的内容は下記のとおりです。

(1)パートの職務・経験・能力に基づいて賃金を決める努力義務
(2)職業訓練・福利厚生施設を使う機会を与える義務
(3)昇給・賞与・退職金の有無等を文書で渡す
(4)待遇への質問があればその理由を説明する
(5)正社員への転換を促進する措置を講じる

というようにかなり具体的なものになっています。ただし、これらはフルタイムのパートタイマーについての処遇であって文字通りの「パートタイマー」についての処遇についてはここでは記載されてはいないようです。

引用記事にもあるように企業側は「法律記載に反対」と書いてあるようにこのまま議論がスムーズに行くとは思えません。また、パートタイマーを多く雇用している企業が団体を通して厚生年金の適用拡大に2004年と同様に強い反対を示しているように、パートタイマーの処遇についてはまだまだ紛糾が予想されます。

とはいってもパート労働法改正にしても厚生年金にしても来年には国会で審議の予定ですから時間はあまり残されていません。残り少ない時間の中でどれだけ審議・議論が進んでいくのかというのは非常に気になります。一番最悪である「時間切れ」にはならないでほしいものです。


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2006年11月29日

教育訓練給付、更に受給額縮小へ

こんばんは、「ゴーゴー社労士」本日2回目の投稿です。

時事通信によると、FA宣言している北海道日本ハムファイターズの岡島秀樹投手にボストン・レッドソックスが2年契約のオファーを提示したそうです。岡島投手がこのオファーを受け入れた場合は、日本では見られなかった松井秀喜選手との元チームメイト同士の対戦が見られることになります。午前中の井川投手のヤンキース入札といい、日本選手のメジャーリーグ挑戦は今後も目が離せませんね。

これからが本題ですが、すでに縮小している教育訓練給付金の受給金額が更に縮小されるようです。朝日新聞からのウェブサイトからの引用です。

(Asahi.comより引用)

教育訓練給付金、助成率2割に半減へ 利用要件は緩和

 働く人たちの能力開発や資格取得を国が支援する「教育訓練給付金」について、厚生労働省は29日、原則として受講料の4割としている現行の助成率を、2割に引き下げる方針を固めた。同給付は雇用保険を財源としており、これまで200万人近くが利用した。一方で、不正受給などが問題となったため、本人負担を増やしながら、若者が利用しやすいように要件を緩和するなどして、「衣替え」をはかる。来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針だ。

 同給付は、バブル崩壊後の雇用情勢が不安定な98年に創設された。

 同省が指定した講座で教育訓練を受けた場合、その一部を支給する仕組み。当初は、雇用保険の加入期間が5年以上の人を対象に、受講料の8割、上限20万円まで支給され、01年からは30万円になった。助成率が高いうえ、働きながら受講できることから、英会話やパソコン講座などを受講する利用者が急速に拡大した。

 しかし、審査の甘さなどから、架空の講座を設けるなどして給付を受け取るなどの不正受給が横行。また、同省が初心者向けガーデニングなど、趣味的な講座まで指定したために批判が相次ぎ、制度を見直して指定基準などを厳格化。03年には、加入期間が5年以上の人は助成率を4割(上限20万円)に引き下げ、3年以上5年未満の人は2割(同10万円)とした。

 これにより、一時は2万以上あった指定講座は、今年4月現在で約7800に減った。これまでの受給者は約195万人で、給付総額は約2740億円。昨年度は約16万人が利用した。

 今回の見直しでは、加入期間による差をなくし、「加入期間3年以上、助成率2割」に統一する。ただし、働く人の能力を高め、再就職や失業を予防する制度としての意味はあるとして、若者などで初めて給付を受ける人のみは、当面の間、受給要件を「加入期間1年以上」に緩和する方針だ。

(引用ここまで)

教育訓練給付金は要件が楽ではなかった分、助成額も高かったということで要件の会った人はかなりの人がこの制度を利用したと思います。私も何とかこの要件に合うように会社勤めをしてきたので(結局要件に合うことはありませんでしたが)、仕事をする上でのモチベーションにもなってきました。

結局は引用記事のとおり指定講座の乱発・不正受給が後を絶たなかったために受給要件を緩和しても受給額は縮小し、さらに今回の再縮小につながっていったのではと思います。4割(2割)とはいえそれなりには受給額を期待している受給予定者にとってはかなりきつい今回の見直しでしょう。おそらく利用者は少なくなるものと思われます。

ただし、雇用保険法第1条に定められているように「労働者の能力の開発及び向上」を目的とすることを再認識させる意味で今回の教育訓練給付制度の見直しは大きな意味があるのでは、と思っています。


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雇用保険料の保険料率が「さらに」下がります!?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

井川慶投手のポスティング入札球団はニューヨーク・ヤンキースのようですね。これで事実上ボストン・レッドソックス入りが内定している松坂大輔投手とローテーションによっては日本でエースだった投手同士の投げ合いがボストン・ニューヨークで見られることになります。井川投手にとっては松井秀喜選手という先輩もいますから、より早くチームになじむことも可能になるでしょう。もっとも、ヤンキースは長髪(&ヒゲ)が禁止されている球団ですから、以前のような長髪(というよりはボサボサの髪型)はできなくなりましたが(笑)。

今日は雇用保険の保険料についてですが、9月に一度雇用保険の保険料率が下がることを投稿したことがあります。

9月15日投稿:「雇用保険料率が下がります!

今日の日経新聞では、その投稿時に下がる予定であった保険料率が更に下がる方向で検討が進められているという記事が載っていたので、紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

雇用保険料率1.2%に下げ・厚労省検討

 厚生労働省は失業手当などの原資となる雇用保険の保険料率を2007年度、現行の1.6%から1.2%を軸に引き下げる方向で検討に入った。当初は1.4%への引き下げを検討してきたが、失業者数が減って雇用保険財政に余裕が出てきたため、引き下げ幅を広げる。企業と家計の保険料負担は年間6000億円程度減る見通しだ。

 保険料率の引き下げは1993年度以来、約14年ぶり。労使代表が参加する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会で検討を進める。年内をメドに雇用保険法の改正案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

(引用ここまで)

雇用保険料の保険料率は、積立金残高等の額が失業等給付の支給額の超えた場合は労働政策審議会の意見を聴くことを条件に保険料率を0.2%の範囲内で弾力的に引き下げることができることが「労働保険徴収法」に定められています(雇用保険法に定められているのではありません、また、逆の場合−引き上げることも定められています)。今回の引き下げの件はこの弾力的引き下げに加えて法改正で更に上乗せをするか、弾力的引き下げの割合自体を法改正で変更するかということで調整するようです。

