2006年10月30日

失業保険の被保険者期間延長へ

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

土曜・日曜はこちらのブログをお休みしていましたが、その代わり別ブログの充実を図るためにひたすら記事を書いていました。

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(1)についてはある「裏技」を利用することで大幅なアクセスアップにつながりました。(2)は記事を大量に投稿すること(野球ということでネタは数多くあるから)でアクセスアップを試みており、徐々に結果が出ているように思います。(3)は最近始めたばかりなのでまだまだですが、徐々にコンテンツは充実させていこうと思っています。短期的に結果を出そうとは考えておらず、長期的に見ていこうと思っています。問題はこの本ブログですが(大汗)、こちらもアクセスアップについてやれることはやっていこうと思います。

今日は、日経新聞の1面に雇用保険の基本手当(失業手当)の被保険者期間を延長する動きが載っていたので紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

失業手当、自主退職には制限も・厚労省

 厚生労働省は雇用保険制度の失業手当について、自主退職した人の給付を制限する方向で検討に入った。失業手当を受け取るために必要な保険料を納める期間を、自主退職の場合は最低で、現在の6カ月から12カ月に延ばす案が有力。短期間で自主退職して失業手当を受け取る方が有利との批判が出ていることに配慮する。

 これまでは労働時間が短いパート労働者を除き、失業手当を申請する際の理由が自主退職でも、企業のリストラなどによる解雇でも保険料の最低納付期間は6カ月間で同じだった。自主退職者への給付を制限する案は、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)雇用保険部会で協議し、来年の通常国会に雇用保険法の改正法案を提出する方針だ。

(引用ここまで)

引用記事のような方向に動く理由は、過去3年間に複数回の失業手当を受ける、つまり通常の被保険者期間6ヶ月勤務後に退職→失業手当を受給→受給終了後また短期の仕事に就くといったことを繰り返す事を問題視しているからだ、と日経新聞には書いていますが、この件についてはブログで投稿しているので参照していただけたらと思います。

9月18日投稿:失業手当の短期間複数回受給問題

参照記事のような働き方は厚生労働省にとっても問題でしょうが、会社にとっても、労働者にとっても問題です。失業保険を頼りに生活するのは正直言って無理があります。また、本人のキャリアというものを考えても得策ではありません。引用記事のように被保険者期間を6ヶ月から1年にすればそれなりの効果は出るでしょう。

問題は「短期間で自主退職して失業手当を受け取る方が有利との批判」です。どこからそういう批判が出てくるのでしょうか。短期間で退職→失業保険の受給はどう考えても継続して労働する人に比べても不利になるに決まっています。自己都合退職の場合は7日の待機に加えて3ヶ月間の給付制限があり、給付日数もわずか90日分です。給付金額の1日分も通常の賃金1日分に比べたら5〜8割程度、社会保険の恩恵もない(自腹で国民年金保険料を支払う)から、どう考えても有利なわけがありません。

ただ、「働く」という意味を考えるのであれば、被保険者期間の延長も大きな意味を持つのではないかと思います。


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posted by gogosharo at 12:02| Comment(0) | TrackBack(3) | 労務関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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