2006年10月05日

年金制度を広めること

こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。

今日は、私の社労士のこれからの業務範囲について書こうと思います。

私の業務範囲も他の社労士と同様に基本的には企業向けの顧問契約や就業規則の作成などを業務範囲としています。ほとんどの社労士が企業(特に中小企業を対象)向けに業務範囲をアピールして何とか顧問契約を結んでもらおうと努力しています。ただし、大半の社労士が実感しているように、顧問契約を結んでもらうのはなかなか大変です。よほどのメリットがないか、あるいは価格(特に低価格)的メリットがないと結んでもらえません。私の1件目の顧問契約先は運よく相当の条件で合意しましたが、なかなか相当の条件で結んでいただけるところはかなり限られるのでは、と思っています。下記の本でも、顧問契約を結ぶことの難しさが簡潔ではありますが書かれています。



そもそも私は、社労士に合格したてのころは「年金のプロになる」ということを名刺に書いていました。ちょうどその頃が各種年金問題・年金制度が話題になり始めていたからだと思います。他の方が企業向けのことをやるのであれば、私は年金を専門にやろうとその当時は思っていたのですが、意志が弱かったのか、結局は他の社労士と同様の企業向けの業務範囲をホームページにアップしています。

いろいろと迷いが生じてしまいましたが、社労士合格当初の「年金のプロになる」という気持ちを思い出し、これからは徐々に企業向けからほぼ年金専門に業務をシフトしていこうと考えています。特に重要視したいのが、「年金制度の正しい知識と理解」というものを広めていく業務です。

年金はもはや政治・経済・社会・法律といった複合的問題になっていますから、単なる持論だけでは通用せず、複合的な知識を理解し、かつ実務上の経験をベースにした「年金制度の正しい知識と理解」というものを広めていくことが重要だと考えました。今の持論としては「憲法に生存権がある以上、それがベースになっている国民年金や厚生年金は破綻させられるわけがない」ですが、この持論にもっと深みを持たせて講演・セミナーができるレベルにしていきたいと思っています。

もし、年金制度について私の話を聞きたいと思った方は、今は無理ですが必ずお引き受けしたいと思っているのでご予約ください(笑)。それまでにしっかり準備はしておきます。


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2006年10月04日

また日経新聞関係者が・・・

こんばんは、「ゴーゴー社労士」本日2回目の投稿です。

朝の投稿の冒頭で書いたレジュメは無事完成し、送付も済ませました。ただし、これでどうやって講義を進めていくかということはこれから下記の本も参考にして考えていきたいと思います。「教養としての労働基準法」をということなので、専門的なことをいかに噛み砕いて説明していくか、ということが当日までの課題になると思います。



また日経新聞の関係者(だった人)の助成金受給詐欺が発覚しました。

(msnニュースー毎日新聞より引用)

助成金不正受給:日経の元局次長級ら逮捕
 日本経済新聞社の元部長級社員、森明容疑者(58)がペーパー会社を使って雇用創出目的の助成金を不正受給した事件で、警視庁捜査2課は4日、同容疑者と共謀して別の助成金をだまし取った詐欺容疑で同社子会社「日経ピーアール」元メディア推進本部媒体営業部長、田中猛容疑者(64)=東京都小平市上水本町1=を逮捕した。また森容疑者を再逮捕した。両容疑者は、実子を従業員と偽って書類申請するなどの手口で助成金を不正受給していた。

 田中容疑者は森容疑者の元上司で、東京本社販売局部次長を務め、局次長級の資格を持つ幹部だった。

 調べでは、田中容疑者らは01年1月、渋谷区にペーパー会社「エーエンドエム」を設立。厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」に虚偽の申請をし、02年に「中小企業雇用創出人材確保助成金」として約500万円を不正受給した疑い。

 同助成金は、新規分野に参入した中小企業が、従業員を雇用した場合に支給される。その支給対象になるため、同社に運送業の看板を掲げたうえで「ビル清掃業を始める」と虚偽の申告をしていた。また同社で仕事に従事している者はいなかったが、両容疑者の実子計3人と知人2人の5人を「従業員」と記載していた。

 詐取した助成金は田中容疑者が300万円、森容疑者が200万円を手に入れ、経営する会社の運転資金などに使っていた。

 一方、東京地検は同日、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」から助成金をだまし取ったとして、森容疑者と無職、小石忠容疑者(67)を詐欺罪で起訴した。

(引用ここまで)

以前にも関連記事を書いたので、参考にしていただければ幸いです。

以前書いた関連記事(9月13日「ビジネスの心象」

雇用・能力開発機構が関与している人材確保の助成金で考えられるのは「中小企業基盤人材確保助成金」ですが、上記のとおり「中小企業雇用創出人材確保助成金」ということで、検索してみるとどうやら「中小企業基盤人材確保助成金」の前身に相当する助成金のようです。

場所が東京ということで、東京の場合は「中小企業基盤人材確保助成金」については社労士同伴で説明会に参加することが受給への第一ステップだったはずですが、「中小企業基盤人材確保助成金」がその前身に相当するのであれば当然この助成金も社労士の同伴で説明会に参加することが受給への第一ステップであると予測されます。この予測が真実であれば、関与の度合いは不確実ですが社労士が関与していたという可能性がありうると思います。

何回か書いてきましたが、雇用・能力開発機構をはじめとした厚生労働省の外郭団体が窓口になっている助成金はこちらから出向かないと生の情報は得られません。そしてその生の情報を得る情報源は自ら出向く以外は社労士であるのがほとんどです。