現在は一応景気がいいといわれています。景気がいいということは、理論上は失業者が減るため失業保険受給者が減る→雇用保険の財政に余裕が出るということで雇用保険の保険料率引き下げに踏み切り、また国庫負担もなくす方向で話は進んでいるようですが、何度か書いていますが法改正と同時に経済不況に陥ってまた保険料率を引き上げざるを得ない、といったタイミングの悪い状況で法改正が施行されないように願うばかりです。


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2006年11月27日

非正規社員の社会保険加入の「解釈」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日のジャパンカップはディープインパクトが圧倒的1番人気に応えて勝利を収め、凱旋門賞失格のダメージを全く感じさせない走りっぷりを見せました。唯一ディープインパクトに(日本で)黒星をつけたハーツクライにも勝った(ハーツクライは10着)ので、あらためて日本に敵は存在しないということをアピールしたことにもなります。来年は日本では走らずに海外で走ることに専念してほしいというのが本音ですが、ご存知のとおり次走の有馬記念で引退します。ディープインパクトの走りを見られるのは、あと1戦だけです。

今日は、特許庁の非常勤職員が社会保険未加入で問題になっている記事を朝日新聞のウェブサイトで見つけたので、これを紹介したいと思います。

(Asahi.comより引用)

特許庁の270人、社会保険未加入 非常勤職員の半数

 特許庁が、健康保険と厚生年金に加入させなければいけない雇用形態の非常勤職員を加入させていないとして、社会保険庁東京社会保険事務局から指摘を受けていたことが分かった。対象は特許庁の非常勤職員の約半数に当たる270人で、特許庁は誤りを認めて是正する方針。国の機関で働く非常勤職員は約13万人いるが、他の中央省庁でも同様の雇用形態があるという情報もあり、社会保険の未加入問題は他省庁に広がる可能性がある。

 また、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)が今年、各省庁の非常勤職員のうち約7000人を調査したところ、1割近くが社会保険に入っていなかった。国公労連はこうした社会保険の未加入者の中にも加入すべきケースが含まれているとみて、改善を求めている。

 同事務局から指摘されたのは特許庁内で事務の補助をさせている非常勤の国家公務員。特許庁によると、採用予定期間を半年より1週少ない25週以内と定め、1日ごとに契約を更新。勤務条件は、週4日勤務、1日7.25時間で、健康保険、厚生年金には加入しない、という条件で雇用している。

 特許庁関係者によると、契約は自動的に更新され、実際には勤務は数年間に及ぶ職員もいるという。期間が半年より少ないのは、半年以上だと有給休暇を認めなければならないためで、この条件で働く270人は20〜30代が多いという。

 社会保険庁は、社会保険は正社員など常用的使用関係があれば加入させる義務があるが、パートなど短時間労働者については「1日もしくは1週の労働時間及び1カ月の労働日数が正社員のおおむね4分の3以上ならば該当する」と指導している。

 特許庁の場合、1週計29時間の労働時間で、正職員の1週40時間の4分の3(30時間)に届かないが、1カ月の日数も1日の時間もいずれも4分の3を超えていた。東京社会保険事務局は「1週間にならして考えるのは日によって勤務時間が異なる変則的な時だけ。まず1日の時間でみるべきで、被保険者にしないといけないケース」と指摘した。

 特許庁は、労使折半で払うべき社会保険料の負担を免れていたことになる。同事務局は個別の勤務実態を調査した上で、過去2年分までさかのぼって社会保険料を徴収することを検討している。

 特許庁秘書課は「週40時間の4分の3未満の労働時間なので社会保険の加入要件には当たらないと思っていた。早急に是正したい」としている。

(引用ここまで)

パートタイマー等の非正規社員でも引用記事のようにいずれの条件にも該当すれば社会保険に加入しなければなりませんが、逆に「いずれか」の条件だけであれば社会保険に加入しなくてもいい、という解釈をしている企業・団体は数多くあると思います。特許庁も当然そういう解釈をして社会保険に加入させなかったものと思います。

ところが上記引用記事のように「いずれか」の条件でも社会保険に加入させなければならない、というのが東京社会保険事務局の解釈のようです。となると、これまでパートタイマー等の非正規社員について「いずれか」にしか該当しないから社会保険に加入しなくてもよい、と指導してきた社会保険労務士にも大ダメージになります。この解釈が東京だけなのか全国的なものなのかはわかりませんが、これまで行ってきたことが完全否定されることにもなりかねません。

そうなれば、ある意味グレーゾーンとなっていた部分が「クロ」と解釈されてしまうことになりますから「いずれにも」該当しないように労働契約等を考え直さなければなりませんし、 社会保険事務所の社会保険料徴収もより厳しくなるでしょう。また、ご承知のようにパートタイマー等の社会保険の適用範囲が広がる方向で話は進んでいますから、各企業・団体にとっては非常に頭の痛い今回の解釈であると思います。


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2006年11月26日

残業をなくすために必要なもの

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

関東における大学ラグビーは2つのカテゴリーが存在し、一つは早稲田・慶應・明治が所属する対抗戦グループ、もう一つが関東学院・法政が所属するリーグ戦グループがあります。昨日は後者リーグ戦の目玉の一戦である関東学院対法政が行われ、法政が逆転勝利を果たしました。記録的には関東学院の優勝ではあったものの非常に後味の悪い優勝となったようです。

大学ラグビーはここ数年は早稲田・関東学院の2強の時代でしたが、昨日の法政、23日の慶應(負けはしましたが)というように2強との差は徐々に縮まっているのかな、と感じています。それが確実なものになるかどうかは、12月3日の明治対早稲田戦でわかるでしょう。

今日も残業の問題について取り上げたいと思いますが、今日の日経新聞で良品計画(無印良品ブランドの会社)で本部だけではあるけれども残業を原則禁止するという記事があったので、紹介します。

(NIKKEI NETより引用)

良品計画、本部勤務社員の残業原則禁止・07年から

 「無印良品」を展開する良品計画は来年1月から、本部勤務社員を対象に午後7時を超える残業を原則として禁じる。やむを得ず会社に残る場合は事前に理由を届けさせる。無駄な仕事をなくすとともに、誰でもほかの人の仕事を代われるように業務の標準化を進める。

 970人いる社員のうち本部勤務の400人強が対象になる。残業を禁じる措置を週1回実施している企業は多いが、毎日は珍しい。

(引用ここまで)

残業を原則として禁止している会社の代表例が下着メーカーのトリンプですが、トリンプの場合はそれを徹底して行っています。そのためにはどのようにして効率的に仕事を行うかということを徹底的に考え、それを徹底的に実行することと、トップの断固たる決意が重要になってくると思います。

私のTAC上級本科生受講仲間で、現在は就業規則コンサルタントとして有名になった下田直人さんの書いた本(なぜ就業規則を変えると会社は儲かるのか?)でも、最初のほうで「やるとなったら徹底してやる。不思議なことにその会社の成績は伸びる。」と書いてあります。



良品計画の場合も、トップの断固たる決意があったからこそ、本部に限ってではあるものの原則残業禁止に踏み切ったものと思います。あとはこれを徹底的に継続できるかということにかかっています。他の企業にしても残業の原則禁止は厳しいとしても、いかにして残業時間を減らすかということについてもっと知恵を出すべきであり、長時間残業当たり前という風潮をできるだけなくすように努力すべきだと思います。そのためには、やはり「トップの断固たる決断」が必要だと思います。


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2006年11月25日

残業代と訴訟

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

読売ジャイアンツの桑田真澄投手がジャイアンツを退団してメジャーリーグに挑戦することはご存知のことだと思いますが、桑田投手が付けていた背番号18は、ジャイアンツの過去約50年の歴史で桑田投手を含めてたった3人しかつけていないそうです(他の2人は藤田元司、堀内恒夫)。やはりジャイアンツの歴史というのは偉大だなと感じさせます。その桑田投手ですが、アメリカへは野球をするためだけにいくわけではないようで、この辺は桑田投手らしいな、と思います。

日本ではホワイトカラーエグゼンプションに関する審議や残業代の問題について現在審議が行われているわけですが、そのホワイトカラーエグゼンプション発祥の地であるアメリカでは残業代を支払う巨額の訴訟が行われて、和解で解決したという記事がITmedia Newsに載っていたので紹介したいと思います。

(ITmedia Newsより)
リンク元:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/25/news005.html

IBM、残業代要求訴訟で6500万ドル支払いに同意

米IBMは11月22日、元社員および現社員が残業代支払いを求め、カリフォルニア州北地区連邦地裁に2006年1月に提訴した件で、従業員らに6500万ドルを支払うことで和解したと発表した。

 争点となっていたのは、同社のTechnical Services ProfessionalおよびInformation Technology Specialistの肩書きを持つ社員の扱い。IBM側は彼らを残業代支払い対象とならない「上級一般職」と分類していたのに対し、社員側は自分たちは米公正労働基準法の対象から免除されない被雇用者であり、残業代を支払うべきだと主張、提訴した。

 IBMは合意に基づき、この2種類の肩書きを持つ社員らは残業代を受け取る資格があるとみなす。

 IBMは法的な間違いを犯したとは認めていない。あくまで法廷争いが長期化し、金銭的な負担が重くなるのを恐れ、和解に踏み切ったとしている。

(ここまで)

日本でも残業代に関する訴訟は行われていると思いますが、日本で残業代の問題がクローズアップされるのは労働基準監督署の調査でサービス残業が発覚して、その結果として巨額の残業未払分を支払う事態になってしまったというケースがほとんどだと思います。

アメリカが訴訟社会であるということを考慮しても、これだけ巨額の裁判・和解という現実がある以上、日本でもこのような事態が起こらないとは限りませんし、大企業の人事部であればこういった情報はすでに収集しているはずですから、何としてでもホワイトカラーエグゼンプションを導入させたいでしょう(もっとも、経団連は導入させたいが、同友会は導入反対という両経済団体の意見の対立はありますが)。

実際に法案として載るのはまだ先のことになりますが、ホワイトカラーエグゼンプションに関する問題・残業代引き上げの問題については目が離せないのは間違いのないところだと思います。


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2006年11月24日

年金額の訂正問題

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は関東大学ラグビーの早稲田大学対慶應義塾大学の伝統の一戦が行われ、最終的には早稲田大学が勝って連勝記録をタイ記録の42に伸ばしたのですが、慶應の善戦=早稲田の苦戦が目立った試合だったと思います。最終的には早稲田が力の違いを見せたのですが、前半でリードを許すという近年の早稲田では見られない光景でした。これで優勝争いは12月3日に国立競技場で行われる明治大学戦で勝った大学が優勝ということになります。最近の明治は早稲田に全く歯が立たないのが現状ですが、昨日の慶應戦で「やれるのではないか」という期待感を持ったのではないかと思います。

今日は、日経新聞の1面に年金の記事が2つ=年金額訂正の問題と厚生年金のパート適用の問題が載っていましたが、こちらでは前者を取り上げようと思います。

(NIKKEI NETより引用)

社保庁、年金額訂正3万3900件・未払い大量発生の疑い

 社会保険庁が2005年度だけで、すでに年金を受け取っている人の年金額や加入期間を3万3925件訂正していたことが明らかになった。年金の加入記録に漏れが見つかったことなどが原因。年金額を確定する受給手続き時のチェックでも記録漏れが見逃されていたことになり、公的年金で多数の未払いが生じている疑いが強まった。

 05年度の訂正件数は社保庁の内部調査で分かった。未払いと過払いの両ケースが考えられるが、それぞれの件数は不明としている。05年度以前も訂正があったとみられ、受給者の全数調査を求める声も出そうだ。

(引用ここまで)

年金を受給する際には、社会保険事務所で職員と本人が加入記録を確認した上で金額を計算して受給の手続に入るわけですが、転職を何度も繰り返したりしていた場合には、現在は基礎年金番号という一つの番号が年金手帳に記載されて年金記録を管理しているのですが、昔は年金手帳が複数あったためそれぞれの年金番号で管理していたということもあって、その分について年金額に反映されないということは十分にありえます。

昨日の日経新聞でも年金記録について36万人が再調査を要求しているという記事にもあるように、年金加入期間の僅かな差で年金受給額が変わってきますから、「年金受給額はいくらなのか」ということに対して敏感になるのは当然のことと思います。

日経新聞のウェブサイトの最新記事で柳沢厚生労働大臣が「多数に上ると、果たして社保庁の記録がどれだけ正しかったか、信頼にかかわる」と危機感を表明しているように社会保険庁の責任を問うのは簡単でしょうが、加入者側も面倒ではあるでしょうが年金に関する記録(昔の年金手帳等)の資料があるかどうかを洗い出してみてはいかがでしょうか。確実な資料が見つかればその分年金額に反映されますし、それが最大5年分さかのぼって加算されますから、あらためて資料を洗い出すことをお勧めします。


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2006年11月23日

果たしてライブドアブログは安泰なのか!?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は人事・労務・年金関係のことではなく、私も利用しているライブドアブログについて書こうと思います。理由はニュースでご存知のとおり、ライブドアの「最大の収益源」であった金融事業部門が売却されたからです。

(NIKKEI NETより引用)

ライブドア、ネット強化課題に・金融事業売却発表

 ライブドアは22日、証券など金融事業を統括する中間持ち株会社、ライブドアフィナンシャルホールディングスを、独立系投資会社のアドバンテッジパートナーズ(AP)に売却すると発表した。金融事業は売上高の過半、営業利益の8割を稼いできた主力事業。事業は大幅に縮小して、事実上グループは解体する。