今後の捜査が気になりますが、もし社労士が関与していたということになれば、非常に嫌な感じですね・・・。


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厚生年金も支給繰り下げへ

おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。

今日中に社会保険労務講座のレジュメを作成して(まだ半分程度の作成進捗率)会場に送らなければならないので非常に大変ですが、何とか作成できるようにしたいと思っています。

今日は、日経新聞に厚生年金(老齢厚生年金)の繰り下げの記事が載っていたので紹介したいと思います。

(NIKKEI NETより引用)

厚生年金、受給先延ばしで増額・厚労省検討

 厚生労働省は2007年4月から、厚生年金の受け取りを本来の65歳から66歳以降に遅らせた場合、遅らせた期間に応じて8.4―42%を受取額に上乗せする方向で検討に入った。会社員らが加入する厚生年金には、働いている間は年金を減額する制度があり、満額で受け取るために仕事を辞める高齢者も多い。新制度の導入で高齢者の就労を促し、少子化による労働力不足に対応する。

 増額率は66歳ちょうどになった月から受け取る場合の8.4%が最低。申請して、受け取りを1カ月遅らせるごとに0.7ポイントずつ増える。最も期間が長くなるのは70歳ちょうどから受け取る場合。69歳までは給与のみで生活し、70歳から引退して年金を受け取ると、増額率は42%。65歳時に受け取れた厚生年金が月3万円とすると、70歳時に受け取る年金額に加え、増額された4万2600円が上乗せされて支給される。

(引用ここまで)

この(老齢)厚生年金の支給繰り下げですが、平成12年の法改正で厚生年金の被保険者が70歳までになり、在職老齢年金の仕組みが変わったことに伴い、現行では廃止(ただし、昭和12年4月1日以前に生まれ、平成14年4月1日までに老齢厚生年金の受給権が発生した場合は対象)されていますから、また支給の繰り下げを復活させようという動きなのでしょう。

同様の年金繰り下げは国民年金(老齢基礎年金)でも全く同じ比率で行われていますから、それに倣ったものでしょう。なお、老齢基礎年金の支給繰り下げと同時に申し出ないと老齢厚生年金の支給繰り下げができないのが現行廃止前の条件でしたから、おそらくこれも踏襲されるものと思われます。

ただ、高齢者の就労を促すというのであれば65〜70歳の在職老齢年金をなくすことや、厚生年金の被保険者を65歳までに縮小する(現行は70歳)といったほうがもっと効果的であるような気がします。制度としては後退してしまうのかもしれませんが、支給繰り下げがあったとしても在職老齢年金自体は残っているわけですから、高齢者のモチベーションを向上させるための効果としてはどうかな、と思います。結局一旦廃止してしまったものを再開させるわけですから、再開させるための「サプライズ」があってもよかった(具体的には上記のようなこと)と思います。

なお、引用記事で「厚生年金の受給を65歳から〜」と書いてありますが、「え、60歳から受給している年金とは違うの?」と疑問をもたれる方もいると思いますが、厳密に言えば、違います。60歳から受給している年金は「特別支給の老齢厚生年金」で、近年の年金改正で将来的にはなくなってしまう年金です。65歳から受給する年金が本来の「老齢厚生年金」です。受給額自体はほぼ同じですが、名称は全くの別物です。この「特別支給の老齢厚生年金」については後日まとめて書く機会を作ろうと思います。


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2006年10月02日

1年に1回だから・・・

ご無沙汰しております。「ゴーゴー社労士」です。

しばらくブログの投稿ができなかったことについてお詫びいたします。諸所の事情があって、ゴルフでいうところのイップス病(簡単なパットでさえ打つのが怖い状態)にかかってしまい、ブログが書けなくなってしまいました。とりあえず気持ちも落ち着いたので、今日から再開しようと思います。

今日は、社労士試験の出題ミスについて書こうと思います。

ブログが書けない間もいろいろと情報収集は行っていたのですが、つい最近、社労士の試験センターから出題ミスがあったことを認め、公表したようです。

(YOMIURI ONLINE 9/30付より引用)

社労士試験、今年も出題ミス…2問に複数正答など

 社会保険労務士試験センターは29日、8月27日に実施した国家試験の社会保険労務士試験で、択一式の2問について、複数の正答があるなどのミスがあったと発表した。同センターは、複数の選択肢を正答とするなどの措置を決めた。

 試験は、厚生労働省の委嘱で2001年から同センターが実施しているが、同年から毎年出題ミスが判明している。同センターは、「試験委員や問題作成時の体制など、もう一度見直し、再発防止に努めたい」と話している。

(引用ここまで)

引用記事のように、毎年出題ミスが判明しています。正直言って「何をやっているんだ」というのが感想です。社労士試験については試験終了後間もなく「この問題は没問では!?」といった論争が毎年出ます。ちゃんと試験センターは問題の校正をしているのか!?という疑問にも当然つながってきます。

最近は大学入試でも毎年のように出題ミスが続出しています。受験生のレベルの高低も問われていますが、問題作問者のレベルもどうかしているような気がしてなりません。

社労士試験にしても大学入試にしても「年1回」しか行われません(大学については複数回受験できるという点は異なりますが)。その「年1回」しか行われない、かつ人の一生を左右するかもしれない(ちょっと大げさですが)試験で出題ミスが発覚してしまうということは、「年1回」の試験のためにあらゆる欲望を我慢して勉強を重ねてきた受験生に対して失礼な行為にあたると思います。ましてや、試験本番は時間に追われてしまい、出題ミスということを意識できないことが大半ですから、出題ミスが当たり前の状態では非常に困るのは当然です。

受験生はこの日=受験日のために全力で戦っているわけですから、作問者をそれに応えるように出題ミスのないように全力で問題作成に取り組んで欲しいと思います。


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