 年内に中間持ち株会社株を、すべてAPが設立した受け皿会社に売却する。譲渡価格は175億円強。ライブドアからの借入金376億円を返済し、金融機関から新たに借り入れる。APは今後、中間持ち株会社の経営陣にも同社株を保有させる方針。

 中間持ち株会社は年内に社名を「かざか」に変更する。ライブドア副社長を兼務する持ち株会社の清水幸裕社長は「ライブドアの役員は辞任する」意向を表明した。

 堀江貴文被告(前社長)はかつて、ポータルと金融、放送を融合して事業規模などでヤフーを追い抜くことをもくろんだ。ニッポン放送の買収は実現しなかったが、金融やビジネスソフト事業を相次ぎ買収し、2005年9月期の連結売上高を780億円にまで膨らませた。

(引用ここまで)

関連記事:ライブドア、全金融事業を投資会社に551億円で売却(CNET JAPANより)

ということで、ライブドアは本当に「ネットポータル事業」で今後経営していかなければならなくなりましたが、CNETの引用リンクを見ていただければわかるように、ポータル部門は赤字になっています。ご承知のとおり市場での資金調達もできない現状では間違いなく苦戦必至です。

そうなると、1月から発生した数々の不祥事から湧き上がったと思われる「ライブドアブログは本当に継続できるのか!?」といった不安が再び頭をよぎった方も数多くいるのではないかと思います。私が借りているサーバーは「ライブドアブログ−プロ」がサーバー料金込みで利用できるということで現在のサーバーを利用していますが、現在は一連の不祥事でライブドアとの契約は事実上停止しています。それほど不祥事が衝撃的だったわけです。

今すぐライブドアの経営が・・・ということはないでしょうが(いざとなったらUSENが手を差し伸べてくれるでしょうから)、大多数のライブドアブログユーザーとしたらライブドアの今後がどうなるか、不安で仕方がないと思います。ブログのリスク管理もそろそろしなければならないのかな、とも思いますが、もう少し様子を見てみようと思います。


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2006年11月22日

ホワイトカラーエグゼンプション、経済団体でも意見対立

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日は大学生・社会人対象のドラフト会議が行われましたが、オリックス・バファローズのドラフトにはびっくりしました。阪神タイガースなどが興味を示していた法政大学の大引選手をウェーバー制度のアドバンテージを生かして指名し、大引選手たった1人の指名だけで(希望枠獲得選手を含めても2人)ドラフトを終えてしまったのですから。

また、このドラフトによって希望枠獲得選手は全員、それに準ずる選手は「年俸1,500万円」で契約することになると思います。この「年俸1,500万円」は一軍選手の最低保証年俸額です。つまり、これらの選手は一軍で活躍することが義務づけられたことになります。当然一軍に残る・実績を残すことができなければ容赦なく年俸ダウンが待っています。これは高校生でただ1人、同様の条件で楽天イーグルスに入団する田中将大投手についても同じことが言えます。そういう条件で最後まで一軍に残ることのできる選手は限られるので、その点はプロの厳しさというものを感じます。

本題に入ります。昨日の労働政策審議会でも議題になったはずの「ホワイトカラーエグゼンプション」ですが、経団連は導入するように呼びかけていますが、経済同友会は反対の意見のようです。朝日新聞のウェブサイトからの引用です。

(Asahi.comより引用)

ホワイトカラー・エグゼンプションに反対 経済同友会

 一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、経済同友会は21日、「年収を基準にするのはおかしい」と批判し、来年の国会での法改正は見送るべきだとする意見書を発表した。日本経団連は導入を推進しているが、経済界でも意見が割れた形で、今後の議論に影響を与えそうだ。

 この制度は、自分の裁量で仕事を進めることができる社員には、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う仕組みで、「1日8時間、週40時間」の法定労働時間を超えて働いても、残業代が払われなくなる。現在、厚生労働省の審議会で導入に向けた検討が進んでいる。具体的な年収水準は決まっていないが、経団連は昨年、年収400万円以上を対象にするよう提案した。

 これに対し、同友会は「仕事の中身や量、スケジュールまで自分で裁量をもっている従業員は多くはない」と指摘。米国の雇用ルールをそのまま持ち込み、年収で線引きするのではなく、「仕事の質や種類で判断するべきだ」とした。労働時間規制を残したまま柔軟に働くことができる現在の裁量労働制の活用をまず進め、ホワイトカラー・エグゼンプションは将来的な課題と位置づけた。

 一方、時間外労働の割増率の引き上げについては、「長時間労働を抑制することができるのか疑問」とし、経団連の主張と足並みをそろえた。

(引用ここまで)

ホワイトカラーエグゼンプションについては、最近の投稿にもあるので参照していただけたらと思います。

11月9日投稿:「ホワイトカラーエグゼンプション」の審議
11月11日投稿:ホワイトカラーエグゼンプションの審議 続編

どちらかというと、経済同友会の(導入反対の)主張の方が労働の現場の現状をよく捉えていて、説得力のある主張のように思います。将来的にはホワイトカラーエグゼンプションの導入はやむを得ないかもしれないけれど、むしろ現在の(対象者は限られるが)裁量労働制を活用するようにすべきだというのが現実的な主張のように思います。

いずれにせよ、「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入についてはまだまだ紛糾することは間違いないように思います。


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2006年11月21日

整理解雇の4要件、労働契約法に明示へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

先日開催された日米野球で前評判どおりの怪物ぶりを発揮してMVPに輝いたフィラデルフィア・フィリーズのライアン・ハワード選手が、ナショナル・リーグのMVPに輝きました。今年からフルレギュラーになってあの活躍ですから、MVPを獲得するのもうなずけますね。来年以降もMVP投票で2位になったカージナルスのアルバート・プホルス選手レベルで活躍できるのか、一発屋で終わってしまうのか、ハワード選手の進化は来年問われることになるでしょう。

今日は解雇(整理解雇)の要件についてです。日経新聞の1面に記事が載っているので紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

リストラ解雇、条件明示・厚労省方針、労働契約法に4項目

 厚生労働省は労働紛争の防止を目指して新たに制定する「労働契約法」の中に、リストラなどでの整理解雇ができる条件として企業の回避努力義務など4つを明文化する方針を固めた。条件を明示することで解雇ルールの透明性を高める。ただし、4条件すべてを満たさないと解雇は無効といった厳格な運用ではなく、総合判断するための要素と位置付ける考えだ。

 条件は(1)人員削減の必要性(2)解雇の回避努力(3)解雇対象者の公正な選定(4)解雇理由の説明――の4つ。企業による整理解雇が妥当かどうか判断する材料として、この4条件を新法に盛り込む。

(引用ここまで)

この整理解雇の4条件は、解雇に関する数々の裁判例において確立されてきた条件ですが、これを全て満たさないと解雇できないとされた判例や権利の濫用等も含めて総合考慮されるべきという判例もあって、確実な判断基準が確立されていない(「コンメンタール 労働基準法−上」に記載)というのが実情です。



労働契約法にこれらの条件を記載したとしても、以前に書いた権利の濫用も絡むし、結局は裁判に委ねるしかないのかな、というのが実感です(現在のところは)。

それだけ解雇問題というのは人事労務の中で非常にデリケートな問題であることが理解できるものと思います。解雇について金銭で解決しようという問題も合わせて今日の労働政策審議会で審議が行われるので、どういう議論・結論が出るのかは明日の新聞記事に出るでしょうから、そのときにあらためて投稿しようと思います。


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2006年11月20日

イトーヨーカドーのパート社員3区分制度

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日のマイルチャンピオンシップはダイワメジャーがダンスインザムードを抑えて優勝し、秋は毎日王冠・天皇賞と続いて3連勝となりました。マイルチャンピオンシップは関東馬が結構強いイメージがあるのですが、1〜6着が全て関東馬という結果でした。

ところが、今週のジャパンカップウィークは、ダート・カップ共に登録している関東馬はたった1頭・・・。中距離以上の関東馬の駒不足が露になっている現状があらためて浮き彫りになった感じです。

今日は、フジサンケイビジネスアイに載っていた、イトーヨーカドーのパート社員の処遇について書きたいと思います。

(フジサンケイ ビジネスアイより引用)

イトーヨーカ堂 習熟度、意欲に応じパート社員を3区分に

大手スーパーのイトーヨーカ堂は、パート社員の雇用管理区分を仕事の習熟度と本人の意欲に応じて3区分する「ステップアップ選択制度」を来春から導入する。最上位にランクされたパート社員には、売り場マネジャーなど管理者への道を開く。正社員並みに働く意欲のあるパート社員を積極活用するのがねらい。

 新たに導入する区分は、(1)管理者になりうる「リーディング・パートナー」(2)一定の技能を取得した「キャリア・パートナー」(3)採用直後の「レギュラー・パートナー」−の3つ。パート社員による自己評価に加え、現場管理者らによる習熟度の評価などを基に判断する。

 同社の社員約6万人のうち、パート社員は約3万6500人。現在は厚生年金適用の「週30時間以35時間未満」と、適用外の「週30時間未満」という区別はあるが、雇用管理は一本化されている。

 現在、パート社員の管理者は、売り場マネジャー1人とサービスカウンターなどの責任者であるチーフの16人しかいない。すべてのパート社員が同じ管理区分にあることが、原因とみており、3区分のステップアップ選択制度を導入することで、パート社員がそれぞれの希望する働き方を、やりがいをもって選択できるようにしたい考えだ。

 ヨーカ堂ではパート社員を「重要な戦力」と位置づけている。意欲のあるパート社員については、管理者など責任ある職務に積極的に登用していく一方で、アルバイトなどと合わせた非正社員比率を現行の77%から、80%程度まで拡大したい考えだ。

(引用ここまで)

イトーヨーカドーに代表される小売業界はパート社員が圧倒的に多く、必然的にパート社員を有効に、かつモチベーションを上げるために働いてもらう活用をしなければ店舗の運営そのものが成り立たなくなってしまいます。よって、いかにしてパート社員に長く働いてもらうかがほとんど永遠の課題になっていると思います。

イトーヨーカドーはその一策としてパート社員を3区分に分けて、キャリアアップしたいのであればその道を開く選択肢を与えるということでわかりやすい、かつモチベーションの上がる区分形態を採用することで優秀なパート社員に長く勤務してもらおうという姿勢がうかがえると思います。

小売業の代表的企業がこのようなパート社員に関する区分制度を導入すれば、他の企業も自社の制度に合うようにカスタマイズして同様の制度を採用していくのではないかと思われます。


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2006年11月18日

解雇と金銭と労働基準法

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

ポスティングでデビルレイズが交渉権を獲得したヤクルトの岩村選手ですが、意外とすぐに活躍できそうな気がします。というのはデビルレイズはメジャーリーグ切っての弱小球団(創立9年で8度最下位、所属地区がヤンキースやレッドソックスという強豪チームがある以上仕方がない面はありますが)ということで、あまりプレッシャーがかからないと思われるからです。

今日は、解雇の問題についてです。日経新聞のトップ記事に解雇紛争を金銭で解決制度を導入予定という記事が載っていたので、紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

解雇紛争、金銭で解決・厚労省検討、補償金を年収の倍以上に

 厚生労働省は解雇トラブルを補償金で解決する新制度を導入する方向で調整に入った。補償金の下限を年収の2倍程度とすることで労使の理解を得たい考え。労働紛争の防止を目的に制定する「労働契約法」に盛り込む方針で、審議会の議論を経て来年の通常国会への法案提出を目指す。

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働条件分科会が21日、解雇紛争の金銭解決を含めた労働契約法について具体的な議論を始める。

(引用ここまで)

日経新聞のトップ記事には解雇の相談件数のグラフが載っていますが、圧倒的に多いのが普通解雇で、普通解雇に関する労使トラブルの深刻さがうかがうことができると思います。このような解雇の労使トラブルになってしまうと労使双方に時間と労力の負担が余計かかるということで、「それじゃ金銭で解決を」という制度を導入してみてはどうか、という考えのようです。企業側としては「(余計に出費は嵩むけど)お金で解決できるのなら」ということで導入を強く希望しているようです。

果たしてそう簡単に導入できるかというと、そうもいかない面があります。根拠は労働基準法第18条の2です。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

最近も、この条文を根拠に「権利の濫用」として解雇が無効とされた最高裁判決が出ています(詳しくは10月7日投稿の「権利の乱用」と「権利の濫用」参照)から、この判例を持ち出されると企業側は圧倒的に不利になります。その意味でも金銭(補償金)を支払っての解雇も当然慎重に行うべきものと思います。


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2006年11月17日

年金一元化させるためには税金を差し出せ!?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

どうしても気になる記事があったので、本日2回目の投稿をします。

年金については、公的年金(厚生年金)と共済組合の一元化ということも話題になっていますが、「そんなことをよく考えるな〜」とという記事が朝日新聞に載っていたので、紹介したいと思います。

(Asahi.comより引用)

「公務員の年金に税補填を」 一元化巡り人事院が見解

 会社員と公務員の公的年金の一元化問題で、人事院は16日、退職金や年金の官民比較の実態調査の結果をまとめ、塩崎官房長官に提出した。公務員は上乗せ年金の「職域加算」と退職金を合わせて平均2960万円で、民間の企業年金と退職金の合計より20万円少なく、10年に予定される職域加算廃止後は民間の優位は242万円に広がるとの内容。人事院は、格差是正のため税金を投入して民間の企業年金に準じた制度を創設すべきだとの見解も提出した。これには新たに年間数十億円の国庫負担が必要で、官のスリム化に逆行するだけに批判の声が出るのは必至だ。

 会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化をめぐっては4月、終身給付で「官の特権」といわれる職域加算を廃止し、代わりに企業年金のような新たな上乗せ年金を設けるとする基本方針を閣議決定した。

 これを受けて人事院は従業員50人以上の企業6232社の05年度の実態を調査(回答は3850社)。20年以上勤務した人が生涯に受け取る企業年金額と退職金の合計は、現在の価値に換算すると05年度で1人平均2980万2000円だった。一方、国家公務員の退職金の平均額は2738万6000円。職域加算の国の負担分を加えると計2960万1000円となった。

 職域加算廃止後の官民格差は1人あたり241万6000円。単純計算すると、この差を埋めるには年間約600億円の税負担が必要になる。現行の職域加算への国の負担額分に、数十億円上積みしなければならない計算だ。地方公務員も国家公務員に準じることになっており、実際の税負担はもっと膨らむ。

(引用ここまで)

要するに、年金一元化によって失われる年金のアドバンテージを税金で賄え、と言っているわけです。常識的に考えれば誰もが唖然とするような言い分であると思うし、公務員(特に官僚組)の待遇はそのままにしろ、といっているようなものだと思います。そういうことを考えるのであれば、公務員の天下り完全禁止などといったことを考えたほうがよっぽどマシだと思うのですが・・・。

政府(自民党)もこれには敏感になり慎重な姿勢をとっているようですが、当然といえば当然で、こういったことがまかり通ってしまえば間違いなく来年の参議院選挙に影響(=大敗北)しますから、「何でこういうものを出すの?」という嫌疑感も大いにあったものと思います。

結局、公務員の「既得権益」に対する激しい固執感が表われただけのように思います。


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社会保険庁の3分割案

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

ディープインパクトの凱旋門賞は結局「失格」という形になりました。過失ということなのでその言葉を信じます(というより、ドーピングで勝っても嬉しいはずがないですから)が、同時に池江調教師のヨーロッパ競馬の経験のなさが表われてしまったのでは、と感じています。日本の調教師が長期間ヨーロッパ競馬に参戦するのは厳しいことはわかっていますが、それをエルコンドルパサーで経験した二ノ宮調教師や、栗東では当たり前のようにヨーロッパ遠征する森調教師はこの一件をどのように考えているのでしょうか。そのディープインパクト、雪辱を果たすためのレースは残り2戦(ジャパンカップ・有馬記念)しかありません。

今日も年金関係の話題を取り上げます。政府が新しい社会保険庁分割案として「3分割案」を考えているようです。朝日新聞の記事からです。

(Asahi.comより引用)

社保庁を「3分割」案 政府与党、業務の再編求める

 政府・与党内で検討中の社会保険庁改革をめぐり、社保庁を(1)保険料徴収や年金給付(2)納付記録の管理(3)制度の企画立案の3部門に分割する新たな案が16日、明らかになった。安倍首相が主張する「解体的出直し」を実現するため、これまで議論されてきた「非公務員型の独立法人」より踏み込んだ抜本的な業務の再編成を求める内容だ。

 分割案によると、保険料の納付や年金給付、相談などの現場の業務は競争入札を実施し民間に委託。保険料の納付記録を一元管理する組織を新設するが、コンピューターシステムを外注するなどして組織自体は「小規模にする」としている。制度の企画や立案、全体の運営は厚生労働省が責任を持つことで、「国による年金という制度は堅持」する方針だ。

 社保庁に代わる「国の特別の機関」を作り、職員は公務員のままとする現在の法案は、今国会で廃案になる見通し。与党内には非公務員型の独立行政法人で一体運営する案があるが、分割案はこれを「社保庁の作り替えとのイメージが残る」と指摘、効率性を確保する手段も限られるとした。

 政府・与党は来週から分割案も含めた検討を本格化させるが、同案には「給付や強制徴収まですべて民間に委ねるのは非現実的。かえって効率が落ちる」との指摘もあり議論の行方は流動的だ。

(引用ここまで)

正直言って2分割をしたとしても3分割をしたとしてもその体質自体がこれまで通りであれば何の意味もないわけで(最近も老齢→遺族年金の切り替えを12年も放置してきた単純ミスがあったばかり)、分割する以上これまでの「役所意識」をなくすように政府が主導しないと結局「分割しても中身は同じ」ということになってしまうのではないかと考えられます。

そのためには「解体的出直し」というよりは「解体して出直し」という意識を政府が持たなければならないと思います。どうしても「解体的出直し」では生ぬるいイメージを払拭することができません(あくまでも私の中では)。どのみち社会保険庁を解体する予定ではあるのですから、思い切って「解体して出直し」という強いメッセージを発していく必要があると思います。


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2006年11月16日

プロ野球選手の年俸は「成果型」?「年功型」?

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日の松坂大輔投手に続いて、本日は同じくポスティングでメジャー挑戦する東京ヤクルトスワローズの岩村明憲選手の応札先がタンバベイ・デビルレイズに決まりました。松坂投手のレッドソックスと岩村選手のデビルレイズはアメリカン・リーグの同地区(東地区)なので、昨日書いた松井秀喜選手と同様に間違いなく対戦がありますから、また楽しみが一つ増えたことになります。次のポスティングは阪神の井川投手になりますが、井川投手はどこの球団が交渉権を獲得するのでしょうか・・・。

今日は、プロ野球選手の年俸の動向について、朝日新聞に興味深い記事が載っていたので、紹介したいと思います。

(Asahi.comより引用)

プロ野球 パは「成果重視型」、セは「年功序列型」

 プロ野球のセ・パ両リーグの1軍に03〜05年に在籍した472選手について、関西大の岩田年浩教授とゼミ生が、年俸に年齢や成績などがどう影響するか調べた。

 結果は、セ・パで異なる思わぬ展開に。パ・リーグは「本塁打数」「勝ち数」などを重んじる「成果重視型」だったが、セ・リーグは「年齢」「プロ歴」などの「年功序列型」だった。

 「プロ野球は徹底した成果主義と予想していたが」と驚く岩田教授。かつての「人気のセ、実力のパ」が、思いがけず裏づけられた格好だ。

(引用ここまで)

セ・リーグの年功序列型ですが、これはフリーエージェント選手がパ・リーグからセ・リーグに移籍してくることが多いことも一因かと思います。また、中日・阪神・巨人については長年レギュラー選手が固定している(あくまでも私の個人的感想)ということもあるかと思います。

一方でパ・リーグはレギュラーが長年固定しているのはソフトバンク(当時のダイエー)くらいで、結構レギュラーの新陳代謝が進んでいる(理由は上記のとおり、FA選手の移籍等)からこそ、成果重視型というイメージが強いのではないかと思います。また、ソフトバンク(ダイエー)の斉藤和巳投手のように、この時期から突然スーパーエース級の活躍を始めたイメージも強いのではないでしょうか。

また、セ・パ両リーグ共に共通していえるのは1年活躍すれば途方もなく年俸が上がるということが挙げられると思います。だから、固定観念的にセは「年功型」、パは「成果重視型」と捉えるのは少々問題があると思いますが、興味深い調査結果だったとは思います。


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2006年11月15日

パートタイマーの年金適用拡大「再チャレンジ」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

松坂大輔投手の応札先がボストン・レッドソックスと正式に公表されましたね。昨日も書きましたが、このまま入団すれば、日本ではオールスターか日本シリーズという限定的な試合でしか対戦することのなかった松井秀喜選手との対戦がレギュラーシーズンで何度も実現することになります。イチロー選手・城島健司選手・井口資仁選手との対戦も実現する可能性が大きくなりました。日本でもレッドソックス絡みの試合が多く放映されることになるでしょう。

また、ラミレス・オルティス・バリテックといった個性の強すぎるチームメイトと松坂投手がどうコミュニケーションをとっていくかということにも注目が集まると思います。いずれにせよ、来年の楽しみが増えたことには間違いありません。

本題に戻って、今日も年金の話題です。パート社員の待遇について正社員並みにしようという話題が最近出てきているようですが、年金加入についてもどうやら適用拡大の方向で政治も動くようです。読売新聞からの引用です。

(YOMIURI ONLINEより引用)

厚生年金 パート拡大適用「週20時間以上」

勤続期間・時給でも条件

 与党は14日、厚生労働相経験者らで作る「与党年金制度改革協議会」の会合を開き、パート労働者への厚生年金適用拡大について、従来の「週20時間以上」という労働時間の条件に加えて、〈1〉勤続期間が一定以上〈2〉時給水準が一定以上――などの条件を設け、対象を絞り込むことを決めた。厚生労働省は年内に厚労相の諮問機関「社会保障審議会年金部会」を開き、関連団体などから意見を聴取したうえで、条件を具体化する考えだ。

 現行制度では、勤続期間に関する厚生年金の適用の条件は「2か月超」となっている。パートへの適用拡大に際しては、半年から3年程度とする方針だ。このほか、時給換算で正社員並みの給与をもらっていることなども適用条件にする方向で調整する。雇用情勢の悪化で正社員になりたくてもなれず、パートのまま正社員並みに働く若者も少なくないため、社会保険の適用対象として格差是正を図る狙いがある。

 パートへの年金適用の拡大は、安倍首相が進める再チャレンジ推進の政策の柱となる。パートは現在1200万人以上(2005年)に上るが、現行制度では、正社員の標準的な労働時間の4分の3以上にあたる「週30時間以上」働いたパートだけに厚生年金が適用されている。

(引用ここまで)

パートタイマーの年金適用拡大については、本来は2004年の制度改正で実現するのかと思われましたが外食産業等の強固な反対で見送られています。今回は単一的に「週20時間以上」とするのではなく、条件をつけることでパート労働者の多い業界団体に理解を求めていくのでしょう。以前に紹介した本では、それが正しいのそうでないのかは別問題として、「専業主婦ははるかに損である」「第3号被保険者の範囲は縮小すべき」ということが書かれてあります。



当然今回の場合についても業界団体やフルタイム労働ではない本当の「パートタイマー」労働者から反発・難色があるのは間違いありませんが、現政府の政策方針の一つである「再チャレンジ」政策の一環としてというよりは、一旦頓挫したものに対しての「再チャレンジ」という意味で、真剣に取り組んでもらいたいものです。


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2006年11月14日

EUの労働時間事情

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

松坂大輔投手は本当にボストン・レッドソックスがポスティング落札したのでしょうか!?メジャーリーグの公式ホームページではそのようにアップされているようですが、これが事実であれば来年は松坂投手対松井選手の戦いが実現することになります。また、地区が違うので対戦があるかはわかりませんが、松坂投手対イチロー選手も見られる可能性があります。

今日は海外(EU)の労働時間事情を取り上げたいと思います。日本では「ホワイトカラーエグゼンプション」制度を導入するかということの審議に入っていますが、海外(EU)になると特に複雑のようです。日経新聞からの引用です。

(NIKKEI NETより引用)

EU、労働時間制限で対立・英仏譲らず協議決裂

欧州連合(EU)加盟国が、週48時間までと定めている労働時間の制限を緩和するかどうかを巡って激しく対立している。経済成長を優先して労働時間の規制に消極的な英国などと、労働者保護を重視して規制を維持したいフランスなどとの溝は深く、EU理事会での協議は決裂。欧州委員会による調整も難航している。フランスやドイツでは国内の雇用改革も滞り、産業界から懸念の声も上がっている。

 EUは1993年の指令(法律)で労働時間を週48時間までに制限したが、国際競争の激化で、より柔軟な雇用制度が必要になっている。

(引用ここまで)

対立の構図としては市場経済優先のイギリスと手厚い社会保障重視のフランス・ドイツなどといった構図のようです。また、自由主義的なイギリスと保守的なフランス・ドイツなどといった構図でもあるようです。イギリスは法定労働時間が週48時間ですが、労使の合意によって週78時間まで延長可能となっており、現実に約300万人が法定労働時間を超えて労働しているようです。これに対してフランスなどが厳しく批判しているようで、この対立が解消するメドは立っていないようです。

EUというヨーロッパの共同体ではあるけれども、それぞれの国のスタンス・文化は違うのが当たり前ですから、それを一つにまとめ上げるというのは相当難しいんだなというのが実感です。それにしても、日本に限らず海外でも労働時間に関する問題は相当深刻なのだということを引用記事を見て実感させられます。


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2006年11月13日

甘すぎた「年金額の見通し」

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

昨日行われたエリザベス女王杯ですが、1着入線のカワカミプリンセスが他馬(ヤマニンシュクル)の進路を妨害して12着降着となってしまいました。JRAのGTレースで1位入線→降着となったのは2例目となったわけですが、その2例全てに本田優騎手が絡むという皮肉な結果となりました。

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最初の例:メジロマックイーンが1位→18着降着となった有名な91年の天皇賞(秋)。被害を受けたのは本田騎手が乗っていたプレジデントシチー。
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本題に入りますが、年金額に関する見通しの甘さが現実のものになってしまうかもという記事が昨日の読売新聞に記載されていたので、紹介したいと思います。

(YOMIURI ONLINEより引用)

将来の年金 「現役収入の50%」困難

厚労相示唆 新人口推計で見通し

 柳沢厚生労働相は10日の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、2004年の年金改革で政府・与党が約束した「現役世代男子の平均手取り賃金の50%を下回らない」という将来の年金給付水準の確保が難しくなったとの認識を示唆した。12月20日ごろに公表する予定の新しい人口推計で、想定よりも少子化が進み、年金制度を支える世代が減少する見通しとなったためだ。

 厚労相は会議で「新人口推計は(年金改革で使われた)02年の前回推計より厳しくなる可能性が強い」と明言した。厚労省幹部も既に「新人口推計は前回より厳しくなる見込みだ」と与党幹部らに説明している。

 人口推計は国勢調査に合わせて5年に1度実施している。前回推計は、将来の出生率は1・31で下げ止まり、2050年には1・39まで回復すると推計していた。この推計に基づく年金の給付水準は、2023年に50・2%となり、以後そのままの水準で推移するとしていた。

 しかし、現実には05年の出生率は推計を大きく下回る1・26程度まで低下する見通しで、「前回の人口推計の見通しは甘すぎる」との指摘が出ていた。

 厚労省は、新人口推計の発表時に、新設する出生率の政府目標の標準値として、年金の給付水準が維持できる1・4程度を掲げる見通し。目標実現の可能性は不透明だが、少子化対策の拡充などを通じて、国民の年金不信の高まりを抑えたい考えだ。

(引用ここまで)

そもそも2004年の年金制度改正において、給付水準を現役水準の5割を切らないようにするために、かつ合計特殊出生率が現状(当時で1.39)をキープすることを前提に数々の制度改正が行われたはずですが、結果は承知のとおり1.39にはるかに及ばない数字になっています。その当時でさえ大丈夫なのかと疑問に思っていた方は数多くいらっしゃったと思いますが、当然「それ見たことか」という思いを持っていることでしょう。

引用記事ではまた1.4を掲げる予定と書いてありますが、現状から考えると相当厳しい目標です。何度も書いていますが、年金問題は政治・経済・社会に共通する問題になっています。政治・経済・社会に共通して「どうしたら年金問題は解決するのか」ということを国民全体で知恵を出し合って解決する方向性を見つけ出すしかないのかな、と感じています(当然これがベスト、という方向性を見つけるのはかなり難しいと思いますが・・・)。


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2006年11月12日

雇用保険 国庫負担廃止した場合のシミュレーション

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

現在行われている野球のアジアシリーズは、2年連続で日本代表(今年は北海道日本ハムファイターズ)が決勝進出、今夜台湾代表のLA NEWベアーズと戦います。2年連続で日本代表(日本ハム)が優勝して欲しいのは当然ですが、「アジアシリーズ」と銘打っている以上、ホームグラウンドは持ち回りにしないと本当の「アジアシリーズ」の意味がないと思うのですが、どうでしょうか(仮にそうなるとしたら、日本のスポンサーは嫌がるのでしょうが・・・)。

今日は、以前に投稿した「雇用保険から国庫負担をなくす予定」に関連して、昨日投稿した「ホワイトカラーエグゼンプション」の引用記事である日経新聞の同じ面(5面)に、厚生労働省が国庫負担を全廃した場合のシミュレーションを試算しているので、紹介したいと思います。

関連投稿記事:11月1日「雇用保険から国庫負担をなくします」

シミュレーションは下記のとおりになると記載しています。

現状と同レベルの失業率の場合  毎年5,700億円程度の黒字
失業率が現状から悪化した場合  2008年度から赤字転落

雇用保険の積立金残高についても、シミュレーションの最終年度である2011年度において現状の雇用状況では2005年度に比べて2.4倍=6兆7,600億円になるのに対して、悪化した場合は2005年度に比べて30%減少するようです。

やはり数字で具体例が公表されると説得力が増しますし、今後の労働政策(ここでは雇用保険財政)というものが明確に国民に伝わることは間違いないので、今回のシミュレーションについては非常に評価したいと思います。


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2006年11月11日

ホワイトカラーエグゼンプションの審議 続編

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

社労士試験の合格発表が昨日行われたわけですが、ひそかにとんでもないことが起こっていました。試験センターにアクセスしていただければわかると思いますが、選択式の2点でもいい科目に発表時にはなかった「雇用保険法」がひそかに追加されていたのです。

発表時の記載ミス・記載漏れであったのかもしれませんが、こんなことが起こっていては今年の問題(の質の悪さや出題ミスの急遽公表)も含めて試験センターは何をやっているんだという不信感を拭うことはできません。試験センターには猛省してもらいたいものです。

今日は、2日前に投稿した「ホワイトカラーエグゼンプション」についての実際の審議の状況が日経新聞の記事に載っていたため、これを取り上げたいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

自由度高い労働時間制、厚労省が労政審に素案

 厚生労働省は10日、雇用ルール改革を話し合う労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会を開き、今後の議論のたたき台となる素案を示した。ホワイトカラー社員を労働時間規制から除外する条件として、企業に従業員の健康管理や週2日相当以上の休日の確保などを義務づけ、労働基準監督署による監視強化も盛り込んだ。雇用ルール改革は今回の素案を軸に労使代表が具体策を詰める段階に入った。

 素案はホワイトカラー社員を規制の対象外とする新制度を「自由度の高い働き方にふさわしい制度」と定義。企業が導入する条件として、社員の健康維持など複数の義務を課した。

(引用ここまで)

導入条件の素案は

(1)週休2日相当の休日の確保、具体的には4週4日以上、年間週休2日分(104日)以上の休日を取れるように義務づける
(2)月80時間以上残業の場合は医師が指導

などといったことです。長時間労働させることになるかもしれない以上、当然の対価ではあると思います。

更には対象となる労働者=ホワイトカラーを以下のように定義しています。

(1)労働時間と仕事の成果が比例しない働き方をする
(2)権限・責任を相当持つ
(3)仕事の進め方や時間配分などで上司から指示されない
(4)年収が相当程度高い

条件としては企画業務型の裁量労働制に似ていなくもないですが、ポイントはやはり(4)年収が相当程度高い でしょう。また(2)や(3)も含めれば対象となるホワイトカラーはかなり限定されるのではないでしょうか。経営側が主張する「年収400万円以上」ではあまりにもハードルが低すぎると思うし、厚生労働省もそういう解釈をしたのでしょう。

あくまでも「素案」なのでこれからも議論は重ねられていくものと思いますが、このホワイトカラーエグゼンプション導入をはじめとした労働基準法の改正法案が来年の通常国会で提出される予定であること、そのために年内には審議会の最終報告をまとめるということなのであまり時間は残っていないはずですから、時間切れにならないようにしてもらいたいと思います。人事・労務関係者にとってはこの問題は目が離せないものと思います。

